東京都議会 1998-06-10 1998-06-10 平成10年_第２回定例会(第９号) 本文
この際、都は全国に先駆けてこれに参加をし、区市町村と一体となって取り組むとともに、そのために庁内各局が連携して、総合的、効果的な対策を検討すべきであると考えますが、前向きな知事の答弁を求めるものであります。 次に、練馬区における地域医療の拡充について伺います。 練馬区は、人口約六十五万人を有しながら、病床数は十万人当たり二百六十四床で、二十三区最低の医療過疎区となっております。
この際、都は全国に先駆けてこれに参加をし、区市町村と一体となって取り組むとともに、そのために庁内各局が連携して、総合的、効果的な対策を検討すべきであると考えますが、前向きな知事の答弁を求めるものであります。 次に、練馬区における地域医療の拡充について伺います。 練馬区は、人口約六十五万人を有しながら、病床数は十万人当たり二百六十四床で、二十三区最低の医療過疎区となっております。
◯水庭地域計画部長 区市町村の条例の関係ですけれども、区市町村におきましても、特に区分におきまして、景観条例や景観に関する要綱による取り組みが活発になってきております。既に新宿区、豊島区、北区、あきる野市で景観に関する届け出制度を伴う条例を制定してございます。また、千代田区、江東区、文京区のほか国立市、府中市等でも条例の検討を行っていると聞いてございます。
私が住む杉並区は、日本フィルハーモニーと覚書を交わし、区の施設を練習場として提供し、その一方で、学校コンサートなどを協力してもらっています。墨田区は新日本フィル、江東区は東京シティフィルと協力関係がつくられています。
(4) 施設の利用に余裕のあるものについては、趣旨に沿えるよう区市町村にその趣旨を伝えたい。 (5) 現在、都立盲ろう養護学校において、学校外活動事業を実施している。今後、区市町村が行う身近な地域での活動を支援していきたい。 (7) 市町村にその趣旨を伝えたい。 ２ 平成六年度より、区市町村に対する補助事業として、地域活動促進事業を創設した。
◯菊地委員 私は、今ご説明がありました区部中心部整備指針について、ご質問を何点かさせていただきたいと思います。 今説明の中でるるございましたように、区部中心部といいますと、特に内田先生の千代田区、私の港区、中央区、言葉は区部中心部といっておりますが、すべてその三区が中心になると思うんです。
契約の相手方は、東京都港区芝浦三丁目十二番八号、安藤・五洋・ナカノ・品川協建設共同企業体でございます。 一二ページをお開き願います。工期は、契約確定の日から平成十一年一月二十九日まででございます。 一三ページをごらん願います。上段は案内図、下段は配置図でございます。 一四ページから二三ページにかけましては、校舎の平面図及び完成予想図をお示ししてございます。
請願の第四は、学区制を廃止することでございます。 これにつきましては、養護学校高等部の通学区域は、生徒の就学を保障するために適正配置、適正規模の観点から定めているものでございまして、通学区域は、今後も原則として維持するものと考えております。 なお、南大沢学園養護学校高等部の職業学科については、都で一校の設置であることから、全都からの出願を認めたものでございます。
こうした中、東京都品川区においては、この十月から、あいた保育所の教室を高齢者向けの小規模在宅サービスふれあいデイホームとして転用する試みを開始いたしました。また、小学校のあき教室転用の試みも幾つかの自治体でスタートしたようです。 そこで、第三点目は、少子、高齢化の中で、今述べましたように、子供とお年寄りが交流するための施設の併用化に県としてどのように取り組まれるかお尋ねいたします。
そこで、より一層の安定給水を図るために、目黒区中央部及び品川区西部の高台区域を給水対象といたしまして、容量五万立方メートルの給水施設をグラウンドの地下に設置するものでございます。 ◯東野委員 今のご回答で、安定給水ということだったんですけれども、災害時の活用ということに関してはどうなっているか、お尋ねします。
来る３月10日、長野県の高校入試が行われますけれども、ことしから21年ぶりに、学校選択の自由を広げるねらいに学力アップの期待を込めて、通学区にパーセント条項の扉があけられました。
また、通学区域でございますけれども、千代田区、港区、品川区、目黒区、渋谷区の五区となっております。 ◯たぞえ委員 小学部、中学部、高等部、約百七十名の障害を持つ子供たちが五区から通ってくる。そして、自閉症ですとか、脳波異常によるてんかん、またダウン症、こういう重複障害を持つ子供たちがいます。
葛飾区の都市基盤の整備状況を区部全体、そして隣接する区と比較してみると、道路を初めとする鉄道、公園、市街地整備のどの面をとっても立ちおくれた状況にあります。その結果、住民の多くは、これまで周辺区と呼ばれ、そして生活環境の整備も進んでいないという地域の格差を日々感じながら、不便な生活を強いられてきたといっても過言ではないのであります。
◯井上労働経済局長 まず、区市におきます最近の動きとして、本年二月、板橋、北、足立、荒川区の四区が共催で、二十一世紀の都市型工業についてというタイトルで工業フォーラムを、また、大田区でも本年二月、明日の大田区工業を考えるシンポジウムを開催いたしております。
）、調定額の推移 一 高齢者・障害者ホームヘルパー（区市町村職員・その他）数の推移（昭和四十二年度以降） 一 昭和五十四年度以降の特別養護老人ホームの建設計画と実績（区・市部・公・私立）及び年度末定員、待機者数の推移 一 特別養護老人ホーム用地取得費補助（区部財調）の推移（事業開始年度以降） 一 主要道府県・政令指定都市の「福祉の街づくり」条例等の整備状況 一 都内区市町村議会における「保険で良い入
近年における地価の高騰を背景に、港区を初めとする都心区の人口は、著しく減少しております。このような状況にあって、都心区等においては、定住人口の維持、回復のため、住宅対策の推進が至上命題となっているのであります。 そこで、都心区等の定住化のための住宅対策を中心にお伺いいたします。 第一は、公共賃貸住宅の供給促進についてであります。
本年四月一日をもって改正福祉八法が全面施行され、在宅サービスと施設サービスを区市町村が一体的に提供する体制が整備されることとなります。また、老人福祉法及び老人保健法に基づく老人保健福祉計画の策定が、都道府県及び区市町村に義務づけられるなど、これからは区市町村が主体となって、これからの福祉政策を総合的に進めていくこととなったわけであります。
私たち社会党・県民会議は，このような競争入札の状況は児島湾土地改良区のみならず，他の改良区にも見られるのではないかと考え，何らかのチェック機関あるいは公的な執行機関を設置して正すべきではないかと提案をいたします。御所見をお聞かせください。 そして，重視すべき問題は，この入札状況といい，工事のおくれといい，余りにも改良区と業者が癒着しておることです。
………………………………… 〔趣旨〕 一 二十三区における実施状況を把握のうえ、モデルケースを作成し、各市町村に助言すること。 〔説明〕 福祉タクシー事業は、障害者の社会参加促進のために、地域の実情に応じて各区市等で実施されているものである。 タクシー券の共通化について、区市の関係課長会等に検討を依頼してきている。
他県の状況を見ましても、本県のように大学区制のみのところは少なく、いろいろ工夫がなされているようであります。本県におきましても、余り硬直した考え方に立たず、試行錯誤があっていいのではないでしょうか。学校間格差を少しでも小さくしていくべく、入試制度の改善、工夫を強く求め、教育長の御所見を伺いたいと存じます。 その第二は、第二学区の普職比率の改善についてであります。