山梨県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第3号) 本文
私の地元、上野原市では、就労支援施設に対して、庁舎の敷地や公園のトイレ清掃、簡易水道の検針作業を委託するなど、積極的な取り組みを行っております。 県においても、昨年度、手づくりマスクを就労支援施設に発注し、これを買い上げて、保育所や幼稚園などに配付する手作りマスクプロジェクトを実施しており、施設関係者などから高い評価を得ているところであります。
私の地元、上野原市では、就労支援施設に対して、庁舎の敷地や公園のトイレ清掃、簡易水道の検針作業を委託するなど、積極的な取り組みを行っております。 県においても、昨年度、手づくりマスクを就労支援施設に発注し、これを買い上げて、保育所や幼稚園などに配付する手作りマスクプロジェクトを実施しており、施設関係者などから高い評価を得ているところであります。
私は長年、地域において仲間とともに清掃活動を続けておりますが、こうした地道な取り組みが未来を担う子供たちや県民の目にとまることで、県民一人一人の意識の醸成につながっていくものと考えております。
また、感染防止対策や患者の受診控えなどが経営悪化の要因であることに鑑み、全ての医療機関を対象に、マスクや消毒液などの衛生用品の配布に加え、幅広く換気設備や定期的な清掃などに要する経費を助成するとともに、自宅などで安心して受診できるよう、遠隔診療の普及に努めてまいります。
昨年十一月、山梨・静岡両県をつなぐ中部横断自動車道においては、南部インターチェンジ・富沢インターチェンジ間が開通し、いよいよ本年中の全線開通に向け、残る下部温泉早川インターチェンジ・南部インターチェンジ間で工事が進められております。 山合いの深い谷にかかる橋梁や、険しい山を貫くトンネルが建設されていく様子を目にすると、一日も早い完成を願うばかりであります。
また、児童生徒を初め幅広い世代を対象とした学習教材を作成し、研修会を開催するほか、県内の高校生に対し、ボランティア団体主催の清掃活動への参加を促すことによる実践を通じた意識啓発など、プラスチックごみ削減に向けた行動の実践を、広く呼びかけてまいります。
桃花台学園では、視察した日に各コースで実習をしており、パンや焼き菓子の製造、掃除器具での校内の清掃、野菜の収穫作業などに熱心に取り組む生徒の様子も拝見してきました。 卒業後、社会人となって働き、収入を得て自立していく、そのための確かな教育を受けて育っていることを実感し、生き生きとした生徒たちの姿に、必ずこの子らが世の光になると確信しました。
まず、移転後の地域とのかかわりについてですが、体育館や校庭を開放し、学校施設を住民の利用に供するとともに、学校行事での交流や、児童生徒による地域の清掃活動への参加など、さまざまな場面で地域の皆様と触れ合い、学校や児童生徒への理解を深めていただけるよう、取り組んでまいります。
保育所等で働く保育士は、子供たちと触れ合う時間以外にも、園舎や園庭の清掃、玩具の洗浄、給食の配膳や後片づけなど、さまざまな雑務に追われ、非常に多忙であると聞いております。 また近年、食物アレルギーや発達障害を初めとした特別な配慮を必要とする子供が増加していることから、これまで以上に高度な専門性も求められており、保育士の確保定着と質の向上が課題となっております。
この中で、本年七月、国が整備する新直轄区間において、南部から富沢インターチェンジ間の開通が来年夏ごろにおくれることと、県負担が約二十億円ふえることが判明いたしました。 私は、巨摩地域議員連盟として、七月十三日に早速、整備中の現場を視察したところ、本体工事はほぼ完成していましたが、残る施設工事などにおいて工夫をすることで、コスト縮減の余地があるのではないかと感じたところであります。
後藤知事におかれましては、今年度、台湾を訪問し、県産品の販路拡大や誘客を促進するため、現地においてセールス活動を展開するとともに、台湾南部の自治体との交流を深めてこられるとお伺いしております。
IoTは、医療・介護、運輸・物流、農業、観光、エネルギーなど、あらゆる分野での活用が期待されておりますが、私は、こうしたさまざまな分野の中でも、特に、本県の基幹産業である機械電子産業などの製造業におけるIoT等の活用の促進は、工場の製造工程の合理化や、販売力の強化などにより、収益の拡大につながることから、非常に重要であると考えています。
なお、本社機能の誘致について御指摘がございましたが、株式会社コマツが石川県に本社機能の一部を移転したのは、石川県小松市が発祥の地であったというゆかりがあるということ、本県では、誘致した研究開発型の工場が本社移転に結びついた事例や、アルソアのように自然志向型企業が本社を立地させた事例があるということから、本県にゆかりのある企業や、本県に工場のある企業、あるいは自然志向型の企業などを対象に誘致活動を進めていく
新山梨環状道路についても、中部横断自動車道を利用する西部区間が平成十六年までに、南部区間が平成二十一年までに供用が開始されており、これを利用する私たちは、安全で快適な道路の実現を実感しているところであります。
学校の秩序を乱し、ほかの生徒の学習を妨げる行為など、生徒が問題行動を起こしたときには、学習課題や清掃活動を課すなど、肉体的苦痛を伴わない措置、あるいは出席停止も含む毅然とした対応をとり、教育現場を安心できるものとしなければなりません。 教育現場では、個性豊かなさまざまな生徒が集まり、学業にスポーツに切磋琢磨しています。
経済のグローバル化や長引く円高の影響を受け、電機関係の製造業を中心に、地域の雇用を支える工場の従業員削減などが続いております。 ことしだけを見ても、三月に中央市の甲府カシオが工場を閉鎖したのに続き、九月には韮崎市の三井金属アクトの工場閉鎖があり、また、七月に甲府市のNECコンピュータテクノが、さらに九月には甲斐市のルネサスエレクトロニクス甲府事業所が希望退職を募っています。
中小企業者が、事業の共同化や工場・店舗の集団化に取り組む際、資金面で支援する中小企業高度化資金は、企業体質の強化のみならず、地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきました。 しかし、日本経済の失速とともに、中には事業に行き詰まり、返済が滞る貸付先があらわれたことも、また事実であります。
去る三月二十日に、中部横断自動車道富沢―六郷間について、国土交通省による起工式が南部町内において行われ、平成二十九年度末の開通に向け、さらに大きく前進したところであります。この全線開通により、東海・中京圏からの観光客の増大が期待され、観光振興を初め、峡南地域の活性化に大きく寄与するものと思われます。
かつて三重県が九十億円という破格の補助金によって、シャープの液晶テレビ工場の誘致を成功させたことには、見習うべきものがあります。誘致関連企業からの税収や、雇用を初めとする経済への波及効果は、大きなメリットとなるはずであります。
本県南部地域にとって、緊急時の大動脈的道路であるとともに、中央自動車道、東名高速道路に接続することにより、本県幹線道路網の飛躍的発展に寄与することは明らかであり、その早期実現は県民の悲願とも言えると思います。
こうした中で、峡南地域では、各町村でそれぞれ実情に応じた取り組みが行われているところであり、南部町と富沢町では、新町の名称は南部町に、役場本庁舎は富沢町役場とされるとともに、具体的な取り組みが着実に進められております。