第一号議案、一般会計予算のうち、都市整備管理費に計上されている築地地区まちづくり調査に係る経費六千九百四十万六千円の減額を求めます。 この築地地区まちづくり経費は、三月六日に中途議決された平成三十年度最終補正予算の五千四百二十三億円の税金を投入して築地市場跡地を取得し、その用地を使ってまちづくりをするというものです。
どういうことをいったかというと、小笠原諸島への交通アクセスについては、来年度予算案において、洲崎地区での飛行場建設に関する地質や気象、環境への影響等の調査経費を計上しており、検討を前へと進めてまいりますという発言があったわけでございます。 私はそれを聞いて、ようやく洲崎地区に一本化して東京都も取り組むようになったということを、大変感慨深い気持ちで聞かせていただいたところでございます。
津波対策では、津波防災インフラ整備計画に基づき、2023年度までに福良地区など重点整備地区の対策を完了させる。また、日本海津波防災インフラ整備計画に基づき、2028年度までに香住地区の堤防整備等の被害軽減対策を完了させる。
３は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ４は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ５は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。
施策の抜本的転換を求めたいのが、同和行政、同和教育であります。 国の同和対策事業が、2002年に終結して16年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。
これは、交付基準として用いる交通事故の発生件数、人口集中地区人口、改良済み道路延長の３つの指標のうち算定年度の前々年の２カ年平均の交通人身事故件数を用います交通事故発生件数が平成２８年度算定時では約８，４００件、２９年度算定時では約７，３００件と全国の減少幅以上に減少していることによるものでございます。
同和対策は、住民を分断する特別対策から一般施策に。 事故を繰り返す美保基地Ｃ－２輸送機の飛行と配備は中止を求めるべきです。 また、議会は、一番の任務である質問、質疑時間を総枠制にして削減しながら、報酬の５％カットを廃止して議員報酬をふやし、税金を使ってタイに海外視察の無駄遣い。議会改革に逆行です。
徳大寺総務部長 全体として人権・同和政策課が総合的なグリップをしていくというのはそのとおりだろうと思います。その前提といたしまして、もう１５年前になりますけれども、平成１５年１２月に「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しております。これは２５年度に一回改定しているわけでございますが、お話にありました障害者や子供、女性といった個別項目も拾い上げながら、一つの計画としてやっております。
◎教育長（伊藤博明君） まず、県立学校の教職員が同和問題について理解を深めるため、教育センターが実施する人権教育セミナーにおいて、部落差別の歴史や実態を研修テーマとして実施をしております。また、初任者研修や管理職研修などの中で同和教育の意義などを取り上げて、実施をさせていただいています。
土砂崩れも厚真町を中心に広い範囲で発生をして、多くの住宅が巻き込まれたということでありますし、吉野地区では住民34人のうち19人が亡くなるという、非常に痛ましい災害、被害でありました。
光 久 君 指 導 監 福 留 和 宏 君 保健体育 課 長 中 山 恭 平 君 高校総体 推進室長 石田尾 行 徳 君 社会教育 課 長 西 園 香緒利 君 文化財課長 山 床 良 広 君 人権同和
（二）誰もが役割を持ち、支え合い、尊重される社会の形成の1)人権同和問題啓発強調月間の取り組みにつきましては、県民の人権問題への関心を高め、人権の尊重とその擁護についての理解と認識を深めるため、テレビやラジオ、映画広告等による広報を行ったところでございます。
しかしながら一方で、個人の要請がない地区でありますとか、特に、汚水処理の整備が急務であるという地区につきましては、行政主導のもと、整備を進める必要があると。そういったところの促進をするために、県として補助事業を拡充したものでございます。 ◆渡辺委員 市町村設置型の浄化槽に対して、県は何割を補助しているのですか。
平成29年度に高知県債権管理条例に基づく債権放棄を行いました高知県同和奨学資金の戻入金に係る債権につきまして、人権教育課から説明をさせていただきます。 最後に、本年度の主な審議会等につきまして開催状況を御説明させていただきます。審議会等と赤いインデックスがつきました資料をごらんください。
この長崎県畜犬愛護指導協力会につきましては、県内の本土地区と上五島地区の抑留業務を行っております。 ◆渡辺委員 野犬というのが、長崎県にまだいるんですか。例えば何匹ぐらい捕まえているのか、去年の実績があれば教えてください。
◎鈴木 義務教育課長 子どもたちへの指導を充実させるためには、まずは教職員の同和問題に対する理解を深めることが重要である。これまで、部落差別解消推進法については、全県へ通知するとともに、各会議で周知を図ってきた。特に、今年度は、人権教育主任を集めた研修会で、専門家から「部落差別解消推進法と同和教育について」と題して講話をいただく予定である。
○（黒川 治委員） ① 先ほど谷井委員は、同和対策事業は基本的に国の方も終わっていて、各自治体が事業として特別会計をやめていっている事情がある中で、同和対策事業が必要だという話であったと思う。
５番目には、同和対策推進事業として毎年８２０万円予算を計上していますが、同和問題は終結したという立場に立って予算を組むことはやめ、課名も人権対策課や人権教育課に改めるべきです。さらに、人権同和教育として部落解放同盟に教育研修事業の推進等に委託料も計上しています。予算特別委員会でも指摘をしましたけれども、日当を支給したりしていない委託もあり、非常に不透明な予算であります。
その際、自転車安全利用指導員の配置やヘルメット着用モデル地区での取り組みについては、その効果検証をされたい。 次に、総務局関連について申し上げます。 一、首都圏において今後三十年以内に七〇％の確率で起きるといわれている大地震を初めとする風水害や火山噴火の自然災害に備え、東京二〇二〇大会に向けて作成したセーフシティ東京防災プランの進捗管理を徹底し、防災対策を進められたい。