岡山県議会 2022-12-08 12月08日-04号
そして、私は、整備実施計画の中で1学級40人換算とされているところを35人換算にすることを提案したいのであります。整備実施計画では、高等学校の適正規模を1学級40人換算で1学年4から8学級としています。
そして、私は、整備実施計画の中で1学級40人換算とされているところを35人換算にすることを提案したいのであります。整備実施計画では、高等学校の適正規模を1学級40人換算で1学年4から8学級としています。
今年に入り、世界的な社会経済活動の再開の動きを受け、我が国においても、この10月に外国人観光客の受入れに係る水際対策が緩和され、本格的にインバウンドが再開されました。10月以降、奈良公園周辺でも外国人観光客の姿を見かけるようになり、コロナ禍前のにぎやかな雰囲気を思い出すとともに、今後のインバウンドへの期待の高まりを感じているところです。
公立小中学校と高等学校、特別支援学校にフルタイムで勤める教員、計約1万人に尋ね、9,214人から回答があり、その中で、学校での働き方改革を進めるために必要なことを尋ねた項目では、約8割が登下校指導や集金業務の外部委託など、業務の役割分担の見直しを求めたということです。
本県の10月の有効求人数は5万人を超えている一方で、求職者数は3万人を超えたまま推移しており、着実な雇用に結びつけるためには、スキル習得支援などを行い、ミスマッチの解消、分野を超えた労働移動を促すことが必要と考えております。
なお、特別支援学校のスクールバスについても、同様に安全装置を急ぎ整備します。 子ども・子育て関係では、ほかにも妊娠時から出産、子育て期まで一貫した伴走型の相談対応にあわせ、妊娠届のときに5万円、出生届の際には新生児一人当たり5万円相当の経済的支援を行います。 以上をもって提出した議案の説明を終わります。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただくようお願いします。
そのうち、まず社会減対策につきましては、県内高校生の県内就職率が、目標66%に対しまして実績72.1%、誘致企業及び県の支援を受けた地場企業の雇用計画数が、目標600人に対し実績1,600人と、目標を達成しております。
ここ5年間の人口の減少は6万4,876人、人口減少率は4.71%、この6万4,876人という数字をイメージするには、すみません、選挙区の県議会議員には大変失礼でありますけれども、佐世保から以北の平戸と松浦と佐々を合わせて6万7,000人ですから、それぐらいの人口が、この5年間で減ったというようなイメージを持ってもらいたいと思います。
また、健全な経営を確保するためには、監査意見書にもある財務体質の強化等のほか、専門的人材の確保などの体制強化が重要でありますことから、他の場の取組などを参考に、どういった手法が有効であるのか検討を進めてまいりたいと存じます。
三 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合 四 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合2 前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。 一 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。
各校において校長を中心とした管理職がリーダーシップを発揮して教育活動にICTを取り入れ、教員の働き方改革を行うことで、教員が研修受講できる環境づくりにつなげるべきであります。 また、外部委託なども含めたICT支援員の一時的増員などにより、ICT指導力向上を図るとともに、業務の負担軽減を図り、ICTを最大限活用した教育の質の向上に向けた取組を加速させるべきであります。
また、児童生徒が県内のどの学校においても学ぶ機会を逃すことのないよう、外部委託なども 含めたICT支援員の一時的増員などにより、各校のICT指導力向上を図るとともに、業務の 負担軽減を図り、ICTを最大限活用した教育の質の向上に向けた取組を加速させるべきであり ます。 第2点目は、元健康増進センター等庁舎管理費についてであります。
また、さらに今後は、介護人材の数の確保だけではなくて、地域資源が少ない中でも専門職が連携をして包括的にケアを行えるように、医療と介護の連携を促進していきたいと考えております。 令和7年度に約2,100人の介護人材不足が見込まれておりますので、現場の声を踏まえた人材確保策を行うことで、需給ギャップを解消できるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 浅田議員-39番。
まず、国内の温室効果ガス排出量の六割を衣食住を中心とした家計関連が占めていることから、国民一人一人が脱炭素型のライフスタイルへ転換することが必要ではないでしょうか。政府は、省エネ機器への買換えなどを、消費者のエコな生活を見える化することで国民の行動変容につなげていく国民運動「クール・チョイス」を推進しており、去る十月には、新たな国民運動も開始をされたところです。
なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 議第百二十六号の歳出予算補正のうち、子供の送迎用バスへの安全装置の設置における予算成立後の事業の進め方について質疑がありました。現在、国土交通省においてガイドラインを作成中であり、示された内容に従って事業を進めていくとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。
監査委員による監査は、県の事務事業について、法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的に実施されており、県行政に対する県民の信頼を確保するために重要な役割を担っております。
◎教育長(黒木淳一郎君) 家庭訪問の目的は、通学路の安全確認をしたり、家庭生活の様子を把握しながら、子供一人一人への理解を深め、日々の指導に生かすことであり、これまで県内多くの学校で実施されてまいりました。
21年度からは、40歳未満の女性非正規雇用、これに対して時給30円アップした事業者に1人3万円を支給するというもので、187社572人という実績、今年度は、この対象をさらに50歳未満の女性に拡充するといいます。1,500万円の予算を組んでいるそうです。 もう一方の正社員化コース、右のほうですけれども、正社員に転換した事業者に1人10万円を支給すると。
これに加え、河川の整備状況を踏まえた上で、学校のグラウンドや公園等の公共施設に雨水を一時的にためる施設の整備を促進するなど、流域治水プロジェクトの事業の具体化に向け、取組を進めます。 さらに、ソフト対策として、住民の逃げ遅れゼロを実現させるため、住民一人一人の避難計画であるマイタイムラインの普及といった取組も一層推進します。
お尋ねの3年目の取組ですが、これはさきの7月の記者会見でも御説明していますけれども、総合計画の政策の柱に沿って、群馬モデルと言えるような主な取組の実績と成果だけ紹介させてください。 まず、行政のDXの推進ですが、今、今泉県議のほうからも御指摘をいただいたぐんまワクチン手帳、これを全国で最も早く導入いたしました。39万人もの多くの方々に、今、登録をしていただいています。
90億人、100億人というものも確実に目の前に見えている中で、人類の存在が地球環境に負荷をかけ続けることについては、何としてもブレーキをかけなければならない、そのように考えております。