東京都議会 2019-09-03 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第13号) 本文
さまざまな化学物質を合成させた香料そのものも問題ですが、それを包むマイクロカプセルについても問題があります。マイクロカプセルはプラスチック製品が多く、温度変化や接触などの刺激によりカプセルが割れて香料が放出されるしくみです。
さまざまな化学物質を合成させた香料そのものも問題ですが、それを包むマイクロカプセルについても問題があります。マイクロカプセルはプラスチック製品が多く、温度変化や接触などの刺激によりカプセルが割れて香料が放出されるしくみです。
ロボット介護機器の活用や、多様なみとりの場の整備、認知症の方への支援など、今後の課題と、それに対して考えられる対応策を挙げております。引き続き、医療と介護、介護予防と生活支援、高齢期の住まい方という三つの視点から、年度末の最終報告に向けて議論を深めてまいります。 昨今、子供たちを取り巻く養育環境が複雑化しております。
なお、現在、文部科学省では、教室等の空気環境中の化学物質濃度の基準化を含めた見直しを行っておりますが、都教育委員会としましても、その動向を踏まえまして適切に対応してまいります。
二点目の危機的な東京の環境でございますが、ここでは、東京の代表的な環境問題として、気管支ぜんそくなど都民の健康を脅かす浮遊粒子状物質などによる大気汚染問題、安全な生活環境への脅威となっている有害化学物質問題、それから、将来世代に危機をもたらす二酸化炭素の増加やフロンに起因する地球環境問題の三つを指摘しておるところでございます。
◯赤川水道局長 近年、かび臭やトリハロメタンの原因となる物質を初めとする微量有機化学物質などにより、水道水源の水質問題が一層複雑化、多様化しております。こうした中で、より安全でおいしい水に対する都民の関心も高まってきております。
平成八年四月に杉並中継所が稼働した後、周辺住民からのどの痛みや目の異常などの体の不調の訴えが杉並区に寄せられたことを受けまして、清掃局では、平成八年七月から杉並区などと連携を図りながら、定期的に年四回、今月に行った調査を含めまして、これまで合わせて十六回にわたり、排気などに含まれる有害物質の調査を行ってまいりましたが、問題となる濃度の有害物質は検出されておりません。
3 林業管理、森林保全に不可欠な林道、作業道の整備について 白井 常信議員……………………………………………………………………………………………一四〇 一 東京の産業再生について 1 高度情報関連産業の知的インフラの整備等について 2 インキュベート事業の中核拠点づくりについて 3 情報産業の人材育成について 二 ディーゼル車対策について 1 黒煙など粒子状物質
環境問題の第三は、化学物質過敏症への対策であります。 最近、この問題に注目が集まり、とりわけシックハウスについては多くの関心が寄せられております。都も昨年、健康・快適居住環境の指針を改定し、住宅建材のホルムアルデヒドや揮発性有機化合物への注意を呼びかけておりますが、対策としてはいまだ不十分であります。 過日、我が党は、化学物質過敏症に苦しむ方々から陳情を受けました。
また、八月には、内分泌攪乱化学物質について調査対象に加えるとともに、調査場所を比較対照地点にも拡大して環境調査を行いました。この調査結果につきましては、国等の関係機関へ提供するとともに、国の公害等調整委員会に証拠提出をしております。
……………………………………………………………………………一〇四 一 税源と権限移譲に伴う地方分権の推進について 1 税財源移譲の実現について 2 国に対する移譲要請を検討している事項について 二 東京都住宅供給公社の経営健全化について 1 住宅供給公社の収支実態について 2 長期保有地と引当金の運営について 3 建てかえ住宅と空き家対策について 三 感染症対策
シックハウス症候群や化学物質過敏症が社会問題となっています。室内の有害物質として注目されるホルムアルデヒドは、国の基準値をもとに都でも相談、指導に取り組んでおります。ペイント類のトルエンや芳香剤や殺虫剤のパラジクロロベンゼン等、揮発性有機化合物、いわゆるVOCについても、基準値の設定を検討していると聞いております。
◯中山作業部長 東京都有害化学物質管理指導指針は、有害化学物質のうち、特に対策が必要とされる要管理物質の製造、使用等を行う都内の事業所を対象としております。
現在、原因が不明で治療法もなく、しかも介護等が必要な多発性硬化症、重症筋無力症、再生不良性貧血等三十八種の難病が特定疾患として指定され、その約三十六万人の患者の医療保険の自己負担分が「特定疾患治療研究費」として公費負担されている。 厚生省は、この特定疾患の公費負担を大幅に削減し、患者の自己負担を増やす方向で制度の見直しを図ろうとしている。
しかし、原因はともかく、化学物質過敏症の重篤な症状を呈している住民がいるのは事実です。 データには、ガスクロで二百六十七種類以上のさまざまな物質が検出されています。現在規制されている物質だけを定量分析して、その濃度が規制値より小さいということで、中継所の排気が原因で人体に影響を及ぼしているとは考えにくいという判断をしているわけです。
有害化学物質などが人の健康を侵すシックハウス症候群や、化学物質過敏症が社会問題となっています。国はホルムアルデヒドの室内指針値を設定し、都も庁内の連絡会を発足したと聞いています。国の指針値の設定を踏まえ、現在の都の指針を、さまざまな有害化学物質の低減などを含め、早急に改定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
このため東京都では、平成七年三月に、ご指摘のようなダイオキシンを含め百三十一の有害化学物質を要管理物質と指定いたしまして、総合的な取り組みを推進していくために、東京都有害化学物質対策基本方針を策定いたしました。
さて、明確に化学物質過敏症の症状を呈しておられる方々が、杉並中継所周辺にもおられることは事実です。私たちは第二回定例会でも質問しましたが、さまざまな有害化学物質は、化学物質過敏症などの健康被害を増大させています。この化学物質過敏症については、その実態や原因物質、発症のメカニズムなど、ほとんど解明されていないのが現状です。化学物質過敏症対策を早急に講じるべきと考えますが、見解を伺います。
今回の杉並中継所周縁の出来事で、五人の方が、病院から化学物質過敏症と、このように診断を受けました。ですから、これは決してどこかの町の問題ではなくて、東京の新しい都市型の公害、こういう問題だと思うのですが、国は何を研究し、どのような取り組みを行っているのですか。
理由について イ 売却方式と新土地利用方式の整合性について ウ 新土地利用方式の今後の見通しについて 大河原雅子議員………………………………………………………………………………………………八〇 一、臨海副都心開発について 1 臨海副都心開発について 二、産業政策について 1 女性の創業起業支援について 三、衛生施策について 1 住まいの中の空気中の有害化学物質
近年、多種多様な化学物質が使用、製造され、その中には人の健康や生態系に有害性を持つ化学物質が多く見られ、その将来の汚染に対する未然防止は重要な課題です。都は、近々有害化学物質対策の基本方針を策定されます。