鹿児島県議会 2018-03-13 2018-03-13 平成30年文教警察委員会 本文
19 ◯西高委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。 20 ◯花月人権同和教育課長 それでは、人権同和教育課関係について御説明申し上げます。 四十五ページをお開きください。
19 ◯西高委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。 20 ◯花月人権同和教育課長 それでは、人権同和教育課関係について御説明申し上げます。 四十五ページをお開きください。
項目一、人権が尊重される社会の形成の1)人権啓発推進事業につきましては、人権問題に対する県民の理解と認識を深めるため、二月六日に、人権同和問題県民のつどいを開催したほか、一月二十一日には、プロバスケットボールチーム鹿児島レブナイズのホームゲーム会場において、各種啓発活動を実施したところでございます。
委員から、「国が来年度予定しているジビエの利用拡大に向けたモデル地区について、採択要件や県内市町村の取り組みはどのようになっているか」との質疑があり、「国のモデル事業は、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供を実現することを目的に、全国で十二地区程度の整備を予定しており、その採択要件については、安心・安全、流通・供給、処理加工などの観点から定められることとなっている。
項目一、人権が尊重される社会の形成の1)人権同和問題啓発強調月間の取り組みにつきましては、県民の人権問題への関心を高め、人権の尊重とその擁護についての理解と認識を深めるため、テレビや映画広告等による広報を行ったほか、鹿児島ユナイテッドＦＣのホームゲーム会場において啓発活動を実施するなどしたところでございます。
まず、この地区のまちづくりを検討するに当たっての課題について質問があり、「平成三十二年六月までの定期借地となっているドルフィンポート敷地の取り扱い、住吉町十五番街区の活用の検討、北埠頭で未利用となっている上屋・ターミナルの活用、離島航路の円滑な利用や路面電車の延伸についての関係者との調整などが挙げられる」との答弁がありました。
項目一、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの（一）の1)人権啓発推進事業につきましては、人権尊重思想の普及高揚を図るとともに、人権問題に対する県民の理解と認識を深めるため、二月三日に鹿児島市民文化ホールで、人権同和問題県民のつどいを開催したところです。
19 ◯持冨委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。 20 ◯常深人権同和教育課長 人権同和教育課関係について御説明申し上げます。 四十七ページをお開きください。
次の鹿児島中央駅西口地区土地利活用事業の四十七万八千円の減額補正につきましては、同地区の土地利活用等の検討に要する経費の執行見込みに伴う補正でございます。 次の錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業の六十一万九千円の減額補正につきましては、同交通ネットワークについての関係各機関との意見交換等に要する経費の執行見込みに伴う補正でございます。
項目一、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの（一）の1)人権同和問題啓発強調月間の取り組みにつきましては、県民の人権問題への関心を高めるとともに、基本的人権の尊重とその擁護についての理解と認識を深めるため、八月一日からマスメディア等による広報を行ったほか、南大隅町で「じんけんフェスタ」を開催するなど、各種の啓発活動を実施したところでございます。
議案第四〇号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件に関し、委員から、「自家用有償旅客運送に関する事務・権限が県に移譲されるということであるが、一般の個人も自家用車で有償の旅客運送ができるようになるのか」との質疑があり、「この制度は平成十八年から始まっており、過疎地域などにおける交通空白輸送や身体障害者等に対する福祉輸送など、バスやタクシーによって事業が提供されない地区において、登録を受けた
その五十二の競技団体と、それから各地区の地区体育協会がございますが、それぞれ市町村にも体育協会がございますけれども、その地区の体育協会から選出された二十四人の合計七十六人の評議員で役員は構成されております。
次のかごしま学力向上プログラムにつきましては、義務教育課内に配置した専任の指導主事が継続的に指定校を訪問し、教員を支援する体制の充実を図るとともに、各地区の中核となる教員によるプロジェクトチームが行う授業改善の研究成果を県下に波及させることにより、確かな学力の定着を図ることとしております。
二〇〇二年一月に総務省から出された今後の同和行政についてという通知には、特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として、一、特別対策は、本来時限的なもの。二、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。三、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難と示されています。
（三）の議案第一三号地方拠点都市地域の拠点地区における県税の特別措置に関する条例及び中心市街地における県税の特別措置に関する条例を廃止する条例制定の件につきましては、地方拠点都市地域の拠点地区及び中心市街地における県税の特別措置を廃止するため、この条例を制定しようとするものでございます。
委員からは、「大隅地区の里帰り出産について、引き続き御尽力をお願いしたい」との要望がありました。 これらの審査の結果、取り扱い意見として、「平成二十六年度の決算については、五病院全体で、経常収支は六年連続の黒字、また、資金収支についても九年連続で実質黒字となっており、これは、県立病院事業中期事業計画に基づき、全職員が企業意識やコスト意識を持って経営改革に積極的に取り組まれた成果である。
224 ◯金城義務教育課長 各地区の採択協議会では、教員を含む調査員によります調査研究の結果を踏まえまして、最終的には、教育委員会等の採択権者が教科書を採択するということになっております。
項目一、生涯を通じて安心して暮らせる社会づくりの（一）の1)人権同和問題啓発強調月間の取り組みにつきましては、県民の人権問題への関心を高めますとともに、基本的人権の尊重とその擁護についての理解と認識を深めますため、八月一日からマスメディア等による広報を行いましたほか、姶良市で「じんけんフェスタ」を開催するなど、各種の啓発活動を実施したところでございます。 三ページをごらんください。
太 一 君 生徒指導監 岡 留 秀 一 君 高校教育 課 長 月 野 功 君 保健体育 課 長 鹿 倉 貢 君 社会教育 課 長 緒 方 玲 子 君 文化財課長 志 戸 正 文 君 人権同和
9 ◯藤崎委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。 10 ◯奥 人権同和対策課長 人権同和対策課関係につきまして御説明いたします。 資料は三十九ページをごらんください。