神奈川県議会 2021-02-24 02月24日－06号
早稲田大学応用脳科学研究所研究チームの調査では、電磁過敏症は日本人口の３ないし5.7％に上るとされています。 そこで、教育長に伺います。 子供が学校で健康を害されることがあってはなりません。ＩＴ基盤整備に関わり、電磁波の影響についてはどのような確認を行い、どう対応するのか伺います。
早稲田大学応用脳科学研究所研究チームの調査では、電磁過敏症は日本人口の３ないし5.7％に上るとされています。 そこで、教育長に伺います。 子供が学校で健康を害されることがあってはなりません。ＩＴ基盤整備に関わり、電磁波の影響についてはどのような確認を行い、どう対応するのか伺います。
このため、化学物質過敏症の方は、原因となる化学物質をできるだけ避けながら生活を送るほかないというのが実情でありますけれども、まだ化学物質過敏症の認知度が十分でないことや、症状に個人差が大きいことなどから、周囲からは、神経質、あるいは大げさと受け取られることもあり、化学物質過敏症の方の生活の質の確保は困難な状態にあると認識しております。
最初に、化学物質過敏症に対する県の対応についてです。 化学物質過敏症の実態について伺います。 〔資料提示〕 近年、化学物質過敏症の発症がふえています。しかしながら、いまだ多くの医師の関心や理解が不十分なこと、国が基本的な対策をとっていないことなどにより、実態の把握や社会的認知は不十分です。
さらに若年層対策として、年間約２万人の中学・高校生が受講する青少年エイズ・性感染症予防講演会や、大学とタイアップして学園祭等を活用した啓発活動を実施するとともに、同性愛者の団体と連携し、パンフレットの配布なども行ってまいりました。
また、それらの中には、県立保土ケ谷高校でのシックハウスに代表される化学物質過敏症のような先端の医療に取り組む等、特色を持ったところも多く見受けられます。そのような民間との人材交流には今回の条例改正は適用されません。 今回提案のような公的機関同士の人材交流に手厚い優遇制度をつくることが、民間の優秀なノウハウを県事業に生かすことを阻むことになりかねません。
こうした対応のおくれは、化学物質に対する正しい知識の欠如、シックハウスに対する認識の甘さにも原因があると考えられます。果たして、人の命を預かっているという認識を一体何人の職員が持っていたのでしょうか。私は、猛省を促したいのであります。 シックハウス症候群は、建材や塗料などから発せられる微量の化学物質により、神経症状や精神症状など多彩な症状を引き起こします。
質問の最後の項目第４はシックハウス、化学物質過敏症対策について伺います。 葉山の湘南国際村にある県主導第三セクター地球環境戦略研究機関の新築施設に勤務していた職員のうち、約半数がシックハウス症候群や化学物質過敏症などと診断され、公的な施設におけるシックハウス対策に疑問が持たれています。
次に、化学物質過敏症、シックハウス、シックスクール対策についてお尋ねいたします。 平成１５年版環境白書によりますと、現代の社会においては物の生産などに多種多様な化学物質が利用され、私たちの生活に利便を提供しています。また、物の焼却などに伴い非意図的に発生する化学物質もあります。