大分県議会 2022-03-25 03月25日－09号
さらに教育分野でも同和教育で、子どもたちが主体的に深い学びを行うための事業がありますが、それは同和教育ではなく一般的な施策の中で行うべきです。 同和関連教育予算を削減し、その予算を特別支援学級の施設設置基準に合致した改修を早急に実施することなど他の施策に使うべきです。 五つ目には、県民の安全と中小企業への仕事起こし予算を増やすことです。
さらに教育分野でも同和教育で、子どもたちが主体的に深い学びを行うための事業がありますが、それは同和教育ではなく一般的な施策の中で行うべきです。 同和関連教育予算を削減し、その予算を特別支援学級の施設設置基準に合致した改修を早急に実施することなど他の施策に使うべきです。 五つ目には、県民の安全と中小企業への仕事起こし予算を増やすことです。
放課後児童支援員として必要となる子供を理解するための基礎知識、クラブにおける子供の育成支援など必要な知識や技能の習得のために、平成二十七年度から県内四地区におきまして毎年度十回程度を実施しておりまして、これまでの七年間で五千六百五十人を認定しております。
水上村は、宮崎県境の湯山地区のクロスカントリー施設、水上スカイヴィレッジを整備して、平成二十九年五月にオープンしました。
条例改正の背景の一つに、県民意識調査で、子どもが同和地区の人と結婚する場合、何らかの形で反対すると答えている人が約６割に上るとしていますが、架空の同和地域を前提にした設問自体がおかしいと思います。 また、婚姻の成立は、憲法２４条に定められているように両性の合意のみとされています。この点でも設問自体がおかしいと思います。それを条例改正の背景の根拠としていることに納得がいきません。
県内では、長野市内における隣人差別事件をはじめ、南信における差別文書の送付事件、また、身分や犯罪歴に関わる記載があるため、現在は閲覧禁止となっている壬申戸籍県関係分と見られる文書のインターネットオークションサイトへの出品、また、同和地区として特定の地域を動画サイト上に投稿するなどの差別事象が相次いでいます。
人権施策は幅広い分野に及びますことから、本計画においては、女性、子どもたち、高齢者、障害のある人たち、同和問題など、11分野の重点課題を設定いたしまして、関係部局における主体的な取組と連携して推進をしているところでございます。
結婚相手の身元調査に使用するため、一部の司法書士や行政書士が職務上請求書を偽造して、一万件に及ぶ戸籍や住民票を不正取得したいわゆるプライム事件や、中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際に、そこが同和地区かどうかを調査していた事件など、そういった事態が後を絶たないことを受け、二〇一六年十二月には、長年の懸案であった部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
不登校、中途退学防止でございますけれど、私学として特徴的なのは、私学団体において教員を対象とした研修のほかに、高校生においては県内四地区に学習支援センターを設置しております。こちらのほうで学校に不適応だったり悩まれる学生さん、生徒さんを受け入れて、復帰の、あるいは社会的自立の手助けをしているというところでございます。こちらのほうをまだ続けて、継続してやっていきたいと考えております。
進路保障の始まりというのは、いわゆる同和教育の中で、地区の者が就職する際に住んでいる地域を理由に職業の選択ができない、障害があるとか不都合があるとか、そういうことからスタートして、そして、そういったことが企業の公正採用選考の取組へと進んで、そしてまた、そこから深く研究が進んで、また取組を積み重ねてきて、そして、ある年の分科会の発表では、中学校の先生が支援の必要な子を高校に引き継いだ、でも、ちゃんと学校
続いて、人権同和問題についてお伺いをいたします。 去る９月27日、東京地裁で「全国部落調査」複刻版出版事件裁判の判決が出されました。
次は、大分市寒田地区の防災対策についてです。 寒田地区を流れる寒田川は、３０年前は暴れ川としてたびたび氾濫してきました。河川改修によって大規模な氾濫は起きていませんが、最近の記録的な豪雨が報道されるたびに、地域の住民は大変心配しています。
今回の決算で、造成費に係る減債基金や償還金として約８億８，１７７万円を支出しており、特に６号地Ｃ－２地区では、進出企業のために造成しましたが、結局進出はなく、県としてセールスを行い、ようやく販売のめどが立ったという負の遺産でもあります。
さて、私の地域の高城地区、さわやか人権文化センターがあります。そこでは、今回、倉吉市の第73回人権週間に合わせて、解放文化祭が開催をされています。先週末には、学習会に参加する子供たちの学習発表会がありました。
（１）新たな人権課題の追加といたしましては、いわゆる県民意識調査において関心の高かった項目であります、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題や働く人の人権問題を追加いたしましたほか、（２）名称変更といたしまして同和問題等の人権課題の名称変更など、さらに（３）といたしまして人権課題ごとにこの５年間の動きと追加すべき事項等を記述しております。
その中において、男女共同参画と、そして、人権・同和対策局としっかりと連携を取って頑張っていくという答弁が委員会では行われました。 そんな中、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正され、今後、政治分野における人権相談が男女関係なく増えてくると思います。
それから、これは市町村と関係あるかどうか分かりませんけれども、新聞に同和地区の地名が公表されたというような記事が載っておりました。長野県でも公表された地域が出たわけですか。その辺は市町村課が担当なのかどうか分かりませんけれども、どうですか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 長野県内の同和地区の地名が出たかどうかという御質問でございますが、直接は県民文化部の人権・男女共同参画課が担当しているかと思います。
7: 《一般質問》 【朝日将貴委員】 来年度開催する国際芸術祭「あいち2022」では、愛知芸術文化センターのほか、一宮市、常滑市、名古屋市の有松地区を会場として開催を予定している。
一方で、本県は、五十八年連続で産出額日本一の花卉をはじめ、キャベツやシソ、抹茶などは全国トップレベルの産出額を誇っており、農業産出額は中部地区最大で全国第八位、三番手グループに位置する全国有数の農業県でもあります。 ここでは、その中でも、日々の食卓に欠かせない米についてお尋ねしたいと思います。
また、二十歳代、三十歳代の若者の感染者数が多い状況を踏まえ、多くの若者が行き交う繁華街、名古屋市栄地区等におきまして、九月十四日から十一月十二日まで、無症状者を対象としたＰＣＲ検査を実施しております。これにより無症状の新型コロナウイルスの感染が疑われる人々を見つけ出し、確実に医療につなげることで感染拡大の抑止を図ってまいります。
不特定多数の人が匿名で書き込みや閲覧ができる５ちゃんねる等の掲示板サイトで県内の同和地区の所在を暴露する書き込みや同和地区が特定され得る差別的な誹謗中傷等、同和問題を対象にモニタリングを行った。