広島県議会 1996-09-03 平成8年9月定例会(第3日) 本文
特に、地域振興施策としての中山間地域対策だけではなく、機能の集中をした沿岸都市部にもさまざまな問題が山積しており、将来を見通した、時代の変化に即応できる有効な組織体制、さらに事業を効率的に進めるための具体的な方策を、今こそ実施に移さなければなりません。
特に、地域振興施策としての中山間地域対策だけではなく、機能の集中をした沿岸都市部にもさまざまな問題が山積しており、将来を見通した、時代の変化に即応できる有効な組織体制、さらに事業を効率的に進めるための具体的な方策を、今こそ実施に移さなければなりません。
今後、内容物メーカーが主たる事業者になってくるわけでありますけれども、こうした今までの歴史的なシステム、そして新たに東京が設けたシステムを、最も整合性が保たれて、しかも効率よく進めていくための課題は一体何なのか、また、それに今後どう対応されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
これは今の財政実態を見て、果たして何とか合理化できないのか、もうちょっと効率性がないのかなと非常に考えるんです。東京都の今度の経常収支比率が九六でしょう。もう八〇を切っちゃって上へ上がっちゃっている。それから、公債費比率が七あるべきものが一〇いっちゃった。財政事情は、都だけじゃなくて地方自治体全体ですけれども、もうパンク状態なんですね。
そこで、来年度の予算編成に当たっては、国の予算編成の動向を的確にとらえるとともに、本県の現状を十分に踏まえ、従来にも増して財源の重点的、効率的な配分も考え合わせた積極的な予算編成が求められるものでありますが、来年度予算編成に向けての基本方針について、知事の御所見をお伺いをいたします。 質問の第二点は、市町の合併促進についてであります。
しかしながら、二十一世紀を目前に控えた今、高齢者介護や子育て支援などにかかわる新たな課題や雇用対策、住宅対策など、狭い福祉にとどまらない課題に的確、効率的に対応していくためには、将来を見据えた長期的な視点に立ち、従来の各分野別の縦割り的な取り組みでなく、制度の枠を越えた横断的・総合的な対応が不可欠であります。
第三点は、効率的な組織体制の整備についてであります。今日の厳しい経済情勢のもとで、民間企業は、ここ数年間、血のにじむようなリストラに取り組み、業績の好転を図ってまいりました。私は、行政も、財政のやり繰りはもちろんのこと、民間と同様、時代の変化に即応した組織や機構の改革に果敢に取り組む必要があると思います。
今後は、さらに災害時に迅速かつ的確に対応するため、衛星通信を利用した総合防災システムの整備を進めるとともに、阪神・淡路大震災のような大規模災害時において、効率的な災害支援活動が行われるよう、緊急時災害支援体制の整備などに取り組んでまいります。 次に、益田市の私立四年制大学の誘致についてであります。
これらの中で、有機農業は、原則的に規模拡大や生産性向上といった経済効率に偏重した高収益性農業に結びつかない面もありますので、有機農業に取り組む農家への何らかの支援が必要かと思われます。 こうした中で、イギリスなどにおいては、農業保護に一定の要件を交差させることで、保護を受け取る農業者の資格を限定し、環境サービスを報償化すると言っております。
このような考えのもと、事務事業の廃止、合理化等を進め、行政の簡素化、効率化を図るとともに、公務能率の一層の向上や新たな行政需要には、職員の再配置による対応など、総職員数の抑制を基本に、定員管理の適正化を進めることとしております。
そこで、出資法人の合理的、効率的な運営について、どのように考えておられるかあわせてお伺いいたします。 たまたま、本日十月二日は、七千名余りもの死者が出た安政江戸地震の日に当たります。そこで、震度情報ネットワークシステムについてお伺いいたします。
残る富士山有料道路、河口湖大橋有料道路及び八ケ岳公園有料道路につきましては、有料道路事業のより効率的な運営を図るため、県道路公社に明年四月から移管することとし、所要の手続を進めてまいることといたしております。 次に、地域高規格道路の整備についてであります。
これは、府立の産業技術総合研究所の移転統合の際に、旧東大阪本所を活用して同市がリニューアルの上整備するものであり、物づくりの町東大阪にあって、新技術、新製品の開発や技術改良による生産の効率化等、地域中小製造業の技術力の向上を支援する拠点として、十分その機能を発揮することを期待するものであり、地元市がこのような施設の整備に乗り出したのを機会に、府としても産業技術研究所との連携等きめ細かい技術支援方策を
このたびの行財政改革は、社会経済情勢の変化に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が大きな目的であります。
しかし、逆に言えば、むだのない、スリムで効率的な行政システムをつくる上で、これは大きなチャンスがめぐってくると考えることができます。団塊の世代を中心にした職員が退職したときが、同時に新しいスリムでむだのない効率的な行政を完成させるときになると思います。
その際、これは府民の利益になっているか、本当に大阪府が関与しなければならないのか、すべてまたは一部を民間に任せられないか、さらにどう効率を上げていくのか、財政の制約の中で予算をつけるのにふさわしいか等々を点検項目として厳しくみずから問いかけていくとともに、外部学識者、府民等の客観的な意見、提言も取り入れる必要があると思います。
監査法人などの外部の専門機関に行政運営の効率性の診断を依頼したり、行政監査の一環として、監査委員が外部の専門家に診断を委託するなどの方法で、第三者機関による行政経営診断を実施すべきであると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、委員から、県営住宅について、滞納額は幾らぐらいあるのか、また、空室の状況はどうなっているのか、空室のままより家賃を下げてでも入居させた方が効率的ではないかとの質疑があり、執行部から、滞納額は平成七年度末で二億四千万円となっている、また、二、三の団地では空室もあるが、これらの団地については毎月入居募集を行っている、さらに、家賃については、今回の公営住宅法の改正により、立地条件など利便性も考慮した
しかし、行政の効率化あるいは縦割り行政の打破といった観点から、行革は真剣に取り組んでいかなければなりませんが、その困難さは過去の歴史がはっきりと示しておるところでありまして、現在、各方面から行革の大構想が挙げられておりますけれども、これは、強力なリーダーシップあるいは安定した政権をバックにしなければ到底実現不可能であろうと思っております。
これからの行政組織について、私の持論は、あくまでも効率的な小さな政府であるべしということであります。二十一世紀にふさわしい政府とは、市場原理に基づいて、民間でやれる業務は極力民間で行い、住民に身近な行政は地方にゆだね、簡素で効率的なものでありつつも、真に住民が必要とする施策に対しては十分な配慮を行う組織でなければなりません。
特に、過疎地域の多くが生活の基盤を農林水産業に依存しておるわけですが、その従事者の高齢化、後継者不足に加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による国際競争の激化に伴って、経営の大規模化、効率化が難しい中山間地域に大きな影響を及ぼしているところであり、今後ますます過疎地域と他の地域との格差が広がるのではないかと危惧いたしておるところであります。 また、過疎市町村の間でも格差が生じています。