熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六％、調整区域が二五・四六％になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。
これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。ちなみに、どのような製品が考えられるかといいますと、ざっと列挙するだけでも、上敷き、センターラグ、寝ござ、テーブルマット、玄関マットあるいはカークッション、座布団、いす用シーツ、民芸品など多数あるのであります。
今日、農政の中で最も緊急を要する課題の一つに、水田利用再編対策の効率的な推進があります。御承知のとおり、米は、先般発表されました農業白書によりますと、昭和五十六年度におきまして四百四十万トンの古米を抱えております。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
次に、委員から、ＴＳＭＣ進出に関連した農振除外を伴う土地利用調整について、市町村の取組を支援するため庁内に設置する半導体拠点推進調整会議の対象となる地域は、菊陽町及び周辺自治体だけでなく、県内全域ではないのかとの質疑があり、執行部から、半導体拠点推進調整会議の対象としては、ＴＳＭＣが進出する菊陽町とその周辺の市町村を想定している、それ以外の市町村から申出があれば、同様に支援していきたいと考えており、
さらに、過去の災害への対応状況などを踏まえて、蒲島知事任期中に財政調整用４基金を80億円程度確保できるようにという目標を立てております。
また、ＪＲ豊肥本線をまたぐ橋梁部については、既に詳細設計が完了し、現在、鉄道事業者と、施工の役割分担や工程調整など、工事の円滑な実施に向けた協議を行っております。
ＪＡＳＭは、取水量に見合う涵養を行う、関連企業の進出や工業団地整備等に伴う地下水涵養量の減少については、雨水浸透ますの設置や浸透性調整池の整備、未利用水の利活用など、様々な対策を検討していると言われました。
国の有識者検討会による提言では、地元と鉄道事業者の協議により、赤字ローカル線を、真に地方の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる公共交通に再構築していくことが求められています。 本県では、全国に先駆けて、検討会議において、国やＪＲ九州とともに協議を進めています。
半導体企業の集積が始まろうとしており、県北地域においては、土地の需要が高まっている状況にあって、今後、農地の農振除外を行わざるを得ない状況が生じた場合は、市町村任せではなく、乱開発を防ぐためにも、県として総合的な判断が必要ではないかとの質疑があり、執行部から、優良農地の確保という観点をしっかり持ちながらも、企業の進出は就業機会の確保や地域振興を進める上では必要と認識しており、県としては、市町村の計画や土地利用調整
売上げが伸びた事業者からは、県民割を利用した予約が増えた、ネット販売の利用が増加したといった声があった一方で、売上減の理由として、多くの事業者から、従業員が感染して事業ができなかった、家族が感染して事業者自身も濃厚接触者となり、10日間休業したといった人流減少の直接的な要因ではなく、従業員の確保が困難となり、営業が継続できなかったとの声が複数上がったことも、今回の調査の特徴となっております。
宇城市、宇城警察署、一般社団法人熊本ｅスポーツ協会等と連携し、サッカーゲームなどのｅスポーツ大会への参加、高齢者向けスマホ教室でのボランティア、ＳＮＳ利用の注意点を啓発するデジタル防犯などに生徒主体で取り組んでいます。 今後も、地元の宇城市や企業、関係団体などとも緊密に連携しながら、松橋高校の魅力化にしっかり取り組んでまいります。
しかしながら、熊本都市圏東部地域は、高いポテンシャルがあるにもかかわらず、その多くが市街化調整区域であり、土地利用に関する規制が開発者のマイナスイメージとなることで、新たな開発が進まないという声も聞いています。 市街化調整区域でも、地区計画を策定すれば開発できることは認識していますが、地区計画は、現状の社会基盤や土地利用を踏まえながら関係機関と調整するため、その協議に時間を要することになります。
このため、県にこのような相談があった場合には、県透析施設協議会と連携し、受入先を調整するなど、丁寧な対応を行ってまいります。 また、障害のある方が感染した場合は、感染症の症状や障害の特性に応じて、受入れ可能な医療機関での入院や宿泊療養施設での療養につないでいます。
そのため、熊本ＢＡ.５対策強化宣言の終了に向けて、関係者との調整を進めており、本日の午後には発表したいと考えています。 さらに、全数届出の見直しについては、国が全国一律で適用することとした９月26日から、本県も実施いたします。
私は、熊本が地球環境の安全保障に貢献し、持続可能な未来を実現していくためには、森林資源の循環利用と林業振興の取組を加速化していくことが大切であると考えています。 このことから、平成31年４月に、九州初となる林業大学校を設立いたしました。 また、木材利用については、私自らが木材利用推進本部長として先頭に立ち、新たに建設した県有施設の木造率は、３年連続で100％を達成しました。
（資料を示す） これは、本県が属する類似団体の財政調整基金の令和２年度の現在高を示したものです。 他の自治体と比べて、著しく少額であることが分かります。ちなみに、貯金という観点では、県民１人当たり1,000円となります。 財政調整に使う基金は、主として財政調整基金ですが、本県は、職員等退職手当、県債管理、県有施設整備の３基金を含めて財政調整用４基金と称しています。
2051年度の目標としては、旅客数622万人、貨物量4.2万トン、路線数28路線、便数433便、航空系収入27億円、非航空系収入145億円、スカイトラックス５スター取得、航空サービス利用者総合満足度8.0取得、非航空サービス利用者総合満足度8.0という数字を掲げております。