長野県議会 2022-02-25 令和 ４年 ２月定例会本会議－02月25日-04号
さらに、新校の再編実施計画を策定するに当たって、地域の声を反映するための再編実施計画懇話会を設置した地域におきましては、民主的な会議運営を行っております。伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を統合する伊那新校に係る懇話会は、令和２年11月に設置され、精力的に協議を重ねており、真摯に前向きな議論をしております。
さらに、新校の再編実施計画を策定するに当たって、地域の声を反映するための再編実施計画懇話会を設置した地域におきましては、民主的な会議運営を行っております。伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を統合する伊那新校に係る懇話会は、令和２年11月に設置され、精力的に協議を重ねており、真摯に前向きな議論をしております。
また，歳入につきましては，企業収益の改善等に伴い，県税や地方譲与税が増加し，また令和４年度地方財政計画の内容などから臨時財政対策債を含めた地方交付税等の減少，感染症への対応などによる国庫支出金の増加などを見込んでおります。
来る令和４年度は、産業振興計画や日本一の健康長寿県構想などが計画期間の後半に入ります。これまでの取組を土台として、今後の成長の原動力となるデジタル化、グリーン化、グローバル化の視点から５つの基本政策と３つの横断的な政策をさらに進化させます。 あわせて、関西戦略や中山間対策では５年後、10年後を見据えた抜本強化を図り、次なる時代の扉を開く節目の１年にしたいと考えております。
さらに本県では、平成三十年西日本豪雨の際、発災直後から多岐にわたる保健医療活動チームが医療救護活動に従事するとともに、県外からも多くの支援チームに参集していただいた受援者側としての経験があります。
年間で約１１億枚の製造をされる計画でございます。その後、第２期の計画として、製造ラインをその倍の１０ラインまで拡張する計画もあるというふうにお聞きしております。 また、株式会社ハローズにおきましては、四国エリアの物流拠点として、常温とチルド、冷凍の３温度帯を備えた物流センターを設置する計画でございまして、現在、建築工事を進めております。建物は令和５年２月、来年２月に完成する見込みでございます。
国と一体に、水道広域化推進プランや府営水受水市町の事業・施設統合計画を策定 しようとしていますが、そもそも府営水の過大な施設整備と過大な建設負担水量を適 正化せず、約13億円もの未使用分も含め高い水道料金を受水市町と住民に押し付け、 水道事業会計の悪化を招いてきた責任は本府にあります。わが党議員団は国への支援 を求めるなど、府の独自努力を一貫して求めてきました。
こうした課題を受け、国は、デジタル・ガバメント実行計画を改定し、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤のあり方を含め、抜本的な改善を図ることとし、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定いたしました。
◆（徳永愼市君） 次に、受援計画に移ります。 国は、熊本地震を受け、平成二十九年三月に地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成しました。さらに、令和二年四月に市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引きを作成し、令和三年六月に改訂するなど、受援計画策定促進の働きかけを行っています。
次に、災害時受援体制の整備についてお伺いします。 万が一、大規模な災害が本県において発生した場合、隣県のみならず、全国からの応援を円滑に受け入れることができる体制を整備しておく必要があります。 県では、災害時に対応可能な官民連携体制の構築を目指し、平成31年３月に富山県災害時受援計画を策定し、令和２年３月には富山県物資拠点運営・輸送マニュアルを策定されました。
受水団体、関係住民の水道料金の負担軽減や、受水団体──これは関係県西部４市でありますけれども、受水団体の水道事業会計経営改善に反映されるような改正であることを期待したいと思います。 西部水道の決算状況を見ると、平成17年度に累積欠損が解消され、経営は良好に推移をいたしております。また企業局と受水団体との契約水量と受水実績の乖離は、年々拡大をしてまいりました。
さらに、南海トラフ地震対策について、津波避難空間の整備や避難所の確保、受援体制の整備、そして生活を立ち上げる対策も進んできているとの報告がありました。しかし、この南海トラフ地震の予測どおりの災害に見舞われますと、沿岸部は壊滅的な被害を受け、東日本大震災の状況と同様に復旧・復興は長期に及ぶと考えなければなりません。そのときの被災者の受皿としての産業はどこに求めるのでしょうか。
本県の計画では、今後10年間で３歳児未満65％、就学前60％と計画されておりますが、なぜ国の目標に届かないのか、子ども・福祉政策部長の答弁を求めておきたいと思います。
県は、今般、総合計画の環境分野の部門別計画に位置づけられている次期環境基本計画を策定しました。 原発事故以降、本県は復興再生に向けた歩みを着実に進めておりますが、特定復興再生拠点区域以外の除染など、引き続き環境回復に向けて取り組むべき課題が多く残されております。
次なる感染拡大に備えるため、先月30日これまでの計画を大幅に拡充した保健・医療提供体制確保計画を策定いたしました。この計画では、新型コロナウイルスの陽性判明後速やかに健康観察や診療を開始できるよう、保健所の体制強化を盛り込んでいます。また、治療を必要とする方に迅速かつ確実に入院いただけるよう、入院病床を最大301床に拡充いたしました。
本県におきましては、がんで死亡する県民の減少を実現するため、がん対策推進計画を策定し、がんの予防、がん検診を計画の柱の一つとして位置づけ、施策を推進しているところでございます。 がん検診の必要性につきましては、県民認知度は八割を超える一方、胃がんや乳がんなど五つのがん検診の受診率は、目標の五〇％以上に達しておらず、実際の受診行動につなげることが課題となっております。
管路の耐震化について、千葉県工業用水道施設更新・耐震化長期計画を具体化した千葉県工業用水道中期経営計画に基づき耐震化を進めているところでございます。令和２年度は1.5キロメートルの耐震化を進め、その結果、令和２年度末の耐震化率は、令和元年度末に比べ0.4ポイント増の55.9％となっております。 今後とも中期経営計画に基づき計画的に耐震化を進めてまいります。 以上でございます。 失礼しました。
災害時における市町村の受援計画づくりは進んでいるのでしょうか。県と市町村、双方が受援計画を策定しなければ、被災時の初動の混乱が懸念されます。 そこで、市町村の災害時の受援計画策定を促進するためにどのように取り組んでいかれるのか、利川危機管理局長にお伺いいたします。
結果論としてそういうことはあるとは思いますけれども、現状で拡大阻止をしようということでやっているなら、少なくも、一つのめどとして、いつ頃までは設置していくという計画ぐらいはあってしかるべきではないのかと思います。
産業振興計画につきましては、本年度第４期計画の戦略の方向性であるウイズコロナ・アフターコロナ時代への対応を意識して、デジタル化、グリーン化、グローバル化という３つのキーワードに関連する施策について強化を図り、全力で取り組んでいるところです。 １つ目のキーワードであるデジタル化に関しては、各産業分野において、デジタル技術導入による生産性向上や省力化などの取組を着実に進めております。
また、防災道の駅の選定に当たっては、県の広域的な防災拠点に位置づけられていることが要件となっており、道の駅やちよについても千葉県大規模災害応援受援計画の広域防災拠点として指定されたと聞いております。 そこでお伺いいたします。道の駅やちよを広域防災拠点として指定するに当たり考慮した点は何か。また、県内のほかの道の駅についても拠点として活用すべきと思うが、どうか。