長崎県議会 2021-02-24 02月24日－01号
県北地区の半島において、農業の担い手確保や所得向上を図るため、地域に合った農地の基盤整備や水田の畑地化などを推進することとの意見がありました。 また、半島地域の振興施策に積極的に取り組むこと、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策及び支援を強化することとの意見がありました。
県北地区の半島において、農業の担い手確保や所得向上を図るため、地域に合った農地の基盤整備や水田の畑地化などを推進することとの意見がありました。 また、半島地域の振興施策に積極的に取り組むこと、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策及び支援を強化することとの意見がありました。
本県におきましても、11月11日から12月10日まで「人権・同和問題啓発強調月間」が実施をされております。そうした時期の一般質問ということを踏まえまして、今日は、「人権」をテーマにしております。趣旨ご理解の上、知事をはじめ、理事者の皆様には真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 1、人権が尊重される県政の推進について。 （1）人権尊重社会の実現に向けた知事の所見。
次に、県民生活部の所管事項について、ウーマンズジョブほっとステーションの巡回相談の実施に関し、女性のためのおしごと相談会の実施予定、及びウーマンズジョブほっとステーションの相談実績はどうなっているのかとの質問に対し、おしごと相談会については、佐世保市12回、島原、諫早、大村、平戸・松浦地区、対馬、壱岐、五島、新上五島で、それぞれ6回ずつ開催する予定である。
第148号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県営住宅等の指定管理者の指定において、長崎、佐世保、県央の３地区は公募により選定しているが、西海地区は非公募となっている。公募と非公募の違いは何かとの質問に対し、当該３地区については、前回も複数の応募があり、民間の参入も十分期待できることから公募としていた。
各学校では、女性に関する問題だけではなく、同和問題や子ども、高齢者、障害のある人に関する問題など、さまざまな人権問題の中から、生徒の発達段階や地域の実情等を考慮して適切な課題を取り上げて人権教育を実施いたしております。
また、会場周辺の住民等への説明につきましては、大会概要について、昨年、宮地区、針尾地区、江上地区などで、市役所と一緒に説明などを行っております。 駐車場関係につきましては、また、4月以降に各地区に対して説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮内雪夫君） 田中議員－43番。
次に、さきの新聞によると、県央、島原地区の5市長が、「県庁舎は県央へ」という意見が交わされたと聞いており、長崎市長、大村市長がそれぞれ市議会でこの問題に言及されたと報道されておりますが、県としては、このことについてどのように考えているのか、お尋ねします。
6、人権・同和対策について。 平成7年から取り組まれてきた「人権教育のための国連10年」と、これに基づく「長崎県行動計画」は、今年が最終年になります。 本県においても、これまでも同和問題をはじめとするさまざまな人権問題が存在をしており、その解決を図るためには、県民一人ひとりの人権が尊重される人権教育や啓発の取り組みが引き続き展開されなければなりません。
このような状況の中では、道徳教育が人権教育に占領され、人権教育が同和教育に占領される学校が出てくるおそれが多分にあると思います。
法律施行条例第１３６号議案長崎県教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例第１３７号議案長崎県食品衛生に関する条例の一部を改正する条例第１３８号議案長崎県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例第１３９号議案長崎県手数料条例の一部を改正する条例第１４０号議案人と環境にやさしい長崎県農林漁業推進条例第１４１号議案長崎県緑資源公団事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例第１４２号議案風致地区内
この年に多くの観光客が集まることを考えれば、佐世保市白浜地区の整備を平成17年度までに進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか、県のご所見をお聞かせください。 また、佐世保市の「展海峰」の一層の利用の推進が必要と考えますが、この計画における取り組みの考え方をお聞かせください。
その中で、特に、米軍佐世保基地をめぐる問題の中で大きな問題として、前畑地区、これは正式には、米海軍基地佐世保弾薬補給所といいますが、この地区の返還問題、それから、ＬＣＡＣの駐機場の移転問題、この問題について、前畑地区問題について言えば、当時の久間防衛庁長官が、同じ市内の米軍針尾弾薬集積所地区に移転をすることも考えられたらどうかというふうな意味の示唆があった中で、当該住民というのは針尾地区の方、ＬＣＡＣ
以来、整備方針は進展して、市内の十善寺地区、江平地区、稲佐地区、朝日地区においては既に整備計画の大臣承認を受けており、平成十一年度は、北大浦地区、南大浦地区の大臣承認を受けての「密集住宅市街地整備促進事業」に取り組んでおるところでございますが、そこで提案をしたいのですが、全国で斜面を持つ都市の関係者に長崎に集まってもらい、全国斜面都市会議を開催するなどして、例えば「離島振興特別措置法」と同種の「斜面地域再生特別措置法
県立女子短期大学跡地での単位制高校設置についての質問に対し、佐世保中央高校の成果を踏まえ、県南地区においても単位制高校の設置について検討している。教育委員会としては、通学の利便性のほか、既存施設が使用可能であることや、歴史的な面からも県立女子短期大学跡地が最適地と判断しており、長崎市の要望との調整や、県の他の利用計画との整合性等を図りながら、早期実現に向けて努力するとの答弁がありました。
本員は今回の学校訪問で、このようにすばらしい仕組みを持った単位制高校をぜひ県南地区にも設置したいという思いを一層強く持ったわけであります。この問題につきましては、前回の第二回定例県議会で同僚北村議員の質問に対し、教育長からは「設置の必要性を認識している」旨の答弁があっております。 そこでお尋ねいたしますが、県南地区に単位制高等学校をいつごろまでに設置したいと考えておられますか。
例えば、まち部でいきますと、アーバンの計画の中におきましても、元船の地区により美しい斬新な設計のものもつくりましたのも、その一つの試みであります。
（ナガサキ・アーバン・ルネッサンス二〇〇一構想の推進） アーバン構想の先行プロジェクトである長崎港内港地区再開発事業のうち元船地区については、海・陸貨物用上屋一棟並びに旅客ターミナルが完成し、既に供用を開始しております。
次に、全国同和教育研究大会への県支出が多額であり、他の事業と均衡を欠いているのではないか、との質問に対し、同和問題に関しては全国的にもいまだにさまざまな差別事件が発生しており、そのような状況の中で、この大会は人間尊重を基調とした教育の充実・推進、さらに県民の人権意識の高揚を図る絶好の機会としてとらえ、県、県教委を初め関係機関・団体で組織した本県の実行委員会をつくり、全国同和教育研究協議会と共催して開催