香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］文教厚生委員会［健康福祉部、病院局］ 本文
まず、医療機関への支援ということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、患者の受入れ医療機関には、病床確保料などの補助を筆頭として、診療・検査医療機関、発熱外来や救急・周産期・小児医療機関に対しては、感染防止対策への補助を行ってます。
まず、医療機関への支援ということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、患者の受入れ医療機関には、病床確保料などの補助を筆頭として、診療・検査医療機関、発熱外来や救急・周産期・小児医療機関に対しては、感染防止対策への補助を行ってます。
県としては、今後、より多くの県民の皆様に防災アプリを活用していただくため、 出水期の直前に、県の広報誌や新聞広告での記事の掲載を予定しているほか、防災ア プリを活用した訓練の事例集を新たに作成・配布して、地域における訓練で活用して いただくなど、日頃から防災アプリに慣れ親しんでいただけるように取り組んでまい りたいとの答弁がなされたのであります。
また、愛媛県議会議長となり、香川県の再置運動にかかわった明治期の政治家中野武営氏らの御尽力があって、香川県が愛媛県から分離・再置された明治二十七年から起算して百三十年に当たります。本格的な人口減少社会が到来し、第四次産業革命と言われる変革期に当たる今の時代は、近代化に向け困難に直面していた明治期と重なっているように思えます。
今後は、認知症の理解を深めるための普及・啓発の取り組みとして認知症サポーター養成数を十二万人とするなど、第七期香川県高齢者保健福祉計画に掲げた目標値の達成に向け、重点的に取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第二点は、県立病院における看護師の確保対策についてであります。
今年度はそれらに加え、手術室や救急外来などの高度急性期医療の現場を実感できるホスピタルツアーの実施、フェイスブックによる採用や研修に関する情報発信など、各病院と県立病院課が連携し、県立病院の魅力を伝える取り組みを行ってきたところであります。
さらに、雇用・所得環境が改善したことにより、企業部門を起点にした好循環が進展しており、さきに発表された速報値で、ことしの四月から六月期の実質ＧＤＰの成長率は、前期比で一・〇％増であり、六四半期連続のプラス成長となりました。 しかしながら、労働市場では、七月の有効求人倍率が一・五二倍となり、バブル期を超える水準で推移するなど、人手不足感が高まっております。
当時の通行量は予想の半分程度しかなく、交通インフラとしてのもくろみは期待どおりにはいきませんでしたが、観光資源として多くの観光客が香川県を訪れ、バブルの絶頂期でもあり、本県への観光客は一千万人を超えました。最近、徐々に本県への観光客がふえてきたとはいえ、まだそのときの数値までは回復していません。
次に、第６期高齢者保健福祉計画における整備の進捗状況でございますが、平成２５年１０月１日時点の入所申込者数７，８１４人から算定した入所必要者数８５４人に対しまして、その時点で前の計画である第５期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備量が２９９床ございましたので、それを差し引いた５５５床を第６期計画期間の整備必要数として算定いたしました。
正する条例議案 第五十二 議案第四十九号 香川県土地開発基金条例を廃止する条例議案 第五十三 議案第 五十号 香川県土地開発公社の解散について 第五十四 議案第五十一号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申 請について 第五十五 議案第五十二号 権利の放棄について 第五十六 議案第五十三号 権利の放棄について 第五十七 議案第五十四号 第五期香川県高齢者保健福祉計画
芸術家村事業、東京藝術大学との交流事業、いずれにおいても島外の方が一定期間島に滞在し地域住民と触れ合いながら、作品を制作していくわけですが、この一定期間滞在をすることが大きなポイントだと思っております。つまり、若く新しい力や考えが、島に、地域に活力をもたらしてくれると考えるからであります。
特に成長期の青少年や主婦にも容赦なく巧妙なルートで入ってきているという話も聞いております。 このことは、やはり何としても食いとめていかなければならないと思うのですが、県としてどのような薬物撲滅対策を行っているのか、広報啓発、教育のそれぞれの観点から教えていただきますようよろしくお願いいたします。
平成十八年に地方分権改革推進法が成立し、第二期地方分権改革が進められています。この改革は、「地方が主役の国づくり」を目指し、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らしていける社会をつくるため、国と地方の役割分担を一から見直すなど、国のあり方そのものをつくりかえる重要な改革であります。
この統合によりまして、県内約九百名の身体障害と知的障害をあわせ持つ方が複数の相談機関に出向かなくてもよくなるほか、乳幼児期から成人後まで同じ相談機関でライフステージを通して継続的な支援が受けられるようになるなど、利便性やサービス向上が図られることとなり、今回の国の制度改正の方向にも合致するものと考えております。
重大な医療事故として、今なお裁判で争われている東京女子医科大学での心臓手術ミス、新聞紙上で頻繁に目にする手術の際のガーゼの体内置き忘れ、あるいは二十一年もの間の手術針の体内置き忘れ、さらには、女性患者の乳腺の中にできた良性の腫瘍を乳がんと誤診し、片方の乳房を切除するなど、新聞紙上で医療ミスを報じる記事を見ない日はないと言われるほどであります。