滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年予算特別委員会−03月14日-04号
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
それと、資料73ページの琵琶湖レジャー対策費のプレジャーボートの航行規制について、今も湖岸や湖上からいろいろと監視していただいていますが、琵琶湖の近くに住んでいる私から見れば、ボート利用者がやはり増えており、かなり傍若無人な航行をしている方がよく見られます。監視も四六時中はできませんし、水上の事故など、もし何かが起きた場合には、特に地上と違い証拠がないのでどうするのかいつも心配しています。
○桑野仁 委員長 今の九里委員に関連してですけれども、当初の駐車場事業で大津市が１億2,000万円の出資金を出していますが、その出資金も含めて大津市とどのような調整ができているのか教えてください。 ◎野田 道路整備課長 大津市と県が出資金を出し、併せて主要銀行からの借入れ等を行い、事業をしながら償還を行っておりました。
また、令和２年度には琵琶湖森林づくり条例の改正と琵琶湖森林づくり基本計画第２期の策定、令和４年度には建築物における滋賀県産木材の利用方針を変更するなど、県産木材の利用拡大に向けた取組が進められてきました。県内13市６町においても、平成28年度には全ての市町で公共建築物における地域産木材の利用方針が策定され、取組が進められています。
◆河井昭成 委員 次に、農政水産部の漁業調整指導費について伺います。 漁業調整指導費のしがの漁場利用ルールの見える化推進事業について、令和４年度は漁場の位置や利用ルールを集約し、ウェブで公表すること、および採捕報告のオンライン化を図ることで、公平な漁場利用を実現するというものでした。令和５年度の事業は、ウェブアプリ、漁業権漁場データの更新などが挙げられています。
木育を通して、結果として木材利用が進むわけであって、木材利用自体の意義を学ぶことは、木育の意味と少し違う気がするのですが、その点についてどのように思われますか。 ◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 おっしゃるように、直接、木育の意義を学んでいただくというものではありませんが、木育を通して、木のよさを感じ、木材利用につながる学びとなるようにしていきたいとは思っています。
現在、約30名の子供、若者たちが利用していますが、そのうち24名がヤングケアラーと呼ばれる状況下で生きています。 昨年３月、県からヤングケアラーの実態調査結果が公表され、私個人としては残念な思いを持ち、県のヤングケアラー事業を心配していましたが、昨年の夏に、県から連絡がありヤングケアラー支援事業を一緒に取り組んでいくこととなりました。
入院、搬送調整については、県のコントロールセンターで医師、看護師が本人の病状の聞き取りをした上で、入院、宿泊療養、または自宅療養、施設内療養を判断します。
好評を博したことということは大変喜ばしいのでありますが、利用者にとってどの点が高い評価を得たのか、お伺いいたします。 ◎知事（三日月大造） 伺っておりますと、「操作が分かりやすい」、「利用店舗が多い」、「事前に商品券等を購入することなく利用できる」など、「しが割」の使いやすさから多くの方に御利用いただいたものと認識しております。
また、各保健所でも、各管内の土日祝日、年末年始に必要となる発熱外来数などを見込んで対応できる形に診療所、各地域医師会、各病院等で調整をしています。年末年始の外来逼迫をできるだけ緩和する形で努めていますので、一定、対応できるものと考えています。
今月、近江鉄道株式会社で、利用者向けのウェブアンケートを実施する予定となっております。その中で、どういうところから来て、どういう目的で乗られ、日常利用につながるのかどうか、そうしたこともしっかり分析できればと思っております。今、速報では、県内の方が多数だったというところまでは報告を受けているところです。 ◆目片信悟 委員 そもそもこの事業を実施した目的は何ですか。
○桑野仁 委員長 今江委員、九里委員が言われたように、解体後の計画については、事業課とも調整しながら、憩いの場でも結構ですので、本当にすばらしいものにしていただければと思います。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎中村 県民活動生活課県民活動・協働推進室長 令和５年度指定管理の事業計画では利用料収入は8,000万円を見込んでおり、そこから人件費等の管理経費を支払う計画となっています。利用料収入から賄うのは人件費等で、施設全体の清掃、警備、共用部分の修繕にかかる経費は別途県からピアザ淡海管理組合に支払っています。
今後の事業を考えるときは、利用する側が使いやすくなるように考えてほしいと思います。 ◆川島隆二 委員 令和３年度は書類の提出が大変だったと思いますが、令和４年度は改善されたのですか。
◆節木三千代 委員 進める中でということだと思いますが、７割近くが湖水を利用しており、また、井戸水など様々な水源があり条件が違うので、本当に地域の実情にそぐうのかについては、市町にとって非常に心配な点であり、その情報提供が必要だと思います。その点も今後ということでしょうか。もう一回お聞きします。
ナラシ対策には、今、青色申告の要件はありませんので、白色申告の場合でも利用できるものとなっています。 ○井狩辰也 副委員長 結局どちらの制度が有利なのでしょうか。 ◎小川 農政課長 先ほど平井技監が申しましたとおり、経営状況に応じて有利不利がありますので、申し訳ございませんが、一般論としてどちらが有利ということを申し上げることはできません。
４ （仮称）滋賀県産業誘致戦略の策定について （１）当局説明 山下モノづくり振興課企業立地推進室長 （２）質疑、意見等 ◆木沢成人 委員 課題として産業用地の不足が記載されていますが、今般も高等専門学校の誘致に関し、県有地の未利用地を検討し、また、市町からも幾つも提案があったと思います。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）近江鉄道沿線の活性化等々について取組を進めていただいているとは思いますが、どうも肝腎の、鉄道を利用しよう、利用したいという地域住民の利用者の声を集める運動がいま一つ弱いんではないかというふうに感じています。
今後は、スマートフォンなどによるインターネット利用の低年齢化が進んでおりますことから、駅や商業施設での街頭啓発に加えまして、インターネット広告などを利用した周知啓発も検討しているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
仮に今の青年の城につきまして青少年の教育施設としての位置づけを廃止した場合におきましても、もとより子供たちの安心、安全を配慮した利用が可能な施設としまして、その利便性、あるいは魅力的なソフト事業を提供するということによりまして、学校団体についても、引き続き利用されるような施設として利用していただけるように配慮してまいりたいというふうに考えております。