熊本県議会 2021-03-10 03月10日-07号
また、より一層の低コスト化、省力化を図るためには、宇城市大口地区のような大規模な基盤整備が必要です。このため、今年度、大規模樹園地整備を進める上での阻害要因を洗い出し、その解決方法を取りまとめたマニュアルを作成し、配付いたします。 永年作物であるかんきつは、中長期的視点に立った生産振興が特に重要です。
また、より一層の低コスト化、省力化を図るためには、宇城市大口地区のような大規模な基盤整備が必要です。このため、今年度、大規模樹園地整備を進める上での阻害要因を洗い出し、その解決方法を取りまとめたマニュアルを作成し、配付いたします。 永年作物であるかんきつは、中長期的視点に立った生産振興が特に重要です。
そして、時間の経過とともにモニターに映し出される水没した人吉市街地、濁流にのまれた球磨村や八代市坂本地区の映像に大変な衝撃を受けました。 その後、幾度となく現地を訪問し、泥や流木、瓦礫で埋め尽くされた球磨川流域の変わり果てた姿を目の当たりにしました。 私は、胸が張り裂けるような思いで、なぜこの災害を防げなかったのか、なぜ多くの人命を守ることができなかったのか、自らに問い続けてきました。
1969年に同和対策特別措置法が施行されて以降、2002年3月までの33年間にわたり、国と地方合わせて約16兆円という膨大な予算が同和行政に費やされました。 それまで、同和地区に住む方々が、経済的、社会的、文化的に低位に置かれていた状況は、他地区と遜色ないまでに環境改善が進みました。
次に、同和関連事業についての歳出の執行は、適切ではありません。既に、国の同和対策事業は2002年3月に終結しており、それから17年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。にもかかわらず、平成30年度の主要な施策の成果を見ると、人権教育、啓発に名をかりた同和問題に関する講演会、研修会などの事業が依然として継続されています。
施策の抜本的転換を求めたいのが、同和行政、同和教育であります。 国の同和対策事業が、2002年に終結して16年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。
基本計画では、同和問題を基本的人権の侵害にかかわる重大問題として特別の位置づけで推進が図られています。しかし、もともと2002年に同和行政が終結し、国民の多くが日常生活において部落問題に直面することはほとんどなくなっています。時として不心得な非科学的認識や偏見に基づく言動が発生したとしても、そうした言動は社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことこそ重要であります。
関連して、委員から、殺処分した鳥の埋却処理に伴う地下水汚染を住民が心配されているが、このような場合に水質調査は行われるのかとの質疑があり、執行部から、過去の事例では、県や地区において地下水の調査を行っており、問題は発生していないとの答弁がありました。
人権教育に関しては、同和・部落差別に偏重したものになっているのではないかということを委員会でも指摘させていただきました。既に、社会的な差別問題としての部落問題は、基本的に解決しており、新たな偏見を生み出すことにつながりかねない同和偏重の人権教育は、見直すべきであります。
選管、男女参画協働推進課、人権同和政策課とお話をしました。 熊本県では、男女共同参画条例を施行し、熊本県男女共同参画計画、ハーモニープランくまもと21を策定され、取り組まれてきました。2011年には、第3次計画として改定され、「男女がともに自立し、支えあう社会の実現」を基本目標に、着々と進められてきました。特に、学校の中では、男女平等、共同参画に向けた取り組みが地道になされてきました。
次に、委員から、土砂災害警戒避難対策事業費の危険地区からの移転促進事業について、300万円を上限に補助とあるが、対象はどうなっているのかとの質疑があり、執行部から、住宅の除去費、移転経費、住宅の建設、購入費を対象としているとの答弁がありました。
法的根拠もない同和関係予算では、知事部局で、部落解放同盟、全日本同和会補助金として2,300万円余、教育委員会関係で、両団体への補助金が700万円余、人権教育研究協議会へ200万円余が支出されています。 予算のあり方は、住民の福祉の増進、教育の充実、県民の安全などを第一義とすべきであり、無駄、不適当、不公正な支出は見直すべきであります。 第2に、県職員、教職員の正職員の削減であります。
徐々に減っているとはいえ、法的にも不適切で社会的に不公平な部落解放同盟、全日本同和会などへの補助金等が3,000万円余も支出されているのは容認できません。 県民から見て、県の施策はどうか、県民目線での検証という点で、さらに幾つか指摘したいと思います。
また、委員から、熊本広域大水害の際には、防災ヘリ等が出動し、熊本市龍田地区で多くの方を救助し、大きな成果が上がっているが、ヘリの安全運航と効率的運用についてはどう検討しているか、また、集結や燃料補給の状況について質疑があり、執行部から、去る3月13日に、15の関係機関でヘリ運用調整会議を設置し、今後大規模災害が発生した場合は、県の災害対策本部に関係機関が集まり、ヘリの運航調整を行う体制を整備したところである
法的根拠もない同和団体への補助金が、23年度も多額支出されております。知事部局で2,481万円、教育委員会関係で1,189万円、合計3,670万円であります。個々の差別事例については、一般行政、一般教育の中で是正、解消していくべきであり、こうした逆差別につながり、同和問題の真の解決を困難にする支出はなくすべきであります。
同和関係予算は、若干減ったとはいえ、なお5,365万円であります。一般質問でも指摘しましたが、会員14万2,000人の県PTA、県Pが75万6,000円、18万6,000人の県老人クラブ連合会が145万8,000円、部落解放同盟の実会員数は、対策課によるとつかんでいないということでありますが、数年前の資料では、わずか32支部1,200世帯であります。
次に、同和問題について、環境生活部長、教育長に伺います。 部落解放同盟、同和会への補助金は、来年度予算で幾ら組んでいますか。使い道はちゃんと調査をしていますか。
また、山地災害危険地区等における保安林指定や治山施設の整備、高潮や波浪等による災害を防止するための海岸保全施設の整備を進めてまいります。さらに、防災情報の的確な把握と確実な伝達はもとより、市町村のハザードマップ作成等警戒避難体制の強化を支援するなど、ハード、ソフト一体となった総合的な防災・減災対策を進めてまいります。
選挙区及び選挙区定数については、まず選挙区定数について審議を行うこととし、国勢調査の速報値に基づき、合併後の選挙区について、55人の場合で試算したときに減員となる八代市、八代郡から成る八代地区、上天草市及び天草市、天草郡から成る天草地区並びに宇城市、下益城郡から成る宇城地区の3地区について、それぞれ1人ずつ減の3人を減員することに決定いたしました。
その際、義務教育課、高校教育課、人事課にまたがる課題であるため、人権同和教育課が、人権の視点で解決のイニシアチブをとっていく必要があると思います。