愛知県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第３号） 本文
また、急性期、回復期、慢性期を問わず、どの医療機関も地域医療を守るため、院内感染防止、発熱患者への対応を含め、日夜努力されています。
また、急性期、回復期、慢性期を問わず、どの医療機関も地域医療を守るため、院内感染防止、発熱患者への対応を含め、日夜努力されています。
具体的には、がんセンターにおける手術支援ロボット・ダ・ヴィンチや放射線治療装置のリニアックなどの最先端医療機器の導入、がんゲノム医療の推進、あいち小児保健医療総合センターにおける小児集中治療室（ＰＩＣＵ）や新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）といった小児救急、周産期部門への対応など、高度で専門的、かつ先進的な医療を提供できる体制を充実・整備してきた。
本県では、現在、自殺対策としては二期目の計画となるあいち自殺対策総合計画に基づき、気づきと見守りにより生きやすい社会の実現を目指すことを基本理念とし、自殺者を一人でも減らすことを目標として、就学期、青年期、壮年期、高齢期のライフステージ別の対策を初め、精神疾患患者や自殺未遂者などの自殺のリスクの高い方への対策や自死遺族への支援など、自殺対策の取り組みが進められております。
この間、環境に対する意識は、二〇一〇年のＣＯＰ１０開催、さらには、愛知万博開幕十周年を迎える二〇一四年度に開催される国連ＥＳＤの十年最終年会合に向けて、いよいよ成熟期を迎えようとしているところであります。
また、その中には、一般のＮＩＣＵ、つまり、新生児集中治療室や、総合周産期センターでは扱えないような先天異常や複合奇形の新生児患者を県内のＮＩＣＵから出生後に搬送して受け入れ、手術などの治療を行っているということも伺っております。
て質疑を許可………………………………………………一六 １ 鈴木正議員、行財政問題と景気対策（本 年度の県税収入の見通しと今後の財政運営、 中小企業対策、新規学卒者に対する雇用対 策）、新しい時代に飛躍する愛知づくり（ 航空路線の維持・存続、国の港湾戦略に対 する取り組み、名古屋環状二号線の整備、 鳥羽伊良湖航路の廃止問題）、安心・安全 な地域づくり（周産期医療体制整備計画
また、児童期は学齢期でもあります。義務教育の九年間においてどのような学校生活を送ったかによって、将来にも影響を及ぼすと思われます。児童の成長は、教育の場、生活の場の連携協調によってより効果的に助長されます。