埼玉県議会 2022-09-01 09月30日－03号
この間、さいたま市、川口市はじめ県南部の自治体が人口を増やし続けていることとの格差は歴然です。 これを市場原理と言って手をこまねいて見ているのは簡単ですが、本当にそれでよいのでしょうか。県は北部地域の様々な施策を打ち出しておりますが、根幹を揺るぎないものにしない限り、民間の頑張りは継続できません。行政にできる、むしろ行政にしかできないことがあるのではないでしょうか。
この間、さいたま市、川口市はじめ県南部の自治体が人口を増やし続けていることとの格差は歴然です。 これを市場原理と言って手をこまねいて見ているのは簡単ですが、本当にそれでよいのでしょうか。県は北部地域の様々な施策を打ち出しておりますが、根幹を揺るぎないものにしない限り、民間の頑張りは継続できません。行政にできる、むしろ行政にしかできないことがあるのではないでしょうか。
また、ＣＬＴ製造工場を持たない本県の供給体制を考えれば、ＣＬＴ以外の技術である無垢材を活用した中高層木造建築物の技術の普及にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、都市部において県産木材の魅力を普及啓発することも必要です。
北部と南部の地域間格差を解消し、北部地域が更なる発展を遂げていくために、今後どのように取り組まれていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、(三)北部地域振興交流拠点の推進についてお伺いいたします。 ５か年計画における北部地域振興交流拠点の推進についてです。
かいぼりとは、池から水を抜き、一定期間干して清掃、堤や水路の点検補修を行う作業のことをいいます。かいぼり自体は「池の水ぜんぶ抜く大作戦」というテレビ番組でも有名になりました。井の頭恩賜公園のかい掘り事業は市民参加型です。都や市の行政のほか、商工会議所、ロータリークラブやライオンズクラブなど、合計二十四団体で実行委員会を組織し、かいぼり事業を行います。
また、自動清掃ロボットを開発した県内企業とベンチャー企業が共同で行っている自動運転バスの開発では、今後高齢化が進むニュータウンから最寄り駅までの運行が可能となるよう開発の支援を行っております。 一方で、こうした新技術を搭載した次世代自動車への転換期をビジネスチャンスとして捉え、県内中小企業の技術開発力を高めていくことも必要です。
ふじみ野市内のこの県道では沿道に住宅が多く、公共施設、商業施設、工場などが立地しており、市街地を通過することから自転車や歩行者が多い状況になっています。この県道の上福岡駅周辺では、駅利用者を中心に歩行者が多い状況であり、踏切の前後の一部で歩道が整備されていますが、歩道が整備されていない区間も多く存在しています。
河川敷の清掃は、県土整備部において年二回の草刈りの際などに行われるものと、川の国応援団の皆さんの中で清掃活動を行っている皆さんによるものがありますが、どちらも強化していただきたいと思います。ここでは、後段のボランティアの皆さんにお願いしている部分について、さらに河川清掃の取組が広がるよう、どう県として努力するのか、環境部長に伺います。
また、児童生徒の休み時間における対応や校内清掃は「必ずしも教師が担う必要のない業務」となっています。これらの業務については本当に教員が関わらなくてもよい業務として分類すべきなのか疑問であります。この通知では教員は勉強を教えるだけでよいと書いてあるようにも読み取れます。 一方、この通知では教育委員会に対し、所管の学校の業務改善に関して在校時間の縮減に向けた業務改善方針を策定するよう求めています。
また、ＮＰＯや企業、学校などが登録している県内約六百の地域清掃活動団体に、使い捨てプラスチックを自然界に出さないことの重要性について啓発してまいります。さらに、海洋環境に与える影響など広域的な課題でもありますので、九都県市廃棄物問題検討委員会でも問題を提起してまいります。 次に、御質問三、高断熱窓の普及をのうち、環境的視点から高断熱窓の有用性をどのように考えているかについてお答えを申し上げます。
