香川県議会 2020-06-04 令和２年６月定例会（第４日） 本文
農地の集積・集約率に応じて農家負担を軽減する国の補助制度を活用して、大規模な圃場整備を実施した近年の五地区では、整備面積の約六割が農業法人や認定農業者等の担い手に集積されているところであり、引き続き地域の状況に応じて各種補助事業を活用し、圃場整備を推進してまいりたいと考えております。
農地の集積・集約率に応じて農家負担を軽減する国の補助制度を活用して、大規模な圃場整備を実施した近年の五地区では、整備面積の約六割が農業法人や認定農業者等の担い手に集積されているところであり、引き続き地域の状況に応じて各種補助事業を活用し、圃場整備を推進してまいりたいと考えております。
議員御指摘の県ホテル旅館生活衛生同業組合の調査結果のほか、日銀が今月一日に発表した六月の企業短期経済観測調査でも、四国地区における宿泊・飲食サービス業の景況感は、回答があった全ての企業で「悪い」と判断されるなど、観光産業は過去に類を見ない甚大な影響を受けております。
七つ目は、同和対策事業についてです。 部落差別解消推進事業として、毎年８２０万円の予算を計上しています。また、人権同和教育として、教育実践交流会等の事業費やずさんな貸付けが行われてきた地域改善奨学金の返済のための予算も計上されています。同和問題は終結したという立場に立って同和対策の予算を組むことはやめ、課名も人権対策課や人権教育課に改めるべきです。 最後に、警察本部のビデオカメラについてです。
（２）同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、５００万円を削除する。 （３）現在、都内に１か所だけとなっている性暴力救援センターを複数箇所に増設するため、場所、人材育成、病院との連携などの課題について検討する経費として２，０００万円を計上する。
（２）同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、５００万円を削除する。 （３）現在、都内に１か所だけとなっている性暴力救援センターを複数箇所に増設するため、場所、人材育成、病院との連携などの課題について検討する経費として２，０００万円を計上する。
来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されておりますが、全体計画も五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態であります。 また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に検討経費三億九千三百万円が計上されております。
来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されておりますが、全体計画も五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態であります。 また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に検討経費三億九千三百万円が計上されております。
やはり、委員おっしゃいますように、鹿児島市ともこれまで以上に連携を強化しまして、また、あの地区には公立施設以外にも、史跡などもいろいろございますので、そのようなものも生かして、今後、回遊性を促していくといいますか、あの地区のさらなるにぎわいの創出などに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
二番目の学校安全推進事業は、学校安全体制の構築を推進するため、モデル地区を指定し、地域及び学校の実情に応じた地域全体での学校安全体制の在り方についての研究や実践を行うものであります。 三番目の高等学校建物整備事業と次の特別支援学校建物整備事業は、老朽化の著しい校舎等の改修等を行うものであります。
（一）観光維新鹿児島の創造の1)スポーツ観光王国かごしま確立事業につきましては、十ページをお開きいただきまして、ウにありますとおり、二月六日に関西地区スポーツ合宿セミナーを開催し、大学生や実業団を対象にスポーツ合宿に関する説明や案内等を実施したところでございます。
具体的には、５項、客引き行為等をする目的で相手方となる者を待つこと、いわゆる客待ち行為でございますが、松山市の番町、八坂、道後地区内では条例違反とされます。 また、６項に客待ち行為に対する警察官の中止命令が規定され、中止命令に違反した場合は罰則が科せられます。
二番目の人権教育推進事業につきましては、教職員等を対象とした研究会を実施し、同和問題をはじめとする様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、人権教育の推進に努めているところであります。 次は、六ページをお開きください。 一番目のかごしま青年塾運営事業につきましては、十二月十五日に地元の日本ガス株式会社代表取締役社長を講師に迎え、講演をいただいたところであります。
これは、人権同和対策課を所管しておられますので、人権という立場から、県の考えをお伺いしたいと思います。 ◎総合政策部長（渡邊浩司君） 新型コロナウイルスへの感染が国内でも相次いで確認される中、感染された方やその御家族などに対する誤った情報に基づく不当な差別やいじめ等の人権侵害は、あってはならないと考えております。
また、現在検討が進む大阪城東部地区のまちづくりとも連動させまして、将来的に集積する多様な機能と連携して、大阪の成長や発展、府民の豊かさを支える大学として役割を果たすことを期待しています。 キャンパス整備に当たっては、公費負担の軽減に向けて、民間活力の導入について検討を行うとともに、事業費全体の縮減に向けて面積などもしっかり精査していきたいと思います。 ○議長（三田勝久君） 森和臣君。
中には県や市町村、特に市町村で同和対策事業をこれまでもやってきましたが、そういう事業箇所をネットに掲載することによって、その地区というものを出していくという、そういう手の込んだこともしたりし始めています。これについては、私どもも抗議をするわけでございますけれども、何せグーグルみたいなサイト上でされているわけですよね。
積水化学工業株式会社工場跡地は、歴史文化資源の活用、観光交流の拠点機能の両面から、極めて重要な地区であり、県としては、この地において、憩いとにぎわいの機能をあわせ持つ公園整備を進めたいと考えております。
このタンデム自転車は、競技としての側面だけではなく、視覚障がい者の行動範囲が広がるということで全国的にも公道走行解禁の動きが活発化しており、中部地区では愛知県、長野県、富山県、滋賀県が解禁となっており、現在全国では既に過半数の府県で走行が認められているとのことです。
また、二〇一三年には中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際に、そこが同和地区かどうかを調査していた事件も起こっております。最近ではあるサイトで、法務局の指導も無視して全国の同和地区所在地一覧をインターネットに掲載し続けている信じ難い事件も起きております。
次に、同和関連事業についての歳出の執行は、適切ではありません。既に、国の同和対策事業は2002年３月に終結しており、それから17年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。にもかかわらず、平成30年度の主要な施策の成果を見ると、人権教育、啓発に名をかりた同和問題に関する講演会、研修会などの事業が依然として継続されています。