北海道議会 2019-09-30 令和元年第３回予算特別委員会第１分科会−09月30日-03号
◎（折谷交通・物流連携担当局長） 鉄道貨物の役割についてでありますが、道内からは、タマネギなどの農産品を初め、乳製品、紙製品などが全国の消費地へ発送されており、特に、関東、関西地区に発送される農産品の鉄道シェアは高く、安定的に生鮮食料品等を移出する重要な輸送手段となっております。
◎（折谷交通・物流連携担当局長） 鉄道貨物の役割についてでありますが、道内からは、タマネギなどの農産品を初め、乳製品、紙製品などが全国の消費地へ発送されており、特に、関東、関西地区に発送される農産品の鉄道シェアは高く、安定的に生鮮食料品等を移出する重要な輸送手段となっております。
県教育委員会では、本県独自に性的マイノリティーに関する指導資料などを作成し、各学校の人権・同和教育の中核となる教諭や養護教諭の全員が、性の多様性について正しい理解を深められるよう研修をしておりまして、今後も、学校現場における人権課題の一つとして、教職員の意識啓発や研修の一層の充実を図っていくこととしております。 次に、公立学校における授業での取り組み状況についてお答えいたします。
西日本豪雨では、多くの災害が発生をした県内においても、災害への備えが功を奏した地区もあり、自助・共助の重要性を改めて認識した一方、災害の発生予測が非常に困難なため、行政がタイムリーに防災情報を提供し、住民がその情報を十分理解して避難することの難しさを強く感じたところでもあります。
具体的な事業概要といたしましては、地域住民の地区ごとの健康づくり活動の推進といたしまして、健康長寿しまね推進会議の開催や健康づくりグループ表彰などに取り組んでまいります。 次のページをごらんください。生涯を通じた健康づくりの推進といたしまして、保険者と事業者等と連携した、働き盛り世代の健康づくりや健康経営の推進、受動喫煙防止対策や禁煙サポート体制の充実など、たばこ対策の推進に努めてまいります。
第一号議案、一般会計予算のうち、都市整備管理費に計上されている築地地区まちづくり調査に係る経費六千九百四十万六千円の減額を求めます。 この築地地区まちづくり経費は、三月六日に中途議決された平成三十年度最終補正予算の五千四百二十三億円の税金を投入して築地市場跡地を取得し、その用地を使ってまちづくりをするというものです。
どういうことをいったかというと、小笠原諸島への交通アクセスについては、来年度予算案において、洲崎地区での飛行場建設に関する地質や気象、環境への影響等の調査経費を計上しており、検討を前へと進めてまいりますという発言があったわけでございます。 私はそれを聞いて、ようやく洲崎地区に一本化して東京都も取り組むようになったということを、大変感慨深い気持ちで聞かせていただいたところでございます。
19 ◯井上委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。 20 ◯花月人権同和教育課長 人権同和教育課関係について御説明申し上げます。 三十四ページをお開きください。
11 ◯大久保委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。 12 ◯若松人権同和対策課長 人権同和対策課関係について御説明いたします。 二十五ページをお開きください。
３は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ４は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ５は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。
55 ◯光永委員 今、言われた４つは法務省が言っていることだと思いますけれども、その中の一つで、これは直接都道府県がどうこうということではないんだけれども、例えばヘイトスピーチがインターネット上で物すごくふえているとは言えると思うんですけれども、法務省の調査の中でも、その中に部落差別解消推進法にかかわるような、旧同和地区を名指しにしたようなヘイトスピーチ
この条例の第２条で、広告物を表示、設置等してはいけない禁止地域等として、都市計画法上の一部地域及び地区を指定しております。 資料８６ページに戻っていただき、３ぽつ、改正の概要ですが、今回、都市計画法で定める用途地域の一つとして、田園住居地域が創設されました。
さらに、地域の病院、診療所や薬局等にセットで参加していただけるよう、地区医師会、地区薬剤師会、市町などと連携して働きかけるなど、地域の面的な広がりを目指して取り組んでおり、参加医療機関は本年度に入り五十八施設の増となっております。
また、住民を分断し、差別解消に逆行する同和対策は一般施策化し、文化芸術を育てる県立美術館に利潤追求のＰＦＩ導入はやめるべきです。 最後に、「安心・安全な地域社会」です。失語症支援の充実、医療的ケア児の地域生活拠点の整備、皆成学園重度棟の空調整備は評価できますが、ひきこもり対策強化は知事の選挙公約ではなく今すぐやるべきです。
これは、交付基準として用いる交通事故の発生件数、人口集中地区人口、改良済み道路延長の３つの指標のうち算定年度の前々年の２カ年平均の交通人身事故件数を用います交通事故発生件数が平成２８年度算定時では約８，４００件、２９年度算定時では約７，３００件と全国の減少幅以上に減少していることによるものでございます。
同和対策は、住民を分断する特別対策から一般施策に。 事故を繰り返す美保基地Ｃ－２輸送機の飛行と配備は中止を求めるべきです。 また、議会は、一番の任務である質問、質疑時間を総枠制にして削減しながら、報酬の５％カットを廃止して議員報酬をふやし、税金を使ってタイに海外視察の無駄遣い。議会改革に逆行です。
徳大寺総務部長 全体として人権・同和政策課が総合的なグリップをしていくというのはそのとおりだろうと思います。その前提といたしまして、もう１５年前になりますけれども、平成１５年１２月に「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しております。これは２５年度に一回改定しているわけでございますが、お話にありました障害者や子供、女性といった個別項目も拾い上げながら、一つの計画としてやっております。
◎教育長（伊藤博明君） まず、県立学校の教職員が同和問題について理解を深めるため、教育センターが実施する人権教育セミナーにおいて、部落差別の歴史や実態を研修テーマとして実施をしております。また、初任者研修や管理職研修などの中で同和教育の意義などを取り上げて、実施をさせていただいています。
土砂崩れも厚真町を中心に広い範囲で発生をして、多くの住宅が巻き込まれたということでありますし、吉野地区では住民34人のうち19人が亡くなるという、非常に痛ましい災害、被害でありました。
この事業は、島根県人権施策推進基本方針を踏まえ、県民の人権・同和問題への関心を高め、理解を深めるために各種啓発事業を実施するものです。 （ア）の人権啓発イベント開催事業につきましては、しまね人権フェスティバル２０１７を安来市で開催し、８３０人の参加がありました。（イ）の人権週間広報啓発につきましては、プロバスケットボールの島根スサノオマジックの公式戦における啓発活動などを行いました。