東京都議会 2020-11-27 2020-11-27 令和２年総務委員会 本文
９、同和対策事業の終了に伴い一般対策で実施している事業の一覧でございます。 一〇ページをごらんください。１０、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数でございます。 一一ページをごらんください。１１、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談件数の推移でございます。
９、同和対策事業の終了に伴い一般対策で実施している事業の一覧でございます。 一〇ページをごらんください。１０、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数でございます。 一一ページをごらんください。１１、東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業の相談件数の推移でございます。
人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。 以上が各部の事務事業の概要でございます。 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。 一四ページをごらん願います。
(19) 区部周辺五地区の土地区画整理事業をスピードアップするため、区部周辺五地区の区画整理事業費を三十三億九千百万円増額する。 (20) 多摩地域の土地区画整理事業の見直しにより、財団法人東京都新都市建設公社への助成費を五割削減し、九億八千九百万円を減額する。 (21) 大企業奉仕の汐留の区画整理を見直すため、汐留地区土地区画整理事業費百億二千七百万円を削除する。
ことしは、九月一日に、昨年の訓練からさらに改良を加えた総合防災訓練を多摩地区で実施いたします。そこでは、地域に密着した区市町村が主体となり、自衛隊、警察、消防など関係機関と住民が多数加わった、より実践的な訓練を行います。また新たに、災害対策関係者の判断、指揮、調整能力の向上を目指して、本部運営のための訓練も事前に実施いたします。
それから、文化施設あるいは芸術施設という問題で市長会からもいろいろ意見が出ておりますけれども、例えば、新宿区なんかを見ますと、出張所単位に地区センターというのがつくられて、用地還元もございますけれども、多摩の住民が見たら本当にうらやましい限りの建物がちゃんと充実されて整えられているということだと思うんですね。
◯幡本同和教育担当部長 都教育委員会で本年三月、区市町村教育委員会の委員を初め、都内全公立学校の校長等教育関係者及び経済団体の関係者を対象としたアンケート調査を実施いたしまして、千八百六十四名の方から回答をいただいたところでございます。
避難状況についてでございますが、三宅村長の避難勧告は、六月二十六日二十一時十分の阿古地区を初めとして三地区に出されております。避難住民は、六月二十七日の時点で千七百九十人でございました。この避難勧告は、気象庁の火山噴火予知連絡会の発表や、現地に赴いた知事の意見を参考に、村長が決断され、六月二十九日十九時四十五分までに全面解除されております。
昨年の十月なんですけれども、これも新聞報道されたわけですけれども、多摩地区で、小学校二年生の男の子に対して、母親と同居の男の方がけがをさせたということで、傷害罪で逮捕されるという事件がありました。殴る、けるなどの暴行に加えて、熱湯でのせっかんなどを行ったとして逮捕されたわけです。
(3) 現計画を抜本的に見直すため、坂浜平尾地区（稲城市）土地区画整理事業費二千四百万円を削除する。 ８ 衛生費を九億百万円増額する。 (1) 小児慢性疾患等医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。 (2) 妊娠中毒症医療費助成の自己負担導入をやめるため、百万円を増額する。 (3) 身体障害児育成医療等の自己負担額の改定をやめるため、一千百万円を増額する。
◯田口人権部長 都営住宅にかかわる同和対策事業といたしましては、都営住宅同和向け割り当て、都営住宅使用料の特別減額がございます。 初めに、都営住宅の同和向け割当と一般募集との違いについてご説明いたします。
主なものを申し上げますと、都市計画費につきましては、八百七十九億円を計上し、木造住宅密集市街地の重点地区を中心に、防災生活圏促進事業などを進め、防災まちづくりを推進いたします。 環境費は、三百一億円を計上いたしました。東京の深刻な大気汚染の中、都民の健康を守るため、ディーゼル車の排出ガス対策として、都が所有するディーゼル車に微粒子除去フィルターを率先して装着いたします。
このような情勢に対し、当庁では、国際組織犯罪特別対策本部の統括のもとに、国際捜査課、国際組織犯罪特別捜査隊等関係部署が一体となって、重点地区を中心に、組織を挙げた諸対策を推進しており、その成果が着実に上がってきております。
瑞江駅南部地区や花畑北部地区では、街路築造工事などを行い、事業の促進を図りました。汐留地区では整地工事や埋蔵文化財調査を行い、秋葉原地区、六町地区では建物移転などを行いました。新砂地区では、仮換地指定とともに建物移転などを行いました。 また、生活再建対策ですが、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、貸付金や代替地の提供などを実施いたしました。
つまり、北側棟建設工事の契約の中に、かつて特命随契で極めて異例な優遇措置を受けていた同和系企業といわれている企業が、入札という形でありますが入り込んできているということから、また北側棟も、本来機能部分以外の事務機能部分の建設費も極めてかさんでいるということも指摘して、反対をしたところです。 同様に、この世田谷市場青果部、花き部ですね。
市町村受託消防の経費負担につきましては、受託市町村で構成しております三多摩地区消防運営協議会と都で毎年度協議し、決定しているところでございます。 四ページをごらんください。４、都内私立高等学校における授業料減免制度の実施状況でございます。 これは、都内の全日制私立高校における授業料減免の実施状況についての資料でございます。
青海地区ではパレットタウンが全面的に開業するほか、台場地区において商業施設が来年の開業に向けて工事が進むなど、開発が進展しております。 このように、現在、臨海副都心では新たな事業予定者が決定されるなど、この地域が将来にわたってさらに大きく発展していくものと確信しております。
その調査結果及び杉並区の見解によれば、杉並中継所がある井草地区は、他の比較三地区より異常を訴える人が多く、また、中継所から住居までの距離と特定の症状との間には一定の相関が認められるなどの内容になっていますが、都のこの調査結果に対する認識と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。
私たちが厳しく批判してきて、もう時代おくれだ、時代に合わないということで解消すべきだといっている同和対策事業も、数十億円規模で残っていると思うんですが、入っていない。一方で、もちろん投資的経費、これは非常にこの中では軽く扱われているということですね、臨海開発なんか単独で出てこないんです。こういう極めて重要な特徴があると思っています。
これは、ＢＩＤと呼ばれる地区組織の活躍によるものであり、地区内の治安維持等に対する住民の責任意識の高さのあらわれと考えられます。この組織は、日本の商店街振興組合に似た組織であり、その活動の中心は、まちの景観美化と治安維持、地域のイメージの向上であり、今やカナダ、アメリカ及びオーストラリアの千カ所以上に広がっていると伝えられます。
同和対策担当部長の木内勝三君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 〔理事者あいさつ〕 ◯松本委員長 紹介は終わりました。 ───────────── ◯松本委員長 労働経済局関係の決算については、既に説明を聴取しております。 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。 資料について理事者の説明を求めます。