愛媛県議会 2022-09-22 令和 4年第380回定例会（第7号 9月22日）
今回の計画案については、県教育委員会では、先月、８つの地域ごとに順次説明会を開催したとのことでありますが、各地で当然のことながら賛成、反対様々な意見が出ており、結果、有志による存続に向けた活動が開始された地区もあります。 県教育委員会が主眼とする、これから学ぶ生徒たちのために最善の教育環境をつくるというお考えは全くそのとおりだと思います。
今回の計画案については、県教育委員会では、先月、８つの地域ごとに順次説明会を開催したとのことでありますが、各地で当然のことながら賛成、反対様々な意見が出ており、結果、有志による存続に向けた活動が開始された地区もあります。 県教育委員会が主眼とする、これから学ぶ生徒たちのために最善の教育環境をつくるというお考えは全くそのとおりだと思います。
さらに、令和三年三月完成いたしました和食・土佐堤防に続き、阿井地区では、堤防や樋門の詳細設計に加え、用地取得の準備を進めているところであり、来年度から工事着手を目指してまいります。
この問題の解決に向け、昭和四十四年に同和対策特別措置法が制定され、その後も二度にわたって施行されてきた立法措置や法改正により、生活環境の改善や啓発活動等が国・県・市町村が一体となって実施されてきました。
◆35番（木沢成人議員） （登壇）市のほうでは、先ほど申し上げました近江商人博物館に続きまして、市立の湖東図書館、その後は、愛東地区のコミュニティセンターでの展覧が決まってるんですけども、それが終わればまた空いてくるということですので、そのほうも積極的に、本当に県民の皆さんに見ていただきたいという思いが強いので、ぜひとも調整の上、実施のほうをよろしくお願いいたします。
とある本に、これはたしか同和教育の一環だったと思いますが、同じく扱うことが平等なのではなく、それぞれに必要なものを補って同じように生きられる環境を整えることが平等だという趣旨の記述があり、私もこの解釈に賛成いたします。 本県は、新潟県男女平等推進プランを策定して取組を進めていますが、本プランにうたった平等とは何か、知事の所見を伺います。
同和地区のみの福祉や教育、公共事業などの特別対策予算は、三十三年間で十六兆円を超えていたとのことです。このような事態が全国に、もちろん埼玉県内にも起こったからこそ、同和対策特別措置法は廃止されたのです。 条例案は、部落についても、部落差別についても、明確な定義を行わず、解同の解釈が行政に押し付けられる余地を残しています。
一方で、令和二年度に本県が実施した人権に関する県民意識調査では、「お子さんの結婚相手が同和地区出身者であると分かった場合、あなたはどうすると思いますか」という問いに対して、「ややこだわりがある」又は「反対だが、子供の意思を尊重する」などの忌避意識を感じさせる回答が二五・一パーセントを占めるなど、現在もなお、県民の間に偏見や差別意識が存在することが示されました。
さらに教育分野でも同和教育で、子どもたちが主体的に深い学びを行うための事業がありますが、それは同和教育ではなく一般的な施策の中で行うべきです。 同和関連教育予算を削減し、その予算を特別支援学級の施設設置基準に合致した改修を早急に実施することなど他の施策に使うべきです。 五つ目には、県民の安全と中小企業への仕事起こし予算を増やすことです。
３は、国選定の重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ４は、国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。 ５は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘・確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。
条例改正の背景の一つに、県民意識調査で、子どもが同和地区の人と結婚する場合、何らかの形で反対すると答えている人が約６割に上るとしていますが、架空の同和地域を前提にした設問自体がおかしいと思います。 また、婚姻の成立は、憲法２４条に定められているように両性の合意のみとされています。この点でも設問自体がおかしいと思います。それを条例改正の背景の根拠としていることに納得がいきません。
県内では、長野市内における隣人差別事件をはじめ、南信における差別文書の送付事件、また、身分や犯罪歴に関わる記載があるため、現在は閲覧禁止となっている壬申戸籍県関係分と見られる文書のインターネットオークションサイトへの出品、また、同和地区として特定の地域を動画サイト上に投稿するなどの差別事象が相次いでいます。
人権施策は幅広い分野に及びますことから、本計画においては、女性、子どもたち、高齢者、障害のある人たち、同和問題など、11分野の重点課題を設定いたしまして、関係部局における主体的な取組と連携して推進をしているところでございます。
結婚相手の身元調査に使用するため、一部の司法書士や行政書士が職務上請求書を偽造して、一万件に及ぶ戸籍や住民票を不正取得したいわゆるプライム事件や、中古住宅販売会社が中古住宅を購入する際に、そこが同和地区かどうかを調査していた事件など、そういった事態が後を絶たないことを受け、二〇一六年十二月には、長年の懸案であった部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。
進路保障の始まりというのは、いわゆる同和教育の中で、地区の者が就職する際に住んでいる地域を理由に職業の選択ができない、障害があるとか不都合があるとか、そういうことからスタートして、そして、そういったことが企業の公正採用選考の取組へと進んで、そしてまた、そこから深く研究が進んで、また取組を積み重ねてきて、そして、ある年の分科会の発表では、中学校の先生が支援の必要な子を高校に引き継いだ、でも、ちゃんと学校
続いて、人権同和問題についてお伺いをいたします。 去る９月27日、東京地裁で「全国部落調査」複刻版出版事件裁判の判決が出されました。
次は、大分市寒田地区の防災対策についてです。 寒田地区を流れる寒田川は、３０年前は暴れ川としてたびたび氾濫してきました。河川改修によって大規模な氾濫は起きていませんが、最近の記録的な豪雨が報道されるたびに、地域の住民は大変心配しています。
また、同和対策における運動団体にこれまでは年８２０万円、昨年はコロナ禍の研修減で３４８万円の決算でしたが、差別意識があるとして、運動団体による研修会の開催などに対する委託料を払っています。そして、これは意識の問題として、内心の自由を侵すものであり、憲法違反は明確です。
さて、私の地域の高城地区、さわやか人権文化センターがあります。そこでは、今回、倉吉市の第73回人権週間に合わせて、解放文化祭が開催をされています。先週末には、学習会に参加する子供たちの学習発表会がありました。
（１）新たな人権課題の追加といたしましては、いわゆる県民意識調査において関心の高かった項目であります、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題や働く人の人権問題を追加いたしましたほか、（２）名称変更といたしまして同和問題等の人権課題の名称変更など、さらに（３）といたしまして人権課題ごとにこの５年間の動きと追加すべき事項等を記述しております。
それから、これは市町村と関係あるかどうか分かりませんけれども、新聞に同和地区の地名が公表されたというような記事が載っておりました。長野県でも公表された地域が出たわけですか。その辺は市町村課が担当なのかどうか分かりませんけれども、どうですか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 長野県内の同和地区の地名が出たかどうかという御質問でございますが、直接は県民文化部の人権・男女共同参画課が担当しているかと思います。