宮城県議会 2012-09-01 09月26日-07号
仙塩地区は二十一区中十四地区が造成済みであり、それ以外の県内地区は二十七地区中四地区のみが造成済みであります。このことは、今後の誘致活動を進める上で、未造成の工業団地予定地を抱える市町村にとっては大きなハンディであります。
仙塩地区は二十一区中十四地区が造成済みであり、それ以外の県内地区は二十七地区中四地区のみが造成済みであります。このことは、今後の誘致活動を進める上で、未造成の工業団地予定地を抱える市町村にとっては大きなハンディであります。
小中学校での就学援助の利用者は、平成七年の資料では百四十二万人にも達し、東京都足立区では受給者が四三%を超え、家庭訪問をしても勉強できる環境にないとの報告があります。更に、中学における不登校の発生率は四・八倍にも達するという報告もあり、支援体制の確立が急務と思っております。本県のジニ係数は全国三十五位であり、国で問題視している貧困率も高いことが予想されております。
私も仙台市の主催された防災訓練の一環としまして、仙台市泉区、泉中央駅での帰宅困難者の避難訓練に参加してまいりました。また、私自身、現在婦人防火クラブのメンバーといたしまして、これまで地域の防災に対しての声をたびたび伺ってまいりました。その中で、最近目立ちますのは、災害時の災害弱者の方々、特に、女性やあるいは妊娠中又は乳幼児を連れたお母さん方の災害に対する御意見であります。
長年の懸案であった竹の内産廃処分場への対応策の一つである支障除去対策工事が平成二十年二月から県による代執行という形で開始され、想定外の極めて浅い層からの大量の廃棄物が見つかったり、多機能性覆土済みの工区付近から、硫化水素とは言わないまでも悪臭が発生したりと、不安を抱えながらも、その都度問題を改善し、工事は順調に進み、現状は環境も一変しつつあり、地元の方々も一日も早い整備の完了と、美観的にも健康的にも
しかし、小泉構造改革以来、日本の教育は地方に一部権限が移譲され、地方の自由度が大きくなり、義務教育で東京都の品川区を初め、全国市区町村の一五%前後が既に学校選択制を実施し、足立区では、学力テストの成績で各校の予算に差をつけることを提案し、まさにサッチャー改革のバウチャーを思わせる手法を取り入れようとしました。
日本の学校教育は、これまで中央集権的に管理され、特に義務教育は公費によって賄われ、居住区の学校に通うことを基本として、教育内容も指導要領も全国で統一され、子供たちは、地域によって差別されることなく平等に教育を受けることができました。
同様に、高校にも学区制が設けられておりますが、ある程度の選択の幅がある分だけ、必然的に決定され、学校を選択する自由が奪われている小学校や中学校に比較すれば、まだましかもしれません。東京都の品川区などでも成果が見られているように、学校選択の自由は、公立学校の間に一種の競争原理が働くようになり、教育の質がより向上するものと予測されます。
仙台市青葉区のあるマンモス小学校の二年生は、四十人クラスです。教室での漢字の書き取りの話ですが、担任の教師の机には四十人分、四十冊のノートが積み上げられます。子供たちが一生懸命練習してきたノートですから、早く見てやり、子供たちに返してやりたいと、担任は片手にはし、片手に赤ペンを持って給食時間にも見ています。
去る八月八日、宮城野区役所において宮城野区市政懇談会が開催をされ、その席上、これまた仙台育英高等学校の渡辺高夫陸上部監督が「宮城野陸上競技場は仙台市に移し、ウォーキングコースや児童遊具などを設け、市民が自由に利用できる総合型スポーツ施設に再整備すべきだ」と発言をいたしました。それに対し藤井仙台市長は「仙台市はノーと言える立場ではありません。
私は、昨年十一月の石巻選挙区における補欠選拳により、初めて選出されました。最初の質問をするに当たり、県議会議員一年生としての抱負を述べますことをお許しいただきたいと思います。 これまで石巻市議会議員として政治の道を歩んで十年になります。
〔知事 山本壮一郎君登壇〕 ◎知事(山本壮一郎君) 中沢議員にお答えをいたしますが、第一点に高等学校の配置がどうも偏つておるのではないのかと、県立、私立の高校についての第一点の御疑問でございますが、これは公立高につきましては後ほど教育長の方から詳細お答えをいただきますが、御案内のとおり、いま県では中学区制度をとつておるわけでございます。
さてそこで、宮城県議会の定数及び選挙区の見直しについて、そこで申し上げなければならない。この問題については、議会の選挙一年前に当たる昭和四十九年に、選挙の区分、分区、合区の問題が、選挙区における人口の変動により議論されたのであります。昭和五十三年もそうでした。昭和五十七年も議会に小委員会を設けまして、検討されてきたことは事実であります。
これを進めるためには、その学校の先生方が学区内に居住していることが大切だと思います。すぐにとは言いませんが、この際、教師の学区内居住の条件をつくるための行政的な努力をやるべきだと思います。これらの点について、御所見を承りたいと思います。 第二は、私学助成に関する問題です。 その一つは、私立高等学校への運営費補助の予算についてであります。