長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
病床確保料は、コロナ患者用にベッドを空けておく際に、平時に得られるはずだった入院収入を補助するものだと考えているわけですが、重点医療機関において即応病床の使用率の半年間の平均が50％を下回ってしまうと、病床確保料を調整するなどの措置が10月から導入されたと伺っております。
病床確保料は、コロナ患者用にベッドを空けておく際に、平時に得られるはずだった入院収入を補助するものだと考えているわけですが、重点医療機関において即応病床の使用率の半年間の平均が50％を下回ってしまうと、病床確保料を調整するなどの措置が10月から導入されたと伺っております。
まずは、その観光クーポンのプラスアルファの部分で、どれだけ地域の公共交通の利用があったのか、その状況について伺いたいと思います。 ◎若林憲彦 観光誘客課長 交通クーポンの利用状況についてのお尋ねでございます。10月から実施しまして、まだ十分に精算が上がってきていない状況でございます。途中経過でございますが、現段階で利用されている額としてこちらで把握しているのは、4,000万円ほどとなります。
◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 もしかすると９月の議会でも申し上げたことと重複してしまったら大変恐縮ですが、当初見積もっていた規模の利用までは進んでいなかったということもあり、テレビ、エアコン、冷蔵庫につきましては、期間延長の中でしっかり予算で想定している額が御利用いただけると考えております。
また、今年度は、低質材利用促進実践事業としまして、主伐後の林内に残された枝葉や、タンコロと言われます建材としての価値が低い曲がりがある根元の部分等について主にバイオマス燃料としての利用を見込んで搬出するというモデル事業を実施しております。
そうした中で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が整備されたわけでございますが、この中で役割分担が規定されておりまして、主体は基本的に国であるということで、施策の策定、実施、地方支援と広報は国が担うと法律に明記されております。一方で、市町村は所有者不明土地の利用を地域福利増進事業として実施する主体という位置づけになっているのが一つ。
成約者に対して、ドクターバンクを利用した動機について聞き取った中でも、御本人や親族が長野県にゆかりがあるという方がかなり多くいらっしゃるものですから、こういった方々へ手紙という形での呼びかけをすることも一定の効果があるものと認識しております。
初めにお聞きしたいのは、これまでに支援した企業の数はどれくらいか、あるいはどのような設備に活用されているのか、そしてこれまで、６月、９月の補正予算で20億円ほどあると思いますけれども、その利用状況についてお尋ねいたします。 ◎滝沢倫弘 経営・創業支援課長 エネルギーコスト削減促進事業の現在の申請の状況等についての御質問でございます。
◎栗林一彦 道路管理課長 市町村と連携してやっているようなこと、雪捨場でのお話ですけれども、昨年の冬もたくさん雪が降りまして、千曲川の雪捨場なんかは、県の雪も入れており、市があそこは共同利用しているので市の雪も入れております。あとは市街地の雪も、各地の雪もみんなそこに捨てていたということで、あそこの周りがかなり渋滞したという経過もございました。
また、男性教員についても育休が可能ということで、ぜひ積極的な利用を進めていただきたいと思います。一方で、先生方の意識について、若い先生方のうち「定年まで続けるつもり」という方が３割程度で、「続けたいが、将来不安を抱えている」という方が５割近くおられ、「定年までは続けないで辞めたい」と思っている方も２割近くおられるというアンケート調査もあるやに聞き、ちょっと私もこれは大変だと思いました。
下水汚泥を利用した場合の肥料は20キロ40円、化学肥料は20キロ2,500円ということで、価格が60分の１に抑えられているそうです。下水汚泥をどうするかということも含めて、高騰時の対策の一つとして研究、検討を重ねていただきたいと思いますので、お願いいたします。
予算要求につきましては、県組織内での調整や知事査定を経た上で、議会の皆様に他の予算と同じように提出させていただく仕組みになっています。つまり、事業募集などはいたしますが、その後、提出いただいたものにつきましては、局長の選定、あと県組織内での調整、それから知事査定ということで、他の予算と同じようにプロセスを経て、予算案として議会に提出させていただきたいと考えております。
先般、勉強会の中でも御説明申し上げましたが、この支援施策は、行政や民間サービスを利用する場合に証明書が必要になるものと、証明書があることによってサービスの利用が容易になるもの、それともう一つが、今、御質問いただきました生活保護のように、証明書がある、ないにかかわらず、そもそもの法律の制度の中で適用できるもの、この三つの区分に分類できるものだと整理しております。
今、全国の森林業の会長をやっていますけれども、林野庁長官にもお願いしてまいりましたが、できるだけ建築に充ててもらいたいと、利用してもらいたいということなんです。それには伐採して乾燥したり、加工したりしなければなりません。今、ウクライナで大変な目に遭っておりますけれども、外国から木材が入ってこない。だから、工務店など、いろいろな活用に非常に困っております。
現在の進捗といたしましては、関係部局から発信すべき食材、飲料、それからお土産品、展示等に活用できます伝統的工芸品のリストなどを我々で取りまとめ、Ｇ７外務大臣会合準備室に提出して、これから外務省とも調整しながら取り組んでいくという状況でございます。 ◆大井岳夫 委員 分かりました。
また、国の予算の全体枠がございますが、この事業は全国的にも大変利用者が多く、仮に要望があったとしても、国の段階で内報額が下回る可能性があります。しかしながら、今のところは、長野県は２億6,800万円で足りるのではないかなと考えております。
◆宮澤敏文 委員 もう一回原点に戻って、利用率はどのくらいかお聞きします。 ◎若月真也 総務課長 会館の利用率ですけれども、会期中など多いときは30名ほどの方が御利用いただいております。通常時のときは３名から５名というときもございます。 ◆宮澤敏文 委員 利用率は。 ◎若月真也 総務課長 全体で57名ですので、それに対して会期中は半分ほど使っていると理解しております。
県教委では、災害発生時、指定避難所に指定された県立高校において地域の避難者が利用できる箇所を教育に影響がない程度の範囲とされ、いわゆる教室棟は想定していないようですが、市町村は校内全ての施設が利用できると認識しており、両者の想定が一致していないようであります。避難所開設時に混乱が生じないよう、県教委が入り調整をしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、常任委員会の所属等について、各派交渉会での調整の結果を議事課長から報告いたします。 ◎矢島武 議事課長 特に資料はございませんが、本日、各派交渉会が開催され、常任委員会の委員などの取扱いについて協議が行われ、まず、常任委員会の委員については変更せず、新たに欠員が生じた危機管理建設委員会につきましては、そのまま欠員２名とする旨、決定されました。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律における都道府県の責務として、市町村の責務が十分に果たされるよう、市町村相互間の連絡調整を行うとともに、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めなければならないとされていることを踏まえ、市町村の取組による地域差が出ないよう県としても取り組むべきと考えるが、いかがか。
苗木は、生産に二、三年を要し、数年先の需要を見越して準備する必要があることから、県では、山林種苗需給協議会を開催し、苗木生産者と苗木を利用する国有林や森林組合連合会等における需給調整を行うとともに、今後の苗木の増産について生産者に依頼をしております。