鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
財政状況を見ますと、令和三年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百五十億円余りで、前年度に比べ五千万円余りの増となっております。 一方、地方交付税の振替である臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高は一兆五百七十六億四千万円余りとなり、前年度末より三十億七千万円余り減少しております。
財政状況を見ますと、令和三年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百五十億円余りで、前年度に比べ五千万円余りの増となっております。 一方、地方交付税の振替である臨時財政対策債などを除いた、本県が独自に発行する県債残高は一兆五百七十六億四千万円余りとなり、前年度末より三十億七千万円余り減少しております。
（二）財政調整積立基金積立金につきましては、鹿児島臨空団地の企業への分譲に伴う財産収入を財政調整積立基金に積み立てる経費を計上いたしております。 続きまして、十ページをお願いいたします。 三、その他の議案でございます。
国際物流港湾形成促進事業につきましては、船会社、荷主、物流事業者等に対しまして、志布志港及び川内港の利用促進を図るため、ポートセミナーの開催やポートセールス活動を実施するものでございます。 次の志布志港・川内港輸出入促進トライアル事業につきましては、志布志港・川内港のさらなる利用促進を図るため、荷主企業が行うコストやリードタイムの検証などの運送実験に係る経費の一部を支援するものでございます。
三、子育てのための施設等利用給付事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用料について、市町村における実績見込み減及び財源更正に伴う補正でございます。 七十七ページをお開きください。 児童手当支給事業費の児童手当支給事業につきましては、児童を養育している者に支給する児童手当の市町村における実績見込み減に伴う補正でございます。
陳情者は「海砂採取の禁止」という言葉を使っておられますが、今の公共事業量等を考えますれば、一部再生骨材の利用も進む部分はあろうかと思いますけれども、全公共事業量をカバーするだけの量はまだまだだという話は聞いております。
一の企画管理調整事業の二千九百八十万九千円につきましては、全国知事会議や九州地方知事会議への参加経費など、県政に関する企画・調整、調査研究に要する経費でございます。
30 ◯光村かごしまの食ブランド推進室長 特に大隅加工技術研究センターを利用している方々を対象としておりますので、影響を受けている方、そうでない方含めて対象にしております。
第一目市町村連絡調整費の百十五万五千円の増額につきましては、市町村課職員の職員給与費の確定及び市町村の行財政等に関する連絡調整に要する経費の執行見込みに伴う補正でございます。
鹿児島県警察職員の旅費に関する 条例の一部を改正する条例制定の件 議案第九一号 平成三十年度鹿児島県病院事業特別会計 決算について認定を求める件 議案第九二号 鹿児島県立病院事業職員の給与の種類及 び基準に関する条例の一部を改正する条 例制定の件 議案第九三号 鹿児島県教育委員会の委員の任命につい て同意を求める件 議案第九四号 鹿児島県土地利用審査会
次に、議案第七二号鹿児島県道路公社の有料道路事業に係る国土交通大臣の許可事項の一部変更に同意することについて議決を求める件については、県道指宿鹿児島インター線、いわゆる指宿スカイラインの料金改定の提案でありますが、その内容は、利用者の少ない二期区間の料金は、車種に関係なく一律百円となり、最大で二千百七十円も引き下げられる一方で、利用者の多い三期区間については、ＥＴＣを利用しない場合、全ての車種で十円
また、それにより発生する刈り草につきましては、一般廃棄物の再資源化施設等に搬出するなどし、一部は堆肥等に再利用されているところであります。 次に、草刈り・伐採の権限移譲の状況についてであります。
委員から、「硫黄山の噴火に伴う川内川上流の水質問題に関し、代替水源の確保について、現在の検討状況はどうなっているか」との質問があり、「水源候補地の四十七カ所について九月初旬に調査を終え、現在、利用可能な水量及び水稲作付可能面積の検討を行っている。
国民健康保険制度では、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、平成三十年度から、所得制限を設けずに未就学児までを対象とする医療費助成に係る減額調整措置が廃止されたところです。
地方自治法第一条の二にあるように、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としており、その役割を果たすために、各種の公の施設を設置して、広く住民の利用に供さなければなりません。
また、地方の基金残高の増加要因を分析し、地方財政計画への反映につなげていくべきとの議論があるが、地方は行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで、災害や将来の税収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩に備えた財政運営の年度間調整に取り組んでおり、不測の事態により生ずる財源不足については、基金の取崩し等により収支均衡を図るほかないことを踏まえなければならない。
平成三十年度末の財政調整に活用可能な基金残高の見込みは、二百四十八億円となっております。 次に、追加提案分の内容のうち主なものについて御説明申し上げます。 表の上から二つ目の水質監視測定事業につきましては、硫黄山噴火に伴う川内川への影響を把握するため、水質調査及び堆積している泥の調査を実施することとしております。
そこで、条例の中に第九条で利用料金がありますけれども、利用者は指定管理者が定める利用料金を納めなければならないとなっております。
脳卒中対策の推進につきましては、脳卒中死亡率、七十五歳未満年齢調整死亡率が高い値で推移している南薩及び奄美地域において、脳卒中の発症・重症化予防対策の効果的な取り組みやその方向性を検討するため、六月下旬に第一回推進検討会を展開することとしております。
ＥｄＴｅｃｈの活用で、教育に係る多様な情報のデータ化・蓄積・共有・分析・利用が可能となり、生徒の学習支援、学校生活における良好な環境づくりの改善に生かすことができるということです。 既に民間企業では、生徒の進路指導、自学自習、授業、コミュニケーションツールなどのＥｄＴｅｃｈ的なサービスを学習支援プラットフォームとして提供しており、多くの学校が利用しています。