福岡県議会 2022-10-04 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04
県職員は、新規採用時から昇任時に実施します階層別研修において同和問題研修を行っております。また、毎年、同和問題をはじめとする人権問題をテーマに、課長級以上の職員を対象とする幹部職員研修、各所属の副課長や課長補佐等を対象とする人権・同和問題啓発推進委員研修、全ての所属で実施する職場研修を実施しております。
県職員は、新規採用時から昇任時に実施します階層別研修において同和問題研修を行っております。また、毎年、同和問題をはじめとする人権問題をテーマに、課長級以上の職員を対象とする幹部職員研修、各所属の副課長や課長補佐等を対象とする人権・同和問題啓発推進委員研修、全ての所属で実施する職場研修を実施しております。
そこでまず、知事に同和行政についての認識を伺います。二〇〇二年の地対財特法の終了に当たって、総務省地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出しました。
２５９４－３ ┃ ┃ 氏 名 福岡県地域人権運動連合会 ┃ ┃（代表者名） 会 長 川 口 學 ┃ ┠─────────────────────────────────────┨ ┃要 旨 ┃ ┃ 調査項目の「主たる活動地域」は「旧同和地区
5)のインターネット上で部落差別事例を見たことがあるかでは、見たことがあるは一〇％で、6)の見たことがあるのはどのような内容のものかにつきましては、同和地区名の公表が四七・六％で最も多く、差別をあおる表現が四二・八％と続いております。
放課後児童支援員として必要となる子供を理解するための基礎知識、クラブにおける子供の育成支援など必要な知識や技能の習得のために、平成二十七年度から県内四地区におきまして毎年度十回程度を実施しておりまして、これまでの七年間で五千六百五十人を認定しております。
水上村は、宮崎県境の湯山地区のクロスカントリー施設、水上スカイヴィレッジを整備して、平成二十九年五月にオープンしました。
不登校、中途退学防止でございますけれど、私学として特徴的なのは、私学団体において教員を対象とした研修のほかに、高校生においては県内四地区に学習支援センターを設置しております。こちらのほうで学校に不適応だったり悩まれる学生さん、生徒さんを受け入れて、復帰の、あるいは社会的自立の手助けをしているというところでございます。こちらのほうをまだ続けて、継続してやっていきたいと考えております。
その中において、男女共同参画と、そして、人権・同和対策局としっかりと連携を取って頑張っていくという答弁が委員会では行われました。 そんな中、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正され、今後、政治分野における人権相談が男女関係なく増えてくると思います。
県内の一部の地区に集中している来訪者及び宿泊者を、県内各地域へ周遊させる取組に対する県民の期待の高さがうかがえるところであり、これはまさに、アフターコロナを見据えた、新しい旅のスタイルとして求められているものであります。 そこで、知事に三点お尋ねいたします。調査結果からも分かるとおり、県内に数多く存在する魅力的な観光資源が、全国的にはほとんど知られていない状況にあります。
42 ◯中川人権・同和対策局調整課長 それでは、配付資料について御説明させていただきます。 資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象の発生を防止し、県民の基本的人権を擁護することを目的としています。
さて、今月三日の新聞を見ますと、県立高校の一般の志願状況が出ておりまして、私の地元筑豊地区は、県立学校が十一校ありますけれども、全部でその合計定員が二千三百二十人でありますが、志願者は何人おるかというと千九百六十八人と、何と志願倍率は〇・八五倍で、完全に定員割れしている状態でありました。がっくりきました。
そこで、お尋ねをいたしますが、感染防止ステッカーの掲示店をよく見るようになりましたが、飲食店の登録件数と県内四地区それぞれの件数はどのくらいあるのか、お聞きいたします。
25 ◯栗原 渉委員長 中川人権・同和対策局調整課長。 26 ◯中川人権・同和対策局調整課長 県条例では、部落差別の解消に向け、基本理念や県の責務を定めております。
そこで、私が教育現場におったとき、いろいろ御指導を受けた大谷清人さんという方がいらっしゃいますが、この方は嘉穂町の出身で、部落解放同盟とか労働運動に携わられまして、そして町の同対課長、さらには助役までされた方でありますが、そして十一年間、福岡県同和教育研究協議会の副会長も務められた方であります。
こうした同和対策の在り方について、国に継続的に意見具申を行っていた地域改善対策審議会は、一九九六年に最後の意見具申を提出しており、その中で、同和対策事業特別措置法に基づく同和対策によって、同和地区の生活環境等の格差は大きく改善されたものの、教育等の面でなお格差が存在していること、社会における差別意識は依然として根深く存在していることなど、問題点を明らかにいたしました。
福岡市中央区天神地区は、現在、天神ビッグバンの計画が次々発表されています。空港が近いという福岡の特性によって高さ制限があったものを緩和し、インテリジェントビルを建設するからには、今後、企業の本社機能移転を積極的に誘致し、空港の路線誘致につながるような開発にしていかなければなりません。
┃ ┃ 県条例案第８条に同和地区の存在を明記しているが、国の「同和地区・同 ┃ ┃ 和関係者の限定は実務上困難」（２００２年３月）との考えやこれまでの同和 ┃ ┃ 行政の成果を否定するものである。
二〇〇二年の地域改善対策特別措置法の終了に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出し、特別対策を終了する理由として、一、これまで膨大な事業の実施によって同和地区の状況は大きく変化した、二、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、三、人口移動が激しい状況の中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは実務上困難というものです。
高等学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします高校教育課、幼稚園、小中学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします義務教育課、特別支援学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします、新たに設置しました特別支援教育課、人権教育に関する指導助言などを所管いたします人権・同和教育課、児童生徒の保健管理、学校体育、スポーツに関する指導助言などを所管いたします体育スポーツ健康課、そして社会教育