福井県議会 2022-12-07 令和４年第４２４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2022-12-07
次に、原発問題です。 経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって、既設原発を使い倒しながら廃止した原発でのリプレースを行う方針を示しました。県内では関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機が老朽原発として延長運転、さらに高浜３・４号機も60年間の延長運転を計画しています。
次に、原発問題です。 経済産業省は、原発の新増設や運転延長などによって、既設原発を使い倒しながら廃止した原発でのリプレースを行う方針を示しました。県内では関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機が老朽原発として延長運転、さらに高浜３・４号機も60年間の延長運転を計画しています。
オウム真理教の使用した毒物をサリンと特定したことをはじめ、福島原発事故後には放射線測定器による分析、現在はコロナウイルスの検査やゲノム解析など、その調査研究は日々多様化しております。今後も、県民生活の全般にわたって安全を担保するために非常に重要な調査研究機能を有していると考えております。知事の認識を伺います。
３期目の県政運営においても「継往開来」、「現場主義」、「進取果敢」、この３つの基本姿勢を県庁全体の組織風土として醸成しながら、様々な課題と対峙し、福島県の定義を「被災の地」、「原発事故の地」から「希望の地」、さらには「復興の地」へと変えていくため、県民の皆さん、そして本県に思いを寄せてくださる全ての方々と共に、全力で挑戦のさらなる「シンカ」を図ってまいります。
また、福島原発事故に関する３つの検証については、これまでに取りまとめられた個別の検証報告書を直接県民の皆様に分かりやすく御説明するため、先月、県内４会場において説明会を実施したところです。 残る、健康に及ぼす影響の検証についても、引き続き、着実に進めてまいります。 第３点目は、脱炭素社会への転換についてです。
また、原発ゼロの社会、地域への小規模分散型エネルギー等を本格的に普及するなど、気候危機対策にも貢献することが必要です。県内総生産の12.8％を占める保健衛生・社会事業は、ケア労働の重要性と併せて、県独自の対策の強化とともに処遇改善等の国への提言、働きかけを強めることが求められています。 第４は、無批判なデジタル化の推進です。
実際、先月27日に、福井県おおい町で、自衛隊が運用している地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の訓練が原発がある市町村では初めて行われ、国としてもその点を恐れているようであります。 そして、もしこのような事態が実際に起これば、長野県民、とりわけ北信の県民は、より南東に向かって避難しなければなりません。
エネルギー基本計画において、可能な限り原発依存度を低減するとしている原子力政策からの大きな方針転換であり、国会での慎重な議論や立地地域へのしっかりとした説明が必要であります。 政府が見直そうとしている、この運転40年ルールについては、福島第一原発事故の最大の教訓として、民主党政権下において自民党、公明党と３党合意の下、法律によって定められたものであります。
これを受けて、国でも重要土地利用規制法が成立して、今後は自衛隊の基地の周辺とか原発の周辺などの購入は事前届が必要となるということで改定されましたけれども、世界各国でもこの規制というのはどんどん今、高まっていて、法律もいろんな国が見直しているところでございます。
│ │ │ │健康保険証制度に戻すことを求める意見書について │ │健康福祉 │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │原発利用拡大
令和 年 月 日 千葉県議会議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あ て デジタル大臣 発議案第１３号 原発利用拡大を一方的に進める政府方針案の撤回を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
する政府方針を撤回し、 健康保険証の存続を求める意見書について 否 決…(別冊) 200 第12号 強制的なマイナ保険証義務化を即刻中止し、従来の健康保険証制度に戻すこ とを求める意見書について 否 決…(別冊) 201 第13号 原発利用拡大
最後に、原発関連交付金制度改正及び今後の安全対策について伺います。 11月10日に、原発関連交付金について保坂資源エネルギー庁長官から鳥取・島根両県の知事に説明があったとお聞きしています。内容は交付規則の改正であり、今まで原発立地県のみに交付されていたものを隣接県である本県が全国で初めて交付対象となったものと認識しております。
また、燃油高騰で新電力が相次いで事業を断念する中、電力の安定供給や低炭素の観点から、原発の運転延長やリプレースの行動指針も示されたところであります。 このような状況を捉え、中国横断道岡山米子線の境港延伸の追い風にすることは言うまでもありませんが、この際、都市計画道路も含め、より円滑な避難に資する道路整備について、関係者を交え検討する必要があると思います。
原発関連交付金の使途について）…………………………………………………………２ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………３ 安田由毅君（境港公共マリーナの周辺施設を含めた整備について）……………………………７ 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………８ 安田由毅君（特定不妊治療の保険適用に伴う自己負担額に係る国への要望
島根原発では、中国電力からの寄附金合計11.8億円のうち７割が県職員の人件費に充てられ、中国電力との安全協定の改定は結局、事前了解権が得られないまま、知事は２号機の再稼働を容認しました。中電からお金をもらって、本当に毅然とした態度が取れたのでしょうか。今からでも再稼働中止を求めるべきです。
次に、「原発の建替えや運転期間延長などの新方針撤回を求める意見書」についてです。 経済産業省の審議会が12月８日に大筋了承した行動指針を受けて、政府は昨日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を取りまとめ、来年に閣議決定しようとしています。
ロシアのウクライナ侵略に伴 う化石燃料価格の高騰や電力需給ひっ迫など突発的な事態に乗じた重大な政策転換 で、東京電力福島第１原発の甚大な事故への反省も教訓も投げ捨てた逆行であり、「安 全神話」の復活にほかならない。しかも、国会での審議も行わず、民意にも問わない まま年内に最終決定することは、あまりに乱暴なやり方で、断じて許されない。
原発事故の後も、「都市部のエネルギーは地方がつくっている」との言説もありました。一方で、都市部での税収が地方で使われているのではないかという議論もありました。これらの都市部対地方という構図の根本には、富の偏在、税収の偏在があると考えます。 税収偏在のならし方として、この後、財源の垂直調整であります地方交付税について質問させていただきますが、まずは財源の水平調整法について御提案を申し上げます。
ぜひ、吉村知事にあっては、東日本大震災後に発信した「卒原発」の発想で、日本の行く末を大きく左右する防衛費の増強に対して、政治家としてしっかり発信することが今求められていると実感しています。防衛費増強の果てに何が待っているのか、銃による悲惨な事件が幾度となく発生しているアメリカでなぜ銃の規制ができないのか、そのことが私たちに行く末を教えているのではないでしょうか。
この未来創造学は、被災からの復興を目指し、地域とつながりながら取り組んでいる探求学習ですが、神田昌典氏の著書、未来実現マーケティングでもこの探求学習の発表が取り上げられ、高校生が制作しているとは思えないクオリティー、福島第一原発事故後の風評被害という問題を解決するために事実に基づき整理、分析、そして自らの体験を踏まえて実行可能な解決策が提案されていると評されています。