高知県議会 1996-07-02 07月02日－03号
次に、本県の土地利用策について土木部長に伺います。近年、地下空間利用の、いわゆるジオフロント工学による貯蔵用倉庫あるいは加工組立工場等、物流関連施設の地下建設構想が浮上し始めております。
次に、本県の土地利用策について土木部長に伺います。近年、地下空間利用の、いわゆるジオフロント工学による貯蔵用倉庫あるいは加工組立工場等、物流関連施設の地下建設構想が浮上し始めております。
──┬────────────────────────────────────────────────┐ │ 審査年月日 │ 平成八年四月九日 │ ├───────┼────────────────────────────────────────────────┤ │ 審査案件 │ 特定付託案件（財政対策等、総合的な企画調整及
◯砂岡港湾局臨海部開発調整担当部長 基本方針を定めた後には、この基本方針に沿いまして、開発フレームあるいは土地利用計画などの具体的な内容につきまして、現行の事業化計画を見直してまいりたいと考えております。
次に、国の示した有機栽培の定義についてでございますが、国の策定した新生産調整推進対策における有機栽培というのは、水稲の栽培方法のうち、前作の収穫期以降、化学合成資材の使用を中止してから６カ月以上経過して収穫される水稲について、試験的に減収分について生産調整が行わたれものとして、特別調整水稲にカウントするというものでございます。
また、今後は、河川水、地下水、下水処理水等のあらゆる水を総合的に管理するシステムの構築や生活用水、農業用水、工業用水を用途間、権利間あるいは流域間において柔軟に水を融通、調整するための法的、財政的な検討が必要ではないかというふうに思っております。
流域対策とは、雨水を一時的に貯留する調整池や学校校庭や公園を利用して雨水を貯留したり、河川の堤防より低い地区の排水施設の整備を行うことでございます。被害軽減策でございますが、克水住宅や防水シャッターなどを用いた水害に強い建物の奨励や住民の避難のための避難予警報システムの整備を行い、洪水時における被害を少しでも減らす対策を行うことでございます。
まず、県庁舎跡地の利用について管財課長の説明を求めます。 4 ◯和田管財課長 県庁舎の跡地利用につきまして、これまでの検討経過等を御説明申し上げます。
このような状況のもとで、新食糧法による初めての生産調整対策として向こう三年間実施される新生産調整推進対策で、平成八年度の生産調整目標面積は、全国で七十八万七千ヘクタール、高知県では一万一千六百九十ヘクタールと決定され、本県では七年度より九百三十ヘクタールの強化となり、過去最大の目標面積となっております。 そこで、平成七年度以上に強化された本年度の生産調整の現状はどうなっているのか、お伺いします。
今後のスケジュールについてでありますが、この報告の趣旨を踏まえ、庁内に病弱教育推進調整会議を設け、検討を始めておりますが、実行可能なものから取り組み、中長期的な視点に立たなければならないものにつきましては、関係機関と十分な調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
なお現在、米については県内産米が使用されており、おかず類についても地場産物を利用した郷土料理の献立を取り入れるなどの工夫もなされているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
次に、青少年を育てる環境づくりの推進につきましては、最近本県におきましてもテレクラやツーショットダイヤルによる少女の性被害が増加してきていることから、これらの実態を掲載した広報誌約十七万部を県内すべての中学、高校生の保護者等に配布するなど、利用しない、利用させない環境づくりに努めているところでございます。
執行部の意見といたしましては、建設発生土については、大島本島地区建設副産物対策連絡会議の中で発生土の抑制、有効利用等の調整を行っております。また、事業を執行するに当たっては、必要な箇所に土どめ擁壁、汚濁防止フェンス等の対策を講じているところであります。なお、残土場所の堰堤につきましては、自然環境の保全、災害の未然防止上必要であれば、それぞれの事業の中で今後とも推進してまいりたいと考えております。
継続審査となっております陳情第一〇〇三号県庁跡地利用の陳情及び陳情第一〇一五号県庁舎跡地利用についてを一括議題といたします。 その後の情勢の変化等について、管財課長の説明を求めます。
館長さんあたりの御説明の中で、トイレの改善ですね、こういうことによって利用者も大分ふえてきた、そういうことで本当に喜ばしいことでございますが、私この県民の森というのは、やはり県民に見せる施設であるわけですね。これは生産する森じゃない。
貸館の利用率については美術館のギャラリーが利用率100％、劇場の大ホールが85％、コンサートホールが80％となっている。
産業空洞化防止対策推進本部との調整を図り、年内を目処にとりまとめたい。
中山間地域においては、地域的な特性から合併浄化槽との連携も大切なため、関係市町村とも十分調整しながら、可能な限り農業集落排水事業を進めていきたい。 平地地域においては、処理水の農業用水への再利用や汚泥の農地還元など、本事業の特性を生かし他事業との調整を図りながら積極的に進めていきたい。
ノジコフ知事との間で、経済、教育、文化、スポーツの交流や、イルクーツク便の利用促進などをテーマに親しく懇談してまいりました。 今回の訪問で、相互の文化紹介交流展の開催や、平成９年度の環日本海新潟駅伝競走大会への参加について話し合いを行いましたほか、留学生・研修生の相互派遣などについて合意を見たところであります。