香川県議会 2005-11-02 平成17年11月定例会(第2日) 本文
この統合によりまして、県内約九百名の身体障害と知的障害をあわせ持つ方が複数の相談機関に出向かなくてもよくなるほか、乳幼児期から成人後まで同じ相談機関でライフステージを通して継続的な支援が受けられるようになるなど、利便性やサービス向上が図られることとなり、今回の国の制度改正の方向にも合致するものと考えております。
この統合によりまして、県内約九百名の身体障害と知的障害をあわせ持つ方が複数の相談機関に出向かなくてもよくなるほか、乳幼児期から成人後まで同じ相談機関でライフステージを通して継続的な支援が受けられるようになるなど、利便性やサービス向上が図られることとなり、今回の国の制度改正の方向にも合致するものと考えております。
また、警察力の向上を図るために、個々の警察官の実務能力や逮捕術等の向上に、さらにDNA型鑑定などの科学捜査の充実に向けて、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。 御清聴を感謝申し上げまして、来る年が皆様にとりましてよい年でありますよう御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
二点目は、県立中央病院では昨年十月に総合周産期母子医療センターを開設しました。本センターは、本県の乳児死亡や新生児死亡の改善を目指した周産期医療に当たる高度専門医療機関であります。全国的に出生率が減少する中、小さな命を救うための施策は喫緊の課題でありますが、本センターの取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
川崎縦貫道路のⅠ期区間につきましては、平成2年に都市計画決定がなされ、浮島から殿町までが供用済みでありますが、残りの区間について事業中とのことであり、さらに、Ⅰ期区間の大師ジャンクション以西については、事業再評価の結果、Ⅱ期区間の見通しを考慮し、整備することになったと聞いております。
ちなみに初任科に入りますと、15カ月から21カ月の採用時教養というのをやりまして、各種法学あるいは柔道、剣道等の術科と体力の錬磨充実も含めて教育をしているところでありますけれども、さらにそういうものの充実強化を図りまして、若い警察官だからといって県民の方が、この人はまだ半人前だというふうには見てくれませんので、しっかりとした警察官に育て上げるという使命がありますので、それについても努力をしてまいりたいというふうに
一番主なのは、皆さん御承知のように整形外科でございまして、そのほかリハビリテーション等ありますが、特に人工関節の置換術というのが全国ランキング8位という非常に高い、346症例という非常に高いものを持っております。
視覚に障害を持つ0歳から3歳児までの低年齢期には、他の障害より早期に療育につなげることが必要なのです。なるべく早期に母子通園施設に通い、支援を受け、母子ともに精神的に安定し、発達を伸ばしていくことも重要であります。 しかし、残念ながら滋賀県には3歳児以下の視覚障害児が母子で通える専門療育機関がありません。
市町村母子保健部局と連携をいたしまして、妊娠期の家庭教育講座、それから就学時の健診等を活用いたしまして、家庭教育講座、そして中学校の入学説明会等を利用いたしました「思春期の子どもを持つ親のための家庭教育講座」というようなものを実施しているところでございます。
海底地形調査は海の波浪時期を避け静穏期に行うことが基本であると聞きました。ところが昨年は台風が多くて、結果としては11月19日と20日に調査が行われたわけですが、10月20日の台風23号の波の高さが海砂利採取技術基準の波高7メートルを大きく超える13.55メートルにも達したため、海砂利採取の痕跡の確認には至らなかったとのことです。
特に保健・医療の分野においては、がんや周産期、小児救急など時代の要請に沿った医療の展開や、住みなれた自宅での療養や施設介護など幅広い分野での対応を進められております。
警察現場では、勤務の合間を縫って逮捕術や柔道、剣道の寒げいこ、暑中げいこ等を実施、警察官個々においても自主的に日々ジョギングなど、常に体力の維持向上に努めておられると聞いております。しかし、警察現場を取り巻く諸情勢の悪化に伴い、逮捕術や柔道、剣道の訓練時間の確保が難しくなっているのではないかと危惧をいたします。その現状と対応策についてお伺いをいたします。
子どもがこれ以上被害者にも加害者にもならないようにとの願いを込めて、思春期の子どもの居場所づくりや社会的引きこもりについて早急な対応策をと質問いたしました。 しかし、事態はさらに悪化し、佐世保市では学校の中で六年生の少女による同級生の殺害や、寝屋川市での十七歳少年による教職員殺傷事件と、余りに痛ましくショッキングな事件が後を絶ちません。
続きまして、周産期医療の充実についてであります。近年、ライフスタイルの多様化などにより少子化が進展する中で、妊娠二十二週から生後一週未満までの、いわゆる周産期における医療の充実は、安心して子供を生むことができる環境づくりを進める上で必要不可欠な課題であります。
未熟児と呼ばれる低出生体重児等の周産期医療の需要に対応し、妊娠、出産から新生児に至る、高度で専門的な医療提供体制を構築し、安心して子供を産み育てられる周産期医療体制が求められております。
本年産の麦につきましては、十一月から十二月以降、その播種期に天候に恵まれまして四月下旬までは収量、品質ともに平年以上の作柄が期待されておりましたけど、五月上旬から収穫期にかけまして、断続的な降雨を受けました関係上、一部の圃場で倒伏の発生、そして刈りおくれなどが見られております。
これは、県立木曽病院におきまして、平成10年3月18日に、水頭症の患者の方に対しまして、神経内視鏡によります第三脳室開放術を行った際に起きたものでございます。具体的な状況は、水頭症の原因でございます、脳脊髄液が脳室内で循環が悪い箇所を改善するため、鉗子を用いて閉塞部を広げる手術の際に出血したものでございまして、細い血管を傷つけたことによるものと考えられます。
例えば,原油を精製して化学製品の米と呼ばれるエチレンなどを周南コンビナートに供給する,出光興産徳山精油所と出光製油化学徳山工場ですが,たくさんのタンクのうち,ナフサを分解した中間体を保管するCTCタンクの内部に,このほどアルミ製の浮きぶたが取りつけられたそうです。この浮きぶたがタンク内部で液体と窒素を遮断する。窒素を外に放出する際に混入する有害物質の量を減らす仕組みだそうであります。
そして、その評価を受けて、私たちは十月二日の九月議会代表質問において、知事の実績を総合的に判断し、第一期太田府政を支えてきた責任の上に立ち、第二期太田府政の実現に向けて積極的に活動することを表明いたしました。 さらに、十一月二十八日には、太田知事に対して、この四年間で実現できなかった項目を中心に、次の四年間に実現するよう十項目の政策を公約化するよう申し入れを行いました。
そこで質問ですが、実施計画に対する国の同意が得られる前に一部の対策については事前着工が認められると聞いておりますが、既に降雪期に入っており、対応が急がれると思います。年内にも着工するとしている対策の具体的内容についてまずお伺いします。次に、国の同意が得られる時期の見通しと同意後に実施する対策内容、及びその実施スケジュールについてお伺いいたします。
県単独貸与事業の貸倒引当金残高が十三年三月期は九百十六万四千円、十四年三月期はゼロとなっています。繰入限度額が妥当でないということが挙げられています。 質問は、貸倒引当金が妥当な額で計上されていないとの指摘を受けたわけでありますが、今後の改善策についてお尋ねをいたします。 次は、効率性に関する事項であります。