佐賀県議会 2003-09-29 平成15年文教厚生常任委員会 本文 開催日:2003年09月29日
そこで、最後に、その化学物質の関連で問題となっております化学物質過敏症患者の皆さんに対する医療についてお尋ねしたいと思います。 化学物質過敏症の医療については、医師としての判断がなかなか難しいという一方で、実際、全国的にも専門の医療機関が少ないという現状があります。そういったことから、患者さんは非常に遠方の医療機関で受診しなければ、なかなかその診断を下していただけないと。
そこで、最後に、その化学物質の関連で問題となっております化学物質過敏症患者の皆さんに対する医療についてお尋ねしたいと思います。 化学物質過敏症の医療については、医師としての判断がなかなか難しいという一方で、実際、全国的にも専門の医療機関が少ないという現状があります。そういったことから、患者さんは非常に遠方の医療機関で受診しなければ、なかなかその診断を下していただけないと。
次に、化学物質過敏症、シックハウス、シックスクール対策についてお尋ねいたします。 平成15年版環境白書によりますと、現代の社会においては物の生産などに多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却などに伴い非意図的に発生する化学物質もあります。
申請手続の簡素化並びに市町村に対する指導 ◎ ひとり暮らし高齢者に対する生活支援並びに緊急通報体制と施設の 整備 ◎ 救急医療体制の現状と小児救急医療体制の充実並びに救急医療に係 る県民への情報提供 ◎ 「県立病院好生館の改築等を考える集い」の開催趣旨と厳しい財政 事情下での移転改築事業の実現性 ◎ SARSに対する医療体制の整備状況並びにSARS対策や予算の 機動的な執行 ◎ 十代の性感染症と
さらには、シックハウスや、特に診断が難しい化学物質過敏症などのアレルギー専門の医療機関も県にはない状況にあります。 このように、佐賀県の医療体制が十分に整備されていないため、県民は県外の医療機関に頼らざるを得ない状況にあります。
DVは、家庭内という閉鎖空間で起きること、被害女性が暴力を受け続けることにより、自立した人間としての意思やプライドを失い、自分が悪いからだと自責の念に駆られ、最後には共依存症になることなどから、問題はなかなか顕在化しません。そうした事柄を見聞きしない人は、DVなんて特殊なことだから関係ないという無関心な態度です。問題が隠されているために知らないでいるだけなのです。
消費者サイドからは、化学肥料や農薬を使用しない米に対するニーズが高まっており、平成十二年に策定した宮城県における持続性の高い農業生産方式導入指針、平成十三年に策定されたみやぎ食と農の県民条例の基本計画を生かしながら、良質米、良食味米で、生活者の求める安全で安心な食料の安定供給を図るため、農業生産の基本である堆肥等の有機質資材による土づくりに関する技術、化学肥料の使用を低減する技術、化学農薬の使用を低減
また、化学物質過敏症の子供がふえ続けている中で、シックハウス対策には万全を期されていると思いますが、グラスウールや塩化ビニール、アスベストなどの有害な資材は使われていないのでしょうか。また、ホルムアルデヒド等の調査結果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。
次に、化学物質過敏症対策についてであります。 最近、マスコミ等でシックハウス、シックスクールの問題を耳にする機会が多いのでありますが、これはそもそも生活様式の変化や省エネ志向の進展等に伴い、住宅の構造、建材の材質等の変化で住宅の気密化が進んだことや接着剤等に化学物質が多く使用されるようになったことから、いわゆるシックハウス症、化学物質過敏症という症状が出現し、社会問題化しているものであります。
6月25日(水) ───────────────────────────────────────── 1 宮内 三朗 議員 自民党(代表質問) ───────────────────────── 1.財政問題について 2.行財政改革について (1)出先機関の再編・整備 (2)公社改革 3.県内水道のあり方について 4.SARS対策について 5.レジオネラ症発生防止対策
不採択 …(別冊) 113 第12号(総合企画総務) 政府に対し、消費税の大増税に反対し、税率を3%に引き下げ ることを求める意見書の提出について 第1,2項 不採択 …(別冊) 113 第13号(商工労働環境生活)千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質
生活環境の悪化や化学物質による健康被害の増大で子育てに対する不安が広がっている中で、乳幼児医療費助成制度の拡充は急務ではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 第一点は、助成の対象年齢を通院についても早急に就学前まで拡大を図ることです。担当課に試算していただいたところ、拡大に必要な所要額は年額にして約十三億円とのことです。知事の決断いかんではないでしょうか。
近年、生活環境に含まれる化学物質の問題、食品添加物、農薬、大気汚染の広がり、住環境問題、さらには職場や学校などでの精神的ストレスの増大などによって、アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそく、花粉症、シックハウス症候群などのアレルギー性疾患の発症率は全国的にもますます高まっております。
特に今、化学物質過敏症といった新たな問題が深刻な社会問題となってきている中で、道路の維持管理等の場面でどうしてもその原因となる化学物質を散布せざるを得ないということについて、どうやって抑制していくのかということを議論しました。 それで、昨年六月議会以降、執行部の方ではいろいろな取り組みをしていただいていると聞いております。
5,散布される薬剤の毒性について,特に内分泌撹乱物質は1兆分の1の濃度,つまりオリンピックの公式プールの水量に目薬1滴にも満たない量で人体に影響が出ると言われており,子供たちは大人の数十倍から数百倍の取り込みが激しいため,子供たちの教育の場であり生活の場である学校,そして市民の生活の場である市街地で決して安易に薬剤を散布してはならないことなどを指摘されております。
次に、学校等における室内化学物質対策についてお伺いをいたします。 今日、シックハウス症候群の原因と指摘されているホルムアルデヒドをはじめ、多種多様な化学物質が使用され、その環境や健康への影響に対する不安が高まっており、有害性のある多くの化学物質に対応するための新たな取組が必要な状況になっております。
県内の小中学校で、夏休みの期間中に改修工事が数多く実施する中で、シックハウス症候群を引き起こす化学物質が国の基準を超えているかどうか確認しないまま、子供たちを改修工事後の教室に入れたと報道されておりました。文部科学省のこの2月改訂した「学校環境衛生の基準」では、改修後、シックハウスの原因物質が国の基準以下であることを業者に確認させてから引き渡しを受けるよう求めている。
226 ◯増本委員=ちょっと意外なというか、そこまでの答弁が出てくるとは思ってなかったんですが、ただ、ホルマリンそのものが、この間、何といいますか、以前ここでも質問したと思うんですが、いわゆる化学物質過敏症等の問題の中で出てくるホルムアルデヒドという化学物質がこのホルマリンの主成分ですし、さっきも言ったように、水産物の認証制度の問題だとか、あるいは、慢性的な、例えば、これは一時期的にほんの
県におきましては、「いのち輝く健やかな社会」の実現を図るため、県民の生命と健康に大きくかかわる食中毒や感染症の予防対策を初め、保健・医療、福祉、生活衛生全般にわたり各種施策を積極的に推進しているところであります。
牛肉の安全性確保のため,スクリーニング検査を実施しているところでございますが,ことし8月に,スクリーニング検査で4頭の牛が陽性と判定されましたが,確認検査を国立感染症研究所で行った結果,いずれも陰性と判定されました。 ちなみに,全国ベースで,これまでにスクリーニング検査において陽性と判定されたのは97頭で,うち,国の確認検査において陽性と判定されましたのは4頭でございます。
平成十四年十月四日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 7 意第二十三号 化学物質過敏症対策の推進に関する意見書(案) 近年、新築・改築後の住宅やビル、学校等公共施設において、建材等から発散される有害化学物質による室内空気汚染などにより