茨城県議会 2021-06-15 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-06-15
「ホーム」は、同和問題を主軸として、障がい者差別、外国人差別など様々な人権問題を取り上げ、これらの問題が決して他人事ではなく、正しく知り、身近な問題として考えることが差別意識の解消につながることを描いております。 私も拝見をいたしましたが、ストーリーは極めて分かりやすく、中学生、高校生も興味を持ってもらえるようなすばらしい内容であると感じております。
「ホーム」は、同和問題を主軸として、障がい者差別、外国人差別など様々な人権問題を取り上げ、これらの問題が決して他人事ではなく、正しく知り、身近な問題として考えることが差別意識の解消につながることを描いております。 私も拝見をいたしましたが、ストーリーは極めて分かりやすく、中学生、高校生も興味を持ってもらえるようなすばらしい内容であると感じております。
次に、同和問題で部落差別については、総務省の人権相談件数の調査結果では、２０１７年度でもわずか０．０２％しかないという事実から見ても部落差別は解消していると言えますが、県は具体的な差別事実がないにもかかわらず、意識の中にはまだあるという内心の自由まで踏み込んだ施策となっています。
30 ◯東條教育長 私も、この伊佐地区からの要望については、教育長就任以来、幾度か直接要望を承っているところでございます。 今の特別支援学校の状況につきましては、先ほど来、特別支援教育室長がお話を申し上げているところでございます。
42 ◯中川人権・同和対策局調整課長 それでは、配付資料について御説明させていただきます。 資料1)の平成七年の福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例は、同和地区に居住していること、または居住していたことを理由としてなされる結婚及び就職に際しての差別事象の発生を防止し、県民の基本的人権を擁護することを目的としています。
○（地域スポーツ課長） まず、令和元年度の状況でございますけれども、２日間実施いたしまして、ほぼ中予地区の中学、高校のほか、愛媛マンダリンパイレーツの参加もあり、延べ224名の参加がございました。今年度は４日間実施いたしまして、東予、南予からも参加があり、中学、高校、大学、合わせて延べ273名で、２年間で合計約500名の参加でした。
昨年十二月に肝属地区人権・同和教育研究協議会で、鹿屋高校の大薗教諭が提案いたしましたこの事業に、その協議会の会長の濱田教諭が応じて一月下旬にスタートした事業になります。高校生は教員志願者を中心に、一、二年生で四十五名、また小学生が六年生から五年生の有志で四十五名が参加されております。高校生は、学校の休み時間や自宅などで返事を執筆されて、三月までに三回の往復をする予定になっておられるそうです。
また、より一層の低コスト化、省力化を図るためには、宇城市大口地区のような大規模な基盤整備が必要です。このため、今年度、大規模樹園地整備を進める上での阻害要因を洗い出し、その解決方法を取りまとめたマニュアルを作成し、配付いたします。 永年作物であるかんきつは、中長期的視点に立った生産振興が特に重要です。
次に、十四ページ、第一目特別支援学校費三億五千九百九十六万二千円の増額につきましては、国の補正予算を活用した鹿児島市南部地区におけます特別支援学校の整備に要する経費などの補正でございます。 十五ページをお願いいたします。
令和３年度につきましては、大津市と高島市をモデル地区として、福祉専門職を対象とする防災力向上研修や、地域における研修、避難行動要支援者の個別計画策定のためのケース会議、個別計画検証のための避難訓練などを実施していきます。
このうち、中抜け区間の長野県管理区間では、飯山市桑名川、野沢温泉村東大滝、栄村箕作・月岡の各地区の堤防整備について、現在測量設計に着手し、地域の皆様と協議を順次進めている状況であり、令和３年度は一部工事に着手する予定としております。
大変すばらしい取組でありますが、人権問題には、こうした新型コロナのみならず、同和問題や障がいのある方々、性的マイノリティーの方々に対する差別など、様々な問題が存在しております。 コロナ禍で人権問題がクローズアップされている、今のこうした機会を捉えて、県民一人一人がお互いの人権を尊重し合い、差別や偏見のない社会づくりを進めていく必要があるのではないかと考えております。
県北地区の半島において、農業の担い手確保や所得向上を図るため、地域に合った農地の基盤整備や水田の畑地化などを推進することとの意見がありました。 また、半島地域の振興施策に積極的に取り組むこと、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策及び支援を強化することとの意見がありました。
出雲市のＪＡしまね斐川地区本部では、自動操舵補助システム搭載トラクターの導入、ドローンによる施肥、薬剤散布、水田センサーや自動給水システムなどによる熟練者並みの作業精度の確保など、作業労力の軽減や労働時間の短縮が可能となる次世代スマート農業実証の取組が行われていました。
これまでも広島高速五号線や二号線、国道二号バイパス、広島市東部地区連続立体交差事業、アーバンスポーツへの支援、広島西飛行場跡地の活用や、先ほどありましたけれども、叡啓大学の整備など、県費を使って広島市内の地域活性化を図る大型投資を含む事業が数多くあります。 広島市がよくなることによって広島県がよくなるという考え方もあるかと思いますが、私はその逆だと思っています。
自らの出自を明らかにし、すなわち被差別部落出身、部落解放同盟員であることをここで表明しながら、2016年12月に制定された部落差別解消推進法に基づく鳥取県の同和行政の推進のために、条例の改正案を、あるいは条例の制定を求めた経過があります。それから２年が経過いたしました。改めて平井知事には、今回の条例の上程に伴うその思いを議場で述べていただければというふうに思います。
松崎人権・同和政策課長 本県では、平成１９年度から、人権・同和政策課内に人権相談員を置き、主に電話による相談を受け付けています。人権相談員においては、相談内容に応じ、適切な助言、関係機関への紹介、取次ぎを行っています。今年度の相談件数は、１月末現在で、電話相談１５０件、面接相談１件で、合計１５１件となっており、特定の数名からの近隣トラブル相談が多くなっているのが特徴です。
最初の「きやまウォーク」は、運動したいという町民の声と、やっぱり感染対策が重要ではないかという町民の声を双方聞きながら、基山町役場と各地区の体育関係者で考えました。 抗体検査は、福岡県が隣接して、福岡県に勤めていらっしゃる方が多い基山町でございますので、その事情を考えて町が考えました。
現在、五か所ございます所管の地区を分割しまして、鹿島、太良地区に新たなセンターを設けるということは考えておりません。
その一方で、同和関係の地域改善対策奨学金貸付事業は、過去無秩序な貸付けによって、焦げつきが１億円以上生じているにもかかわらず、この回収については一切同和団体とも相談していないのが実態です。過去の間違いを反省し、今に生かすことをしなければ、同和事業を半永久的に行うことになります。教育分野での同和問題の取扱いは、地対財特法失効の今、全てやめるべきであると強く求めておきます。