埼玉県議会 1985-02-01 02月26日-01号
魅力ある県域の中枢的な都市圏の育成を目指して推進を図っております埼玉中枢都市圏構想につきましてはその具体化を図るとともに、国で創設された「新都市拠点整備事業」制度を導入して、大宮操車場地区についての総合的な都市基盤の整備計画を策定することといたしました。
魅力ある県域の中枢的な都市圏の育成を目指して推進を図っております埼玉中枢都市圏構想につきましてはその具体化を図るとともに、国で創設された「新都市拠点整備事業」制度を導入して、大宮操車場地区についての総合的な都市基盤の整備計画を策定することといたしました。
組織改正のスケジュールについて 4 区市町村に対する行革指導と援助について 5 第三次行政改革への取り組みについて 四、投資的経費について 1 道路、街路整備ついて 2 公園整備について 五、今後の都政運営について 1 高齢化社会への対応について 2 国際化への対応について 3 技術革新と東京の地場産業について 六、防災対策について 1 白鬚西地区及
この議案は、新宿国際ビル地下四階上、下層部、延べ床面積七千四百五十四・七平米を西新宿六丁目中央地区市街地再開発組合より下水道局及び財務局が購入し、新宿副都心水リサイクルセンターとこの汚水処理場の先行取得をしようとするものであります。
事業着手以来、昭和五十八年度末までに総計二百七十一億円に上る投資がなされておりまして、用地買収を初め橋梁の改築や、小島地区、子飼地区のショートカット、あるいは本山地区、世安地区の河道整備等が実施されておるところでございます。
保健婦業務は、地区分担、機能分担等の方法で両者が協力し合って実施しており、都市部であるか、農村部であるかによっても、また、各市町村の保健婦の充足状況等によってもその割合は異なり、明確な線を引くことはできない。」との答弁がなされました。 なお、このことについては、一部委員から、「もっと保健婦を活用するよう指導すべきである。」との要望がなされました。
私は、去る二日の早朝、地区民の御案内のもとに現地視察をしてまいりました。当地区の方々は、私が視察しやすいように、早朝よりやぶをはらい、道をつくってお待ちいただき、一雨降れば今にもすぐ崩れそうな現場を見せていただくとともに、住民の切実なる気持ちを拝聴してまいった次第であります。 御承知のように、この改良区は、もとは田圃でございます。したがいまして、もともと低い地盤に盛土しているのであります。
、「戸田地区は別にしても、長瀞に建設する場合、自然保護や文化財保護の問題があると思うが、建設は可能か。」等の質問が出され、これに対し、執行部から「カヌー競技は、昭和五十七年から国体の種目に取り入れられた経緯もあり、将来性ある競技であると考える。また、長瀞については、建設する場所にもよるが、御指摘のような問題もあるので、十分留意し、検討したい。」との参考意見が述べられました。
次に、同和対策に関連して、 「農林部の同和対策予算の内容及び新しい方針により、どの位削減されたか。」との質問に対し、「所管の事業は、農林業地域改善対策事業ほか五事業で、予算規模は二十億六千三百万円である。同和対策農業振興事業において、推進員十七名を廃止することとしたため、千百二十八万円の減額となっている。農林部全体では一億九千八百万円、八・八パーセントの減である。」との答弁がありました。
その後、県同和対策協議会の意見具申があり、そして、今議会で、知事は、公正、民主の同和行政を推進すると表明されたのでありますが、新方針の内容を具体的に明らかにされたいのであります。 今日まで、県の同和行政を振り返って見ると、県は、昭和五十一年に「同和行政推進についての基本方針」を決定し、窓口一本化を廃止いたしました。
住宅建設、宅地造成事業につきましては、第四期住宅建設五か年計画に基づいて中高層住宅等を六百七十五戸建設いたしますとともに、環境整序モデル都市建設の一環である伊奈町北部地区宅地造成事業及び県民の需要に即応した住宅用地の供給を図るため、造成中の本庄地区宅地造成事業につきまして、引き続き推進してまいります。 身近な環境を、快適で住みよいものとすることは、県民のひとしく望むところであります。
次に、同和行政についてお尋ねをいたします。 去る一月二十一日、埼玉県同和対策協議会から知事に対し、行政の主体性の堅持などを内容とした県同和行政改革について、「基本的に賛成である。」との意見具申があったと聞いております。
しかも、単に自治会の役員さんが反対しているとか、議会に反対があるというだけではなくて、その地区の民生委員が、民生委員というのは地区の困った問題を一生懸命解決するために努力すべき立場にあると、それである以上、この地区の大きな問題については真剣に取り組もうということで、小学校、中学校の教科書まで動員して公害問題についての勉強をした。
7、亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区などの市街地再開発事業や池袋北地区・舎人地区などの区画整理事業の促進による既設市街地の活性化と安全性の向上を図られたい。 ○港湾局関係 1、東京港を国際貿易港として更に発展させるため、姉妹港交流事業及び貨物誘致対策事業等を一層充実させるとともに、開港五十周年ひいては二十一世紀をめざして、振興対策を強力に促進されたい。
次に、公正・民主の同和行政の推進について、知事にお伺いいたします。 地域改善対策特別措置法が施行され、二年目を迎えました。県は、県同和対策協議会の意見具申を踏まえ、今年の一月に、「埼玉県同和対策総合五か年計画」を制定されたのであります。我が党は、結党以来一貫して部落差別の解消に努めてきました。
また、所沢地区卸売市場整備事業に係る債務負担行為の限度額を一千四百六十万円から、二千五百四十八万八千円に変更しようとするものである。」との説明を受けたところであります。 これに対する質疑では、農林業地域改善対策事業の実施予定について、ただしたのに対し、 「行田市ほか、三市町村に対し、共同で利用する畜舎、農機具、施設等について、補助するものである。」との答弁を得たところであります。
質疑では、廃棄物対策費に関連して、「加須市北小浜地区における産業廃棄物の埋立てについて、県は不法投棄業者に対して、どのような監督指導等を行ってきたのか。 悪質業者については、厳しい対応をとるべきではないのか。 なお、水路の不法占用や農地の無許可転用についてはどう措置するのか。
つきましては、副知事さんにこの場をおかりいたしまして篤とお願いを申し上げますけれども、ひとつぜひ八代市を中心とする城南地区をかわいがっていただきたい、心からお願いする次第でございます。
典型的な漁村部落である茂道は患者多発地区で、これまですでに百九十五人の認定者が出ているところです。百九十五人という数字は、水俣市全体の認定者八百六十五人の二二%に当たります。部落の中を回ってみると、ほとんどの家庭から認定者が出ており、村枝さんは「福茂会という茂道の老人会六十五人のうち、認定されていないのは、わしら夫婦を含め四人しかいないのですよ」と言いました。
さらにまた同和問題、この同和問題もやはり厳しい政治課題であったことも事実であります。それを踏まえて知事がおいでになった。まことに私はごりっぱだと思います。 いま、先ほどの知事のお話を聞いておりますときに、とにかく県民の息吹をなまで自分が把握して、県政の中に均衡ある行政をしたいということであろうかと思います。