長野県議会 2022-03-02 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月02日-07号
県内では、長野市内における隣人差別事件をはじめ、南信における差別文書の送付事件、また、身分や犯罪歴に関わる記載があるため、現在は閲覧禁止となっている壬申戸籍県関係分と見られる文書のインターネットオークションサイトへの出品、また、同和地区として特定の地域を動画サイト上に投稿するなどの差別事象が相次いでいます。
県内では、長野市内における隣人差別事件をはじめ、南信における差別文書の送付事件、また、身分や犯罪歴に関わる記載があるため、現在は閲覧禁止となっている壬申戸籍県関係分と見られる文書のインターネットオークションサイトへの出品、また、同和地区として特定の地域を動画サイト上に投稿するなどの差別事象が相次いでいます。
それから、これは市町村と関係あるかどうか分かりませんけれども、新聞に同和地区の地名が公表されたというような記事が載っておりました。長野県でも公表された地域が出たわけですか。その辺は市町村課が担当なのかどうか分かりませんけれども、どうですか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 長野県内の同和地区の地名が出たかどうかという御質問でございますが、直接は県民文化部の人権・男女共同参画課が担当しているかと思います。
このうち、中抜け区間の長野県管理区間では、飯山市桑名川、野沢温泉村東大滝、栄村箕作・月岡の各地区の堤防整備について、現在測量設計に着手し、地域の皆様と協議を順次進めている状況であり、令和３年度は一部工事に着手する予定としております。
今回の台風19号による出水により、国が管理する区間においても、破堤した長野市穂保地区を含め多くの箇所が被災しております。 一般論ではありますが、災害復旧は、被災の状況や被災に至った原因により、その復旧工法は異なってくるものと認識しております。
そういう中で、今、お話のありました多部制・単位制、これは北信地区にないものであります。それから、４通学区で検討していくものとしましては総合学科、これも南信の地区にはないものであります。そういった旧12通学区を越えて広域で考える必要のあるもの、こういうものについては各地区の御意見も聞きながら、やはり教育委員会が県全体を視野にして広域的、また多角的な視点から検討していくべきものと考えています。
いわゆる特別措置法が終結後、同和問題が人権一般の教育や啓発による対応に埋め込まれ、部落問題の歴史性や社会性を学ぶ学習が大ざっぱとなっていないか懸念をいたします。また、同和行政をめぐる状況の変化の中で、同和問題に関し、行政職員においても正しく理解できていない方が増加しているのではないかということに不安を抱きますが、県はどのように理解推進のために取り組んでいるのかについてもお伺いいたします。
私の地元である東御市の祢津御堂地区では、県営土地改良事業により荒廃桑園をワイン用ブドウ団地として再整備しており、担い手の新規参入や規模拡大による所得向上、また、ワイン振興を図る上でも大きな期待が持たれているところです。
また、国の基本方針については、産業導入地区内に造成済みの遊休地がある場合はその活用を優先させる。農用地区域外での開発を優先させる。また、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするなどの観点で、現在、その内容が検討されていると聞いております。
福島からいろいろなところの地区に来られていると思いますし、長野県にもお預かりしている子供さんたちもいっぱいいると思います。
スペースに限りがありますので、同和問題と同じようにほかの人権課題についても展示ができるかというと、なかなかそうもいかない現実もありますので、今あるものを生かしつつ、工夫を加えながら展示をしていきたいと思っています。そういうことで、予算も、パネルの製作等、委託料をお願いをしてございます。
６月に、関東甲信越地区の障害福祉の主管課長会議がございまして、その中でいろいろ議論した上で国へも要望を上げていくわけですけれども、基金事業の中でも、確かに送迎サービスというのは、非常にニーズも高いし重要だということで、ぜひこの部分について、基金で継続するのか、また、新しい補助メニューとしてつくっていただくのか、報酬の単価改定が来年控えておりますので、その中で、仮に送迎加算とかそういった部分で手当をしていただくという
◎山口利幸 教育長 委員御指摘のように、実際、一例を申し上げますと飯山地区は、御承知のように高校再編で実際に動いているところでございまして、高校３つが１つになると。そして中学のほうも生徒減の中で飯山市立の中学３つが２つになると、こういう形の中でお互いに連携をとって進めている部分もございます。
低迷する温泉地やスキー場の再生については、観光立県長野再興計画の中で観光地再生プロジェクトに位置づけまして、平成19年度からこれまで県内の温泉地とスキー場を合計で11地区、観光地再生モデル地区に選定いたしました。地域が一体となって策定した観光地再生プランに基づく事業に対しまして、３年間で１地区2,250万円の範囲で財政支援を行っているところであります。
また、長野県の特質として、同和問題と外国人問題を特筆する課題だということで答申がなされたと認識しております。 ◆倉田竜彦 委員 今、お話があったように、長野県の固有の課題としての同和問題、外国人問題に対して、この基本方針の中ではどのようにうたわれているわけですか。もう少し具体的に。
連携型ですと同じ地区でずっと上がっていくものですから、交流の範囲といいますか、育ちの範囲というものがどうしても狭くなるし、人間関係が狭くなっていってしまう。そういうものについては、一つの課題としてしっかり認識して、それを広げていくような機会をどういうふうに設けるか。
もう一つ、具体的に、人権・男女共同参画課へ同和地区福祉資金貸付金の適切な債権管理に向けた関与ということで意見が出されております。この意見に対しては、どんな対応をされたんでしょうか。
とし、人員体制、総合的な相談窓口の設置、実態の把握、人権センターの充実と活用、同和問題を担当するセクションの明確な位置づけと専門性を持った人材の配置と育成等を求めるとともに、同和問題に関しては平成21年度よりできることから早急に取り組むことが望まれるとしております。これは、今求められている率直な提言であると私は受けとめております。
長野建設事務所だけですかね、これは各地区、全部そうですかね。 〔「いや、こっちもそうです。」という声あり〕 そうですよね、みんなそうなんですよ。 〔「後でやりますけれども」という声あり〕 そうですか、また宮澤さんはもっと、私より頭のいい人だからもっと細かにいろいろ言っていただきますけど。私は感じからして、行ってみて、これは無理だろうと思うんですよ。
それぞれ説明会におきましても、消費者の皆さん方におきましては、各地区の消費者を代表するような方々が参加をいただきまして、私どもの意図するところの条例の内容について御理解をいただいたというふうに考えております。 ◆高橋宏 委員 実は８月でしたけれども、長野消費生活センターにこの委員会で現地調査に行きました。
◎宮本正之 スポーツ課長 今井委員さんのお尋ねでございますが、私ども県営運動場の関係で申しますれば、一つの減免というのは、あくまでも規定とすれば、「県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校又は大学が利用するとき」という形で、利用料金の減免の承認を受ければ100分の30を乗じた額を減免という形でつくってございますし、「県内の社会教育関係団体が利用するとき」は100分の25ということで、地区的