山口県議会 2005-06-01 06月29日－04号
そして、祝島だけではなく、もう何回もこの議場で議論されましたけれども、県民の世論も原発は嫌だという声が多いんですね。だから、知事は、しっかり、祝島のみならず県民の声を聞いて決断をするべきです。もう上関原発は無理なんだと、いかがですか。お尋ねをいたします。
そして、祝島だけではなく、もう何回もこの議場で議論されましたけれども、県民の世論も原発は嫌だという声が多いんですね。だから、知事は、しっかり、祝島のみならず県民の声を聞いて決断をするべきです。もう上関原発は無理なんだと、いかがですか。お尋ねをいたします。
議第百六十八号議案、原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部改正案は、原発立地地域に進出する企業に対し、事業税や不動産取得税、固定資産税の優遇措置を更に二年間延長しようとするものであります。今日、依然女川原発のトラブルが相次ぐもとで、危険性を伴う原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーの開発促進への転換が求められており、原発推進に固執した優遇税制の延長には賛成できません。
それと、温暖化に関しまして、さっきＣＯ2の話がありましたけども、以前はこの環境生活部で所管してたんじゃなかったかと思いますが、原発ですね。
それと原発特措法など特定地域に講じられておりますところの特別措置について、制度の趣旨を踏まえ必要な措置を講ずることを併せて要望しております。また、平成１８年度の地方財政対策に向けましては、本県の極めて厳しい財政状況を訴え、生命線でございます地方税・地方交付税等の地方税財源の総額を確保することを要望いたすところでございます。
これに伴うところの事業の概要についてでございますが、取り組み状況の方を見ていただきますと、1)の方で地域振興計画に関する取り組み状況ということで、原発特措法というのがございますけれども、その中で８６事業行っております。平成１４年から平成２３年までの１０年間ということでございますが、全体の事業費が約１，１００億円ほどでございます。
で、これは全国の営業運転中の原発における平成１７年３月末の貯蔵量、これが１万１,２１０トンウランでございますので、これを１とした場合、約０.１２、１２％に該当してございます。それから、東通原発の装荷燃料及び予備燃料として約１３３.５トンウランとなってございます。
また、大間原発の計画を抱えている地域でもあるし、非常に大事な問題であるという認識の上で質問させていただきたいんですが、今回の落石箇所の現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
ただ、このサリー原発は二〇〇〇年に事故を起こしておりました。事故は、野ざらしにしているというか、このキャスクの上の部分の防護カバーを貫通している電気ケーブルに雨が入り込んで、そこからふたの部分の金属ガスケットの外側が腐食してしまったと。いわば密封異常という言葉を使っていますけれども、私は事故だと思っております。
東通原発１号機の制御棒に係るトラブル、私はびっくりしましたが、この原因と県と事業者の対応をお尋ねします。 もう一つは、過般つくられた生活創造推進プランにおける分野別実施計画があるんですが、この中の原子力の安全対策に関して、県庁の目標がたった２項目しかないんですね。ちょっとびっくりしたんですね。
バイオマスは北欧なんかは進めているんですが、発電の20％か30％を供給している実態を持っている国が伝統としてあるわけであって、そのバイオマスに依存する国は、実を言うと原発を廃止するとか、原発に否定的な考え方を持って、シフトしていくという考え方の中で考えていかないと、はっきり言ってバイオマスは余り実現化しないと思います。
その三は、六ヶ所核燃サイクル、東通原発、大間原発、むつ市中間貯蔵施設、ＩＴＥＲ等、原子力政策についてであります。 原子力安全対策課の歳入の国庫支出金八億四千九百七十一万三千円に対し歳出は十一億八千十六万四千円で、一般財源三億三千四十五万一千円の持ち出しで、定数内職員三十八人がかかわっております。
次に、日本原子力発電所敦賀３、４号機の増設に関連して、委員より「過去に小浜湾で60数メ ートルの引き潮の事例があると聞いたが、そうなると原発の冷却機能に支障が生じると思うが、 津波に対する安全対策は確保されているのか」と理事者の見解を求めたのに対し、理事者より「津 波については、国の安全審査で評価されているが、この問題については必要に応じ国に確認して いく」との見解が示された。
195 ◯佐藤原子力安全対策課長 三上委員の東通原発に係る現在の状況と今後の予定についてお答え申し上げます。 東北電力株式会社東通原発第１号機については、平成１６年１２月２４日から燃料装荷を開始しており、ことしの１月２４日には、核分裂反応が安定して連鎖的に継続する初臨界に達しております。
だから、現実にそれが形になって出てきて、県民の方々がなるほど15基の原発が福井県にあるその結果として、こういうものができた、というものができればいいのだが、できないと大変なことになる。二度、三度これを繰り返してはならない。こういうことから今申し上げるのだが、この研究開発の拠点化構想というのは、1980年代にはアメリカなり、あるいは国の内外であちこちでやった。
電源開発を進めるために原発建設市町村にもたらす財源効果は、まさに電源立地をサポートするための三法交付金であり、公共施設整備事業、地域活性化事業、初期対策から中長期対策に至るまで、受け入れてみようかと考えただけでも交付金が行くというような代物だということに驚きます。 青森県のすべての市町村が原発・核燃絡みの交付金、税金の影響を受けて、これで地域振興になっているでしょうか。
その事故の分析という意味では、県の方でも原子力安全専門委員会がいろいろ事故分析をしたが、例えば関西電力では今後の防止策として原子力保全改革委員会か、何かそういったものを設けようとしているけれども、県としてはこれからそういった原発事故を起こさせない、もちろん関西電力に限らず全原子力事業者に対してであるが、原子力発電所の予防安全という観点で、新たな機関を設けてもいいのかなという気がする。
つまり、アメリカの例のサリー原発の事故を受けて配管の点検指針をつくることになったけれど、これは各電力会社が共同でつくったというか、関電とか三菱重工とか、ほかにいろんな電力会社も、ＰＷＲを持っている会社が共同でつくったと思う。そのこと自身が問題だということを言っているのである。これは国にしてみれば非常に不見識だと思う。
原発があることも事実ですよ。他県すら、既に五県も配置してあるのに、なぜ佐賀県と福岡県だけないの。それはどういう理由なの。こんなことは余り私は言いたくないんですよ、こういう質問の中では、何がどうしているかというのは。今の答弁は、石丸元章議員さんに対する答弁と全く変わりない。検討する──余り考えてもみないということじゃない。よそはやっているんだよ、九州の中で五県も置いているんだよ。
この武力攻撃、原子力発電所に対する懸念というのは、いわゆるミサイル等による攻撃によって原発が破壊された場合、特殊な部隊が上陸して原子力発電所を占拠した場合、テロの攻撃でさまざまな形での被害を受けた場合、いろんな形での原子力に対する災害発生の原因が考えられると思うんですけれども、こういう原子力発電所に対する武力攻撃、その他さまざまな攻撃が想定されるわけですが、こういう人為的な災害が発生した場合の対処方法
79: ◯質疑（田辺委員） チェルノブイリの原発の事故に遭った患者の治療に当たったのは、被爆医療に関する治療や研究の蓄積を有する広島の医師たちでした。新年度予算に関する新聞報道で目を引いたのは、県内の企業が開発する無人ヘリコプターを活用して、カンボジアで地雷の除去に取り組むというものです。