|
2019-03-13
|
兵庫県議会
|
平成31年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月13日）
|
津波対策では、津波防災インフラ整備計画に基づき、2023年度までに福良地区など重点整備地区の対策を完了させる。また、日本海津波防災インフラ整備計画に基づき、2028年度までに香住地区の堤防整備等の被害軽減対策を完了させる。
もっと読む
|
|
2019-02-10
|
福岡県議会
|
平成31年２月定例会（第10日）〔資料〕
|
┃
┃ 県条例案第８条に同和地区の存在を明記しているが、国の「同和地区・同 ┃
┃ 和関係者の限定は実務上困難」（２００２年３月）との考えやこれまでの同和 ┃
┃ 行政の成果を否定するものである。
もっと読む
|
|
2019-02-09
|
福岡県議会
|
平成31年２月定例会（第９日） 本文
|
二〇〇二年の地域改善対策特別措置法の終了に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出し、特別対策を終了する理由として、一、これまで膨大な事業の実施によって同和地区の状況は大きく変化した、二、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない、三、人口移動が激しい状況の中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは実務上困難というものです。
もっと読む
|
|
2018-12-19
|
熊本県議会
|
平成３０年１１月 定例会-12月19日−06号
|
施策の抜本的転換を求めたいのが、同和行政、同和教育であります。
国の同和対策事業が、2002年に終結して16年が経過した今日、社会問題としての部落問題は、基本的に解決された到達点にあります。
もっと読む
|
|
2018-11-01
|
鳥取県議会
|
平成30年11月定例会（第９号） 本文
|
同和対策は、住民を分断する特別対策から一般施策に。
事故を繰り返す美保基地Ｃ－２輸送機の飛行と配備は中止を求めるべきです。
また、議会は、一番の任務である質問、質疑時間を総枠制にして削減しながら、報酬の５％カットを廃止して議員報酬をふやし、税金を使ってタイに海外視察の無駄遣い。議会改革に逆行です。
もっと読む
|
|
2018-11-01
|
佐賀県議会
|
平成30年11月定例会（第６日） 本文
|
また、同和地区中小企業振興資金貸付金の債権や、収入未済になっている民生費貸付金にも同和関係のものがあります。
同和行政という特別扱いの枠の中で不公平な行政が行われてきたことと、県が一部団体に対して弱腰だったことをあらわしています。
もっと読む
|
|
2018-10-16
|
香川県議会
|
平成30年［閉会中］決算行政評価特別委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会、農政水産部］ 本文 開催日：2018年10月16日
|
徳大寺総務部長 全体として人権・同和政策課が総合的なグリップをしていくというのはそのとおりだろうと思います。その前提といたしまして、もう１５年前になりますけれども、平成１５年１２月に「香川県人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しております。これは２５年度に一回改定しているわけでございますが、お話にありました障害者や子供、女性といった個別項目も拾い上げながら、一つの計画としてやっております。
もっと読む
|
|
2018-10-01
|
三重県議会
|
平成３０年定例会-10月01日−22号
|
土砂崩れも厚真町を中心に広い範囲で発生をして、多くの住宅が巻き込まれたということでありますし、吉野地区では住民34人のうち19人が亡くなるという、非常に痛ましい災害、被害でありました。
もっと読む
|
|
2018-10-01
|
島根県議会
|
平成30年度決算特別委員会（第４分科会） 本文 開催日: 2018-10-01
|
この事業は、島根県人権施策推進基本方針を踏まえ、県民の人権・同和問題への関心を高め、理解を深めるために各種啓発事業を実施するものです。
（ア）の人権啓発イベント開催事業につきましては、しまね人権フェスティバル２０１７を安来市で開催し、８３０人の参加がありました。（イ）の人権週間広報啓発につきましては、プロバスケットボールの島根スサノオマジックの公式戦における啓発活動などを行いました。
もっと読む
|
|
2018-09-28
|
鹿児島県議会
|
2018-09-28 平成30年文教警察委員会 名簿
|
光 久 君
指 導 監 福 留 和 宏 君
保健体育
課 長 中 山 恭 平 君
高校総体
推進室長 石田尾 行 徳 君
社会教育
課 長 西 園 香緒利 君
文化財課長 山 床 良 広 君
人権同和
もっと読む
|
|
2018-09-26
|
長崎県議会
|
平成３０年 ９月定例会 環境生活委員会-09月26日−03号
|