また、産業技術総合センターでは、工場内での異常箇所の探知や故障予測ができるＡＩを活用したシステムの開発を行い、業界単位での導入を進めてまいります。さらに、飲食や小売など様々な業種から成るサービス産業においては、共通の課題である会計業務の効率化のため、ＡＩを利用して自動的に決算書類などが作成できる会計仕訳システムの活用を支援いたします。 二点目の人材の育成についてでございます。
この十月に国が発表した工場立地動向調査によれば、今年上半期に立地した工場数は四百九十九件、これを都道府県別に見ると一位は静岡県で四十件、二位は兵庫県で三十六件、三位は群馬県で三十件、四位は茨城県で二十六件となっており、本県は十六件で十一位となっております。 首都圏の中にあって、圧倒的な立地優位性を誇る本県としては、いささか寂しい結果ではないでしょうか。
世界のマザー工場であるホンダ寄居工場、本県初の一兆円企業となったカルソニックカンセイの本社・研究所などの誘致を実現しております。その結果、平成十七年一月以降の県内立地件数は九百三十四件に達し、新規雇用は三万人を超え、投資総額は約一兆四千億円に上っています。近年の産業界を取り巻く環境は人・物・情報の流れが世界規模で加速し、様々な産業分野で競争が激しくなっております。
県内でも、南部地域と秩父地域とでは地域間格差があり、それをどう解消していくか、地域をどう活性化し、若者が地元に残る魅力ある地域にしていくか、それが重要だと感じてきました。県議会議員に立候補するに当たり、「強い秩父をつくろう」、これをスローガンに掲げたのもこのためです。
私の地元である飯能市でも多くの会員の皆さんが日々、植木のせん定や草刈り、清掃、駐車場の整理などの請負業務や、最近では派遣業務にも取り組んでいるようです。また、契約額も一億八千二百万円と地元の雇用の場としても貴重な存在です。さらに、会員の方々のボランティア活動として、地元の観光地である天覧山の清掃活動を行うなど、就業活動以外にも地域のニーズに応じた様々な活動を行っています。
この県道は、吉見町東部地区と川島町の南部、伊草地区を結ぶ県道で、現在では川島町上伊草交差点付近や小見野地区加胡付近など、各所において県の御理解の下、歩道の整備など安全対策を図っていただいており、地域住民からも目に見える改良整備に喜びの声が聞こえます。 一方で、改善の要望が町から幾度も出されていますが、未着手のまま住民が日々危険と向き合い続けている箇所があります。
具体的には、川口駅や大宮駅のホーム新設改良による県南部の人の流れの円滑化です。 次に、答申の前提とすべき国の法定計画との関連はどのように考慮したのかについてでございます。 交通政策審議会では、国の交通政策基本計画や首都圏広域地方計画などを踏まえて検討がなされていると承知しております。交通政策基本計画には、大都市圏における連絡線の整備など都市鉄道ネットワークの拡大、利便性の向上が掲げられております。
しかし、吉川美南高校は、開校以来、駅周辺の清掃や小学校のサマースクールにボランティアとして参加してくれるなど、地域に根差した活動を積極的に実施してきました。また、様々な特色ある授業が展開され、意欲を持った生徒が広く集まってきています。こうした活動により、地域住民からの評判も上がっており、地域にとって大変魅力ある学校となってきています。
しかし、一旦、児童生徒数は減少したものの、開校三年目で既に県南部地域ではそれぞれの児童生徒数が増えて、さらにもう一校、通学区分から側聞すると、川口、蕨、戸田の県南部地域に新設されることが望ましいと考えています。
この都市計画道路は、国道四六三号と県南部から県東部及び千葉県野田市をつなぐ主要幹線道路として計画され、越谷市及び松伏地区で一部開通しておりますが、未整備区間が残っており、開通区間の効果が発揮されていないように思われます。沿線市町では、四十年以上前から浦和野田線建設促進期成同盟会を結成して要望を続けているところですが、なかなか進展が見られません。
さらに、昨年九月、帝国データバンクが発表した調査結果では、工場の設置、移転意向のある企業の希望候補地が海外が一位、愛知県が二位、そして埼玉県が三位となっております。 平成二十七年度は、圏央道が東関東道から東名高速道路まで開通する予定であります。このように、本県のポテンシャルは更に上がっております。将来の地域経済をけん引する先端産業をはじめ、今後も一層の企業誘致に取り組んでまいります。