愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。 また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
次に、広報は昨年８月から９月末まで、名古屋駅をはじめ利用者の多い４駅でデジタルサイネージ広告を掲出したほか、申請期限の延長に合わせて、12月と本年２月に広報あいちによる新聞広報などを行った。 また、市町村への支援として、昨年８月にウェブ会議を開催し、交付率が高い団体の取組を共有したほか、郵便局への申請サポートの委託について日本郵便株式会社と調整し、７団体で郵便局での申請サポートを実施した。
2: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 犬山市では犬山市民交流センター、犬山市体育センター及び楽田ふれあいセンターの３か所の施設をペットと同室で過ごせる避難所に位置づけた。 例えば楽田ふれあいセンターでは２階の情報工房という部屋をペット同室避難場所として、ペットはケージなどに入れることを条件に飼い主と同じ部屋で避難生活を送ることができる。
その後、ウイズコロナでの社会経済活動が徐々に再開されてからも、沿線企業におけるテレワークの定着が進んだことなどの影響から、利用者数は思うように回復せず、二〇二一年度の利用者数はコロナ禍前の七三％、千三百六十八万人にとどまり、当期の純損失は約五億円、累積損失は約八億円となるなど、厳しい経営状況が続いています。
そのような中、昨年四月には愛知県木材利用促進条例が施行され、県、市町村、事業者及び県民が一体となって県産木材をはじめとする木材の利用が県内全域に大きく広がることを目的としております。 そして、条例に基づき策定された木材利用の促進に関する基本計画では、公共建築物のみならず民間建築物の木造・木質化にも力を入れていくこととされております。
現在、本県のドクターヘリは六割以上が三河地方への出動となっており、特に東三河山間部などで重症の救急患者が発生した場合を中心に、ドクターヘリを利用することにより、地域医療格差の是正に貢献されております。
市街化区域に建てられた戸建て住宅は、不動産管理会社を通じ、売却や賃貸用の住宅として活用が可能となりますが、特に市街化調整区域──以下、調整区域と言います──にある、例えば地元江南市であれば、昭和四十五年十一月二十四日以降に建てられた既存宅地の権利を持たない線引き後の宅地の土地に建築された建物は、都市計画法の運用指針や開発審査基準等に縛られ、利用が永遠に制限されているのが現状でございます。
一方で、行政手続のオンライン化の推進には、対応する手続数を増やすだけでなく、県民の皆様が利用しやすい環境を整備することも重要であると認識をしております。 そこで、来年度、電子申請・届出システムに、県民の皆様が広く利用するＬＩＮＥとの連携機能を導入してまいります。
飯田教育長答弁………………………………………一五〇 伊藤県民文化局長答弁………………………………一五二 橋本福祉局長答弁……………………………………一五二 坂田防災安全局長答弁………………………………一五三 富田昭雄議員再質問…………………………………一五五 坂田防災安全局長答弁………………………………一五五 ９ 林文夫議員、幼児教育の推進、県産木材 の利用促進
食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業 所への支援の強化についての意見書（案） 住み慣れた地域において継続的な介護サービスを提供するなど、高齢化が 進む我が国にとって不可欠な介護サービス事業所は、コロナ禍によるかかり 増し経費の増加や利用控えの拡大に加え、ロシアのウクライナ侵略等を背景 とした食料品価格等の高騰の長期化により、減益を余儀なくされている。
加えて、都市部をはじめ県内全域における木材利用の取組を積極的に進めるため、我が党県議団からの提案により制定された愛知県木材利用促進条例に基づき、県産木材の安定供給の促進や、民間建築物、県の公共建築物における木材利用の促進などに引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 第七は、医療、福祉の充実についてであります。
そのため、プラットフォームの広報活動をしっかり行うとともに、利用者同士の交流を図ることにより、アイデアと技術・研究シーズのマッチングや、アイデア同士の融合を積極的に促進しております。
大径化した木材の有効利用を図るため、外国産材に依存している横架材──横架材、横置きですね──の県産木材への転換に向けた取組を実施。新たにあいち木造・木質化サポートセンターを設置。木の香る都市（まち）づくり事業によりＰＲ効果の高いモデル的な施設の木造・木質化を支援。二〇二四年に第七十回全国植樹祭五周年記念事業を実施するため、開催に向けた準備を実施。
第２章個人情報等の取扱いは、個人情報の保有の制限や、保有個人情報の利用及び提供の制限として、原則、利用の目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有したり、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供したりしてはならないことなどを定めている。 第３章個人情報ファイルは、個人情報ファイルの名称、利用目的等の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないことを定めている。
14: 【ジブリパーク推進課担当課長（調整）】 当該ロゴマークはジブリパークを本県全体で盛り上げるとともに、ジブリパーク開園を契機として、本県の魅力を県内外にさらに広くＰＲすることができるよう、書家でもある株式会社スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーに揮毫してもらい、昨年12月から活用している。
サイバー事案が発生した場合、重要インフラ事業者と連携して警察庁サイバー警察局の指導や調整を受けながら、攻撃を受けたコンピューターや不正プログラムの解析や、捜査の徹底など、検挙を視野に入れた事案の究明に努めている。
今後、全ての新幹線駅にホームドアを設置していくということだが、設置費用はＪＲ東海の負担もあるが、地元自治体の負担もあり、設置の時期や負担額の調整も必要になる。
14: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 本年の訓練に参加した物資搬送チームの要員は20人であり、そのうち初めての参加は19人である。
受託事業者の選定、関係する繊維団体の調整が出来次第、できるだけ早く受付を開始したいと考えており、申請受付開始は、来年２月中旬頃を予定している。これについても、事業者が決定し次第、できる限り前倒しできるよう調整を進めていきたい。
このように、現在は医療機関が他の施設のＰＥＴ－ＣＴを利用することはそれほど不自由でなくなってきたことに加え、自前で持つハードルも下がってきている。