しかしながら一方で、個人の要請がない地区でありますとか、特に、汚水処理の整備が急務であるという地区につきましては、行政主導のもと、整備を進める必要があると。そういったところの促進をするために、県として補助事業を拡充したものでございます。
◆渡辺委員 市町村設置型の浄化槽に対して、県は何割を補助しているのですか。
もっと読む
|
|
2018-07-04
|
京都府議会
|
2018.07.04 平成30年予算特別委員会補正予算審査小委員会 書面審査 府民生活・厚生常任委員会 本文
|
そのための伴走支援でございますとか、地区の医師会等の調整を私ども保健所がさせていただくという状態になっております。
以上でございます。
◯園崎委員
地方創生で総務省か何かのＲＥＳＡＳという市町村のデータを分析して、国が持っているデータを市町村に開放して考えて分析して、地方創生に役立ててくださいみたいなやつと似ている発想になるんですかね。
もっと読む
|
|
2018-07-02
|
高知県議会
|
平成３０年 ７月 総務委員会-07月02日−01号
|
平成29年度に高知県債権管理条例に基づく債権放棄を行いました高知県同和奨学資金の戻入金に係る債権につきまして、人権教育課から説明をさせていただきます。
最後に、本年度の主な審議会等につきまして開催状況を御説明させていただきます。審議会等と赤いインデックスがつきました資料をごらんください。
もっと読む
|
|
2018-06-28
|
長崎県議会
|
平成３０年 ６月定例会 環境生活委員会-06月28日−04号
|
この長崎県畜犬愛護指導協力会につきましては、県内の本土地区と上五島地区の抑留業務を行っております。
◆渡辺委員 野犬というのが、長崎県にまだいるんですか。例えば何匹ぐらい捕まえているのか、去年の実績があれば教えてください。
もっと読む
|
|
2018-06-27
|
京都府議会
|
2018.06.27 平成30年６月定例会（第３号） 本文
|
ことし５月には、これまで開発が進んでいなかった、主に住宅用としていた南田辺・狛田地区、ＵＲによる開発が白紙となっておりました木津東地区において企業や研究機関が立地できる用地に変更していきたいと山下副知事も言及をされ、けいはんな学研都市の今後に期待が高まるばかりでございます。
また、けいはんな学研都市を取り巻くインフラも大きく進展しようとしております。
もっと読む
|
|
2018-06-13
|
群馬県議会
|
平成３０年第２回定例会弱者・高齢者対策特別委員会－06月13日-01号
|
◎鈴木 義務教育課長
子どもたちへの指導を充実させるためには、まずは教職員の同和問題に対する理解を深めることが重要である。これまで、部落差別解消推進法については、全県へ通知するとともに、各会議で周知を図ってきた。特に、今年度は、人権教育主任を集めた研修会で、専門家から「部落差別解消推進法と同和教育について」と題して講話をいただく予定である。
もっと読む
|
|
2018-05-15
|
京都府議会
|
2018.05.15 平成30年府民生活・厚生常任委員会５月臨時会 本文
|
国の部落差別解消推進に関する法では、実態調査の実施などが義務づけられているということですけれども、このこと自体が当該地区の住人を同和関係者とそうでない者に区分けするもので、このような調査や広報・啓発自体が人権侵害にほかならないということ、このことも指摘をさせていただきました。
もっと読む
|
|
2018-04-17
|
福岡県議会
|
平成30年 文教委員会 本文 開催日: 2018-04-17
|
高等学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします高校教育課、幼稚園、小中学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします義務教育課、特別支援学校教育に関する制度や指導助言などを所管いたします、新たに設置しました特別支援教育課、人権教育に関する指導助言などを所管いたします人権・同和教育課、児童生徒の保健管理、学校体育、スポーツに関する指導助言などを所管いたします体育スポーツ健康課、そして社会教育
もっと読む
|
|
2018-03-29
|
大分県議会
|
平成３０年 第１回定例会（２月）-03月29日−09号
|
５番目には、同和対策推進事業として毎年８２０万円予算を計上していますが、同和問題は終結したという立場に立って予算を組むことはやめ、課名も人権対策課や人権教育課に改めるべきです。さらに、人権同和教育として部落解放同盟に教育研修事業の推進等に委託料も計上しています。予算特別委員会でも指摘をしましたけれども、日当を支給したりしていない委託もあり、非常に不透明な予算であります。
もっと読む
|
|
2018-03-27
|
東京都議会
|
2018-03-27 平成30年予算特別委員会(第６号) 本文
|
（６）同和問題専門相談員の委託事業は、人権課題の中で同和問題だけを特別に取り上げて継続するものであり、人権プラザ等の人権相談で対応・拡充すべきであるため、４００万円を削除する。
（７）ひきこもりや非行からの立ち直りなど若者の自立支援を推進するため、４，０００万円を増額する。
３ 生活文化費を１億１，０００万円増額する。
もっと読む
|