岐阜県議会 2019-12-01 12月11日－02号
次に、経口ワクチンでありますが、本県では三月から経口ワクチンの散布を始め、これまでに二期四回の散布を行いました。さらに、来週十六日からは第三期の散布を実施いたします。そして、これまでの経口ワクチン散布により、野生イノシシにどの程度の抗体が付与できたかを調べましたところ、抗体付与率が、十月後半以降、ＣＳＦの拡散を抑える目安とされている四〇％を超えております。
次に、経口ワクチンでありますが、本県では三月から経口ワクチンの散布を始め、これまでに二期四回の散布を行いました。さらに、来週十六日からは第三期の散布を実施いたします。そして、これまでの経口ワクチン散布により、野生イノシシにどの程度の抗体が付与できたかを調べましたところ、抗体付与率が、十月後半以降、ＣＳＦの拡散を抑える目安とされている四〇％を超えております。
子供が乳幼児期から学童期、青年期へと成長するにつれて、社会の一員として自立した生活を営む力をつけていかなければなりません。そのようなことから、原点である家庭の教育力が重要であると言えます。 国においては、平成十八年十二月の教育基本法の改正で家庭教育が新設され、保護者の責任や役割、国・地方公共団体の家庭教育に対する支援が義務づけられました。
まず、総合医療センターについてでありますが、このたび発生しました院内感染によりまして新生児が亡くなられましたこと、そしてまた、新生児医療センターの新規患者の受け入れ中止によって出産を控えた方々に大変不安を抱かせたこと、また受け入れを行う他の周産期医療機関に対しても混乱を招いたこと等々、大変遺憾なことであったというふうに思っております。
いわゆる第二期地方分権改革ということでございます。私は、この第二期地方分権改革につきましては、次の三つの点が特に基本的かつ重要ではないかと思っておる次第でございます。 第一に、何といっても地方にできることはすべて地方に任せるという方向で改革を進めていくべきであるということでございます。このことは、当然、現在の政府の形を変え、中央省庁の再々編にもつながってくるわけでございます。
まさに、戦後混乱期の日本と同様の非常事態であると言わなければなりません。 先人は、植林事業により後世に大きな財産を残してまいりました。今回の緊急雇用対策でも、有形・無形の成果を後世に残せるような事業ができないものかと、私自身、思い悩んでおります。例えば、先ほど取り上げました木質系バイオマスの原料として、間伐材を利用し、その労働力を緊急雇用対策で確保することができるのではないかと考えております。
それでも一九七一年六月に第一次訪中団として訪中し、周恩来総理とまとめた共同声明が、その後の国交回復五原則となったこと。その結果暴漢に襲われ、九分九厘もうだめだと思ったこと。