高知県議会 1998-03-10 03月10日－03号
する議案 第64号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第65号 国道493号（北川奈半利道路）道路改築（久府付トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 第66号 県道川之江大豊線緊急地方道路整備工事請負契約の締結に関する議案 第67号 県道高知南インター線道路改築（五台山トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 第68号 県道横浪公園線道路改築（横浪トンネル北工区）
する議案 第64号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案 第65号 国道493号（北川奈半利道路）道路改築（久府付トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 第66号 県道川之江大豊線緊急地方道路整備工事請負契約の締結に関する議案 第67号 県道高知南インター線道路改築（五台山トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 第68号 県道横浪公園線道路改築（横浪トンネル北工区）
３、今回の事業譲渡対象組合についてでありますが、以上の対応方針に基づきまして都内五十の信用組合について検討いたしましたところ、品川信用組合外五組合につきましては、これまでの都の検査結果などから、先ほどご説明申し上げました早期是正措置の区分の債務超過組合で短期間に解消不可能な組合、すなわち自力で再建が困難な組合に該当すると判断いたしまして、業界とも協議の上、該当組合の意向を確認しながら、その受け皿となる
練馬区もそうかもしれませんが、台東区は大変深刻な状況に置かれているのが実情であります。 台東区は、千代田区、中央区、港区、文京区と同じ区中央部保健医療圏に属しております。
新聞報道によりますと、財産管理代行の特約方式は、２年前に東京都品川区が全国に先がけて始め、その後大阪市、枚方市や川崎市が、さらに11月に宝塚市が相次いで始めたようであります。 高齢になるに従って、ひとり暮らしになる、体が不自由になる、銀行まで行く不便など多くの困難に出会い、一層の不安が募るのは当然のことであります。
新宿区の百人町三、四丁目地区外四十五地区で耐火建築物を建築する者に対し所要額の一部を助成する区に対する補助金等でございます。 次に、一九ページをお開き願います。 番号14は、防災生活圏促進事業で、事業費は五億七千万余円でございます。安全で住みよい防災生活圏の形成を促進するため防災まちづくり事業を実施する区に対し補助金を交付するものでございます。
に付した事件 請願の取り下げについて 環境保全局関係 第一回定例会堤出予定案件について（説明） ・平成十年度東京都一般会計予算中、環境保全局所管分 ・平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、環境保全局所管分 報告事項 ・地球環境保全に向けた東京アクションプランについて ・東京都水環境保全計画（仮称）中間のまとめについて 請願陳情の審査 ・九第八八号 大田区千鳥二丁目
埋立地の道路を江東区及び大田区に、公園を品川区に、橋梁を建設局にそれぞれ譲与するものでございます。 以上で、埋立事業会計予算の説明を終わらせていただきます。 引き続き、臨海副都心開発事業会計予算案につきましてご説明申し上げます。 お手元の資料６の平成十年度東京都臨海副都心開発事業会計予算説明書をごらん願いたいと存じます。 一ページをお開き願います。総括表でございます。
九七年の七月には品川区の小学校でガス爆発で犠牲者も出たわけですし、同じ年には新宿区でも、民間のマンションでしたけれども、やはり犠牲者が出るというふうな状況が生じています。
この執行率の低さにつきましては幾つか理由が挙げられたと思いますが、一つとしましては、予算計上の際に、私どもこの十三区をヒアリングいたしまして、七区に対して交付できるんではないかということで、七区を交付区に見込んでおりましたが、四区しか車庫用地が取得できなかったことにあります。
経常的事務事業といたしましては、主として、第一に、区市町村選挙管理委員会に対する指導、第二に、政党、政治団体等に関する事務、第三に、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。 また、選挙の管理執行事務といたしましては、平成八年八月一日に執行いたしました海区漁業調整委員会委員選挙と、平成八年十月二十日に執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる事務でございます。
良好な都市環境の保全と創造を目指すため、都、区市町村のほか、事業者や都民にも、みずからの事業活動やライフスタイルを環境に配慮したものに変えていただくよう、自主的な取り組みを促進、支援するとともに、大規模な事業の実施による環境への影響の未然防止など、環境面から積極的に調整、誘導を図るための施策を推進しております。
◯大迫施設管理部長 区部におきましては、西新宿、中野坂上地区や臨海副都心地区の事務所ビル等の水洗トイレ用水として、あるいは流量が減少した城南地域の渋谷川、古川、目黒川、呑川に清流復活用水として送るなど、下水再生水を有効利用しております。 なお、平成八年度の区部での再利用実績は一日当たり約三十八万立方メートルでございまして、この量は、全体処理水量約四百六十二万立方メートルの約八％に当たります。
◯水庭地域計画部長 区市町村の条例の関係ですけれども、区市町村におきましても、特に区分におきまして、景観条例や景観に関する要綱による取り組みが活発になってきております。既に新宿区、豊島区、北区、あきる野市で景観に関する届け出制度を伴う条例を制定してございます。また、千代田区、江東区、文京区のほか国立市、府中市等でも条例の検討を行っていると聞いてございます。
その中で、共同溝等の都市基盤が整備された処分可能な街区、これを対象とするわけでございますが、ただ、住宅系用途を含む土地がかなりあるわけですけれども、これにつきましては、別途、住宅整備計画を定めた上で公募をするという方針にいたしております。
次に、区市町村への財政支援についてご言及がございました。 多摩振興の課題については、生活都市東京の実現のため、着実に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。一方、今回の施策総点検におきましては、都と区市町村との役割分担の一層の明確化や、区市町村の自主性、自立性を高めることなどの視点に立ちまして、区市町村への財政支援について見直しを行うことといたしております。
◯小礒委員 実際上、区及び市町村、事務委任という形の中で、それぞれの自治体で、直近で起きるといいましょうか、苦情に対する対処をしているという現状でありますけれども、この中で区市町村と東京都との連絡調整は当然あるわけでありますけれども、連絡調整の状況といいましょうか、どのように区市町村と──日ごろの苦情に対する、そしてまた、反対に東京都がどのように支援策を講じているのか、このあたり、そしてまた、今お話
当局が実施しております事業は、二十三区を対象とする区部公共下水道と、知事の委任に基づきまして建設及び維持管理を行う流域下水道の二つでございます。
そこで質問しますが、区部と多摩の都市計画道路第二次前期事業化計画のそれぞれの残事業の額、それと全体の総額は幾らになっていますか。 ◯木内財務局主計部長 区部と多摩にそれぞれ道路整備についての事業化計画がございまして、区部については残事業二・五兆円、多摩については一・九兆円、合わせて約四兆四千億円と推計されております。 ◯吉田委員 総額の四兆四千億は、この実施案でも明記をされているわけですよね。
そういう点では、こういう道路計画によって環境破壊や大気汚染濃度が、臨海部だけじゃなくて、現実にもう深刻になっている中央区の豊洲や晴海、月島、築地、そういう一帯にも大きな環境悪化を招くという点では、本当に重大な問題だというふうに思います。
◯高野委員 先日も私の豊島区の中でも、文京区と豊島区にまたがるところですけれども、大塚というところで大型店スーパー、いわゆるライフというところが出店のときも、地元と大揺れに揺れて、大変強引な出店がなされたと聞いております。 それに引き続き、今度千川地区、豊島区の中にあるんですけれども、出店計画の段階で、現在地元の商店街と大変もめているのであります。