埼玉県議会 1983-02-01 02月23日－04号
例えば、浦和市大門地区に日本電建が買い占めている未利用地などは、国鉄武蔵野線東川口駅へ十分程度の地理的条件にあり、これを安く放出させるならば、公営住宅として全く適地であります。
例えば、浦和市大門地区に日本電建が買い占めている未利用地などは、国鉄武蔵野線東川口駅へ十分程度の地理的条件にあり、これを安く放出させるならば、公営住宅として全く適地であります。
御案内のとおり、暫定逆線引きは、農地等が残り、当分のあいだ計画的な市街地整備の見通しが立たない地区について、ミニ開発等による不良な市街地の形成を防止し、将来の良好な街づくりの条件を担保するため、一時的に市街化調整区域にするものでございます。
このような考えのもとに、本年度も引き続きボランティア活動の育成強化、地域福祉推進モデル地区の設定並びに地域福祉に対する意識の啓発等の施策をすすめることとしております。
また、「地域福祉についてモデル地区を十一地区指定しているようだが、その具体的活動はどのようなものか。」とただしたところ、 「事業自体はメニュー化方式をとっており、老人が大切にされる街づくり、施設と地域との交流により一層ふれあいを深める事業等を実施していく方針である。」との答弁がなされました。
３、同和対策事業のなかには執行率がいちじるしく低いものや、一般施策と比較して公平性に欠けるものが多く見受けられる。同和対策事業全体の見直しを行い、同和関連産業の属産業方式による振興対策、労働対策の強化を行い、公平性に欠ける属人的施策は廃止すべきである。
現在、阿蘇側、矢部側を合わせて四地区において事業に着手しており、鋭意その促進に努力しているところでございます。また、現在調査を進めている御所地区については昭和五十八年度から着手できるよう国に対し要望しているところでございます。
また、今後の設置計画について」ただしたところ、「今回は県北地区の保健所を考えており、今後、県東、県南、県西も遂次整備を図っていきたい。」との答弁がなされました。 次に、救急医療対策費に関連して、「夜間診療所は医師の当直が一人程度という所が多く、適切な手当ができないケースが多いように思うがどうか。」
工事につきましては、川口市安行地区と戸田市美女木地区の二か所、約二・七キロメートルが供用されておりまして、現在、三郷インターチェンジ関連区間をはじめ、戸田市、浦和市、川口市の各地におきまして側道等の工事を行っているところでございます。 自動車専用道路部分も、本年一月、国土開発幹線自動車道として基本計画が決定し、整備計画に向けて調査が進められております。
逆線引き指摘地区で、土地利用の意向がわかれ、当面整備の見通しが立たない地区は、暫定的に市街化調整区域に編入し、その後、地権者の意向をただしながら区域を分割するなどして、整備の見通しの立つ地区から段階的に市街化区域に戻していく考えであります。
次に、第百五十一号議案「埼玉県地域改善対策大学奨学金貸与条例」については、「従来の同和対策事業特別措置法にかわり、地域改善対策特別措置法が制定され、同法施行令の施行等に伴い、大学生に対する奨学金が給付から貸与に改められたので、県内の対象地域に居住する同和関係者の子弟で経済的理由により短期大学又は大学に進学後、修学が困難な者に対して奨学金を貸与するため、新たに条例を制定しようとするものである。」
地区住民全員による請願の結果であると理解している。」との答弁がなされたところであります。 その他の議案につきましては、執行部の説明を受け、これを了としたところであります。 かくいたしまして、本委員会に付託されました議案五件を採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決又は承認すべきものと決した次第であります。
受験の問題、あるいは非行問題、同和の問題、いろいろな面で先生方は大変悩みの多い頭を使う立場におられます。さらに、児童生徒からすれば、校内暴力のことがあったり、非行の解決に携わったりというようなことで、いろいろと児童からも厳しい目で見られております。
緑地の保全につきましては、首都圏近郊緑地特別保全地区の用地買収を促進し、都市近郊の緑地を確保することといたしております。 流域下水道の整備につきましては、国庫補助金の確定に伴う補正でありますが、国の第五次下水道整備五か年計画等に整合させるため、期間の延長並びに事業費の総額及び年割額の変更についての継続費の補正を行うことといたしました。
この考えのもとに、本年度も引き続きボランティア活動の育成強化、地域福祉推進モデル地区の設置等、地域福祉活動を積極的に進めてまいりますとともに、県民の地域福祉に対する意識の啓発と老人等の社会参加を促進するため、新たに県内四か所で「福祉の市」を実施することといたしております。
とただしたところ「五十七年度末には、十八地区、八百六十戸が残ることになるが、それも五十八年度には終了する予定である。」とのことであります。 次に、県民だより発行費について、「予算はどのように積算したのか。また、県民だよりは新聞折込みで配布しているが、新聞をとっていない世帯に対してはどのようにするのか。
この要因は、主として、交通の利便と、各地区の持つ歴史的、地勢的なことを配慮した施策と考えられますが、残念ながら県西部地区、特に飯能、日高、入間地方については、企業局の事業の展開は見られないのが実情でございます。
次に、(二)の教科書の選定についてですが、現在教科書の選定に当たりましては、市町村段階では、県内を十一地区にわけた採択地区協議会があり、ここで選定したものを市町村教育委員会で採用する形をとっており、県の教育委員会を通じて採択の基準をつくったり、協議会に対する指導助言を行う機関として、教科用図書選定審議会があります。
初めに、第百四十九号議案「昭和五十六年度埼玉県一般会計補正予算（第二号）」のうち、農林部関係でありますが、今回の補正は、越谷地区卸売市場の整備費及び松くい虫防除費等の農林水産業費一億二千四百八十五万四千円並びに台風十五号被害等のための治山災害復旧費一千百四十七万円の総額一億三千六百三十二万四千円であります。
そのため、昭和四十九年以来、入間地区全市場を一本化して大型市場をつくるべく、入間地区卸売市場整備促進協議会において、鋭意検討を重ねてきたところであります。
また、場所については、長瀞町の通称辻地区、二十五ヘクタールのうち四ないし五ヘクタールを造成する。」との答弁がなされました。 次に、公害策対費に関連して、「公害防止計画の新五か年計画に係る調査については、国の委託で行うとのことだが、県独自でもやるべきではないか。また、大気汚染未然防止のための石油から石炭への燃料転換は、セメント業界では、どの程度進んでいるのか。