新潟県議会 1990-03-26 03月26日－委員長報告、討論、採決、閉会－07号
新潟県動物保護管理条例の一部改正について 第32号議案 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について 第33号議案 新潟県土地改良負担金総合償還対策基金条例の制定について 第34号議案 新潟県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について 第35号議案 新潟県柏崎マリーナ条例の制定について 第36号議案 新潟県港湾管理条例の一部改正について 第37号議案 新潟県が管理する港湾の臨港地区内
新潟県動物保護管理条例の一部改正について 第32号議案 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部改正について 第33号議案 新潟県土地改良負担金総合償還対策基金条例の制定について 第34号議案 新潟県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について 第35号議案 新潟県柏崎マリーナ条例の制定について 第36号議案 新潟県港湾管理条例の一部改正について 第37号議案 新潟県が管理する港湾の臨港地区内
このうち主なものとして、道路整備につきましては国道三号、十号等の直轄国道、五八号、二百六十七号、四百四十八号等の補助国道並びに空港・九州縦貫自動車道関連道路等の幹線道路の整備促進を図るとともに、大隅縦貫道の一部となる鹿屋吾平佐多線の鹿屋市笠ノ原地区に着手するほか、国道二百七十号・市来町大里地区、主要地方道・出水菱刈線の出水市原地区、伊仙天城線の秋利神二号橋等に着手することにいたしております。
───────────── 東京地区におけるＵＨＦテレビ放送用周波数の割当てに関する意見書（案） 東京都の地域におけるテレビ放送は、現在、全国のキー局となっているＶＨＦ局のみであり、全国的にみても、県域放送用周波数の割当てがないのは東京だけという状態にある。
最後の一一ページから一三ページにかけましては、同和対策事業の貸付金についてでございます。 この資料は、同和対策事業の各貸付金につきまして、年度ごとの貸付金額及び返済状況を、昭和五十九年度から昭和六十三年度までの五年間につさましてまとめたものでございます。 以上で、簡単でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯小倉職業安定部長 企業が同和問題の正しい理解と認識のもとに公正な採用選考が実施できますように、私どもといたしましては、雇用主研修会や企業内同和問題研修推進員研修を継続的に開催をしているところでございます。また、新規学校卒業者の求人申し込みの説明会等、企業と接する機会をとらえまして、啓発指導に努めているところでございます。
例えば秋留台地域の土地区画整理事業であるとか、あるいは国鉄清算事業団の持っております汐留地区、あるいは国分寺の中央鉄道学園跡地の開発、いずれも大規模なものであろうかと思います。そういうような大規模開発事業に伴う、これからの対応でございますが、まず基本的には、関係区市町村と協議して、都と区市町村の協力体制をしっかりとって対応していきたいというふうに思っております。
また、日野川地区国営土地改良事業の地元負担金の償還が始まりますので、農家の負担軽減を図るため、応分の助成をすることにいたしました。 このほか、国庫支出金の決定等に伴い、人件費、一般行政経費など、歳出全般を通じまして、所要の補正をいたしたいと考えております。
、大きな負担になっているのが実情である、しかも、ほとんどすべての道路の交通事情は、今後さらに悪化するものと予想されるので、路線の変更や増設による通学時間の短縮は限界に来たと考えざるを得ない、またたとえ通学できても家庭との距離が遠くなれば、その地域と学校とのかかわりは希薄となり、児童の生活も地域とのつながりを失うおそれなしとしないと指摘し、このような状況を解消するために、望ましい方策として、１、湖西地区
また、木造賃貸住宅地区整備促進事業については、対象地区を拡大して実施いたします。 衛生費は一・一％増の一千二百五億円を計上いたしました。健康プラザにつきましては、土地信託方式により建設工事を開始するとともに、多摩地区がん検診センター、リハビリテーション病院、東部地域病院をそれぞれ開設いたします。また、食品環境指導センターを設置し、あわせて食品衛生監視体制を強化します。
………………………………… ＜参考＞ 厚生文教委員会に係る契約議案 一、第百四号議案 都立府中地区養護学校（仮称）及び都立府中養護学校（元）建築工事請負契約 一、第百五号議案 都立府中地区養護学校（仮称）及び都立府中養護学校（元）空調換気設備工事請負契約 一、第百六号議案 東京都調布福祉園（仮称）建設工事請負契約 一、第百七号議案 東京都福祉局・衛生局研修課庁舎（仮称）新築工事請負契約中──厚生文教委員会所管分
４、同和対策事業については、神林村同和訴訟判決の趣旨を踏まえ、その推進を市町村に指導すべきとの意見もありました。 次に、環境保健部関係として １、愛鳥センターについては、子供の健全育成に大きな意義を持つ施設であるので、熱意ある専門職員を配置するなど、職員体制に十分留意されたいこと。 また、その運営は、県直営方式にすべきとの意見。
本年度も、既に彦根、水口、今津の３地区で開催しておりますが、いずれの会場におきましても人手不足が一番の話題であったことからいたしましても、その深刻さをひしひしと感じているところでございます。
次に、同和問題についてであります。 府は、ことし二月に、大阪府同和地区住民雇用促進計画案なるものを策定しました。この計画案は、目的を、同和地区住民の雇用促進について、同和地区の実態及び従来の施策の成果と課題を踏まえつつ必要な施策の方向と効果的な実施方策を定めることとし、具体的施策を明らかにしています。
徹夜でも何でも負けずに行政の筋を通して同和行政をすすめるようお願いするものです。」などと述べています。 私は、解同の対県交渉に町村の職員が参加をすること自体がおかしいと思うのですが、この投書は、県教育行政が同和問題で極めて主体性を欠いた状態にあることを指摘し、批判しています。
第九に、各款にわたる同和対策関係総額十五億九百七十一万余円のうち、県単及び継ぎ足し上乗せをする部分四億四千九十六万余円は、一般事業との間に逆差別を拡大するものであること。
この中で確信を持って言えることは、大分県当局の歴史的に久住地区に見られる誤った同和地区指定の追認などの同和行政への対応が最大限、利権屋と化した解同の幹部から利用されているということであります。
第五に、乱脈、不公正な同和行政野放しの支出となっていることであります。 同和対策関係事業決算総額十四億九千五百三十八万余円のうち、国庫支出金に伴う義務負担を除く継ぎ足しや上乗せ及び単独事業の大半が一般事業との間に逆差別を生み出すものであります。
次に、同和対策でありますが、同和対策新総合推進計画の期限にあと２年を残すだけとなっておりますので、同計画の趣旨に沿って、一般施策への円滑な移行のための道筋を立てていくべき重要な時期に来ていると認識いたしております。
主な新規事業及びレベルアップ事業は、地域総合防災センター整備費二百四十五億円、高齢者在宅サービスセンター整備費の単位費用化百四億円、都市景観の創出、向上経費二十八億円、道路、公園の事業量の拡充等二百三十八億円、体育館地区館整備費百八十五億円、公共施設大規模改修経費の単位費用化四十五億円、旧国鉄用地取得費三百七十億円などでございます。