京都府議会 2017-09-02 平成29年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会９月定例会２日目 本文
これにつきましても、同和地区が存在する、そういう学区に土地を買うかというようなことでございますけれども、買うことについてどう思われるかという質問でございますけれども、差別だと思うと思われる方が53％程度でございました。これは、その10年前の平成13年に調査をされたときに比べて悪くなっている状況でございます。
これにつきましても、同和地区が存在する、そういう学区に土地を買うかというようなことでございますけれども、買うことについてどう思われるかという質問でございますけれども、差別だと思うと思われる方が53％程度でございました。これは、その10年前の平成13年に調査をされたときに比べて悪くなっている状況でございます。
新たに制定された「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づいて構成された内容で、部落差別は依然として存在するほか、インターネット上の差別を助長するような書き込みなど、情報化に伴う状況の変化も生じているとし、その具体的な例として、「もしも結婚相手が同和地区出身だとしたら。あなたは相手の出身に関係なく結婚を判断できますか？」と、結婚差別のみを殊さら大きく取り上げていました。
私は、地元綾部市で原発から10キロ圏と大変近い上林地区で、発電所に近いのになぜ停電が頻発するのかと、繰り返し議会でもその対策を求めてきました。上林地区は雪の多かった平成23年度に24回の停電があり、長いものでは平成24年１月に28時間という大変長時間の停電も起こしております。
それで、先ほど紹介しましたように、新任校がいわゆる同和校でございましたので、ところがもう40数年前、子どもたちの中には部落差別によって子どもたちの学力が低いというそんな状態ではありませんでした。今求められるのは、旧同和地区の子どもであれ、地区外の子どもであれ、学力の問題という点では同じなんですね。当然、力を持っている子どももいっぱいおりました。
これまでも、京都府としては国に対して、法による対応も含め実効性のある対策を求めてまいりましたし、府県や政令市で構成される全国人権同和行政促進協議会を通じましても、同様の要望を行ってきたところでありますので、まずは、引き続きこうした対策について講じられるよう国に対してしっかりと要望していきたいと考えているところであります。
保津は、今まで水害の常襲地で困っていたのだとちらっとおっしゃいましたけれども、それはそこに同和地区というのがあって、大体、河川の低いところに家をようけ建てて、一番最初にそこへ行くというような劣悪な環境になっていたわけです。そこは高くして、今、改善がされているわけです。
全国で暴排条例の施行が整った平成24年には、勧告が68件、指導が３件、中止命令に関しましては、少年の事務所立ち入りに関するものが３件、標章掲示に関するものが３件、検挙に関しましては、特別地区における用心棒代受供与２件、事務所開設に関するものが３件と、指導以外はいずれも前年に比べて増加しております。
47: ◯内藤文化学術研究都市推進室長 学研の研究開発型産業施設につきまして、精華・西木津地区、それから木津南地区に誘導を図ってきたところでございますけれども、先ほど部長が答弁申し上げましたように、精華・西木津地区につきましては現在着々と問い合わせ、具体的な立地に向けての協議が進んでいるところでございまして、大分めどが見えてきたと思っております。
110: ◯山内幹事 同和事業整理に要した費用で計約８億3,000万円が計上されていますが、そのうち同和事業整理費６億1,278万円となっていまして、同和奨学金の返還を京都府が肩がわりをするというものになっていますが、これまでのこの事業の支出総額が幾らかということと、また今後本府の支出がどの程度必要なのかということ、同時に高校の奨学金と大学の奨学金の割合がどうなっているのか
132: ◯北村人権啓発推進室長 従前、同和対策事業特別措置法（特別法）がありましたときには、いわゆる同和地区に限定された運用がされておりましたけれども、今現在はそういう部分はありませんで、平成９年度から隣保館というのは一般対策化されまして、特別法が切れた平成14年からさらに徹底させる形になりまして、同和地区だけではなくて地域全体を対象地域にしています。
させる必要があると考えますが、水害常襲地となってきた由良川沿川地区、わけても大江美河橋や関連する府の河川事業も含め、これまでの進捗状況、これからの取り組み状況について、知事の御所見をお伺いいたします。
つい最近起こった事件でございますが、ことしの４月に、横浜市の教職員組合が、自由社発行の歴史教科書を使用しないという事業マニュアルをつくりまして、あろうことか、公用メールボックスといいますか、そこに組合のつくったマニュアルをほうり込んだということが事件として上がっておったかと思いますが、当然ながら、教科書制度は、それぞれの市町村教委が共同で採択委員会を持っている地区については、関係する教育委員会の協議
それとあわせまして、消費生活安全センターでは、今年度から、京都府と市町村、それからくらしの安心推進員さんなり消費者団体、そういった方と一緒になって、幾つかのモデル地区を設定いたしまして、高齢者の定期的な見守りとか声かけといったこともやっていきたいと思っていますので、そういった中でも、可能な限り状況などを把握できればと思っております。
137: ◯松尾委員 同和事業の整理費について伺います。 ６億円を超える額が計上されているわけですが、高校奨学金の返済対策事業、肩がわり返還のための事業ということです。今後、何年続くのか、さらに金額は幾らに上るのか。また、今まで幾ら支出されてきたのか。
実は、私は平成18年２月に南丹市の市会議員に当選をさせていただいて、第１回目の一般質問で、私の住んでおります園部町の川辺地区に川辺保育所というのがございまして、少子化でやはり子どもたちが少なくなっているので閉園になっていたのですね。
創立以来、国際的人権保障体制、同和問題、定住外国人の人権問題、女性の人権問題、人権教育の各課題を中心に、個人研究も含め地道に着実な研究活動がなされ、内外ともに高い評価を得ているところであります。 我が会派は、一貫してこの世界人権問題研究センターの施設整備を求めてまいりました。
さらに、本府の同和奨学金償還対策事業は、京都市で、最高裁の決定を受け同事業の廃止と返還を求めることを決めたにもかかわらず、本府では相変わらず継続をしています。これらは早急に是正することを強く求めるものであります。 以上の理由から、第19号議案には反対です。 次に、第21号議案平成19年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件についてです。
本年は、京都議定書の第一約束期間の始まりの年であり、議定書締結の地として温暖化対策を着実に進めていくためには、間伐等の森林整備とあわせ、知事が先頭に立って推進されている「京都モデルフォレスト運動」が大切であり、私の地元である宇治市の炭山地区を初め、府内19カ所で熱心に取り組まれています。
決算書を見ていましても、同和事業整理費が５億7,900万円あるということも出ております。それ以外に、住宅の問題だとかも１億数千万円出ていたと思います。 高等学校等償還対策事業費については、この間報道を見ていますと、京都市の自立促進援助金については法失効後の独自施策部分について返還を求めるというふうになったと聞いています。 そもそも京都市と京都府と制度が違うとこれまで言われてきたわけです。
まさに京都一の繁華街を誇る祇園地区を管轄しておりますし、今また特に祇園北側の治安の悪化がよく問われております。新たな警ら体制の構築をしていただいて、ぜひとも観光客も多い地域です。