民間に行政の得た膨大な個人情報が提供されていくこと、さらに全国共通制度となり、地方独自の行政が失われていくこと、全国統一システムの中で県民情報が県域を越えて勝手に利用されることにつながりかねません。 デジタル化などは本来、人々の幸せにつなげるべきですが、マイナンバーカードと保険証のひもづけでは2024年の保険証廃止に向け、カード取得を進めようとこれまでの保険証の窓口負担を引き上げてきています。
この再利用策として、例えば先月、兵庫県で開催された全国豊かな海づくり大会では古い漁網を原材料としたかばんが紹介されていた。ほかにもジャケットやペンケースといったものを製造している企業もある。県としてもこうした様々な事例を集めて、漁協に提案、紹介して、その有効利用方策を一緒に考えていきたいというふうに考えている。
県庁内に設置したタスクフォースにおいて、福井空港の将来像の年度内取りまとめに向けて検討を進めているところであり、これまで複数の航空事業者や空港利用者、県内市町等との意見交換、他空港の視察などを行ってきた。今後の方向性として、観光やビジネス目的での利用促進や、プライベート機利用の充実化等の取組みが必要と考えている。 詳細については、後ほど港湾空港課長から説明申し上げる。
平成３０年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月１１日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っております。
また、全国旅行支援に加えて、全国からの旅行客が県内スキー場等で利用できるリフト券等の平日半額割引を実施し、冬季期間の誘客拡大につなげてまいります。さらに、原油価格の高騰により経営に大きな影響がでている貸切バスや遊覧船の事業者に車両・船舶維持に係る経費の支援を行ってまいります。 次に、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた準備について申し上げます。
8 ◯副部長（観光誘客） 昨日新聞報道にあったとおり、本県の観光クーポンがオークションサイトで転売されている実態があるということを承知しており、本県においては、もともとクーポンを取得された方が利用しやすいように少し長めに利用期間を設定させていただいているという実態があって、使わなかったものを転売しようという方がおられることなのかと思う。
今年度は、県内大学への進学促進対策として、県内大学理系学部への進学希望者を対象とした入試対策講座を３回実施し延べ９０名の高校生が参加したほか、１１月からはアオッサのＦスクエアを高校生の自習スペースとして２０席開放し、毎日高校生に利用いただいております。
以前は金沢大学で19日間かけて講習をやっていたのだが、今は福井大学で12日間で取得できるように調整している。そういったことも功を奏して、以前は10人ぐらいだったのだが、今は毎年50人ぐらい社会教育士が生まれている。
しかも、敦賀市唯一の入所施設でございますやまびこ園の現状は、令和２年３月末の利用状況でいいますと18歳から39歳までの方が５名、40歳から49歳までの方が10名、60歳以上が15名、平均年齢でいいますと55歳と、非常に高くなっています。また、利用人数が定員に達しているために、県外を含めると15名の方が入所を希望していながらも入所待機となっている状況でございます。
普通交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整するものであり、この地方固有の財源を国策の推進に用いるのは、交付税の精神に反するのではないかと危惧しております。
（利用および提供の制限） 第十三条 議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、 または提供することができる。
次に、並行在来線については、令和３年10月に開催した福井県並行在来線対策協議会において、並行在来線の運行計画や資金計画、利用促進策等を定めた経営計画を策定した。 次に、公共交通については、新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減により経営に大きな影響を受けた事業者に対して、運行や車両維持にかかる経費の支援を行ったところである。
北陸新幹線利用者やインバウンド等の多様な宿泊需要に対応するため、民宿の魅力向上、あるいは上質な民宿への改修等を支援して、宿泊環境の整備を進めていく。 北陸新幹線沿線主要駅での出向宣伝であるとか、東京丸の内周辺での大規模な観光ＰＲインベントの実施など、県外での誘客プロモーションをさらに強化していく。
その辺は、地元との調整の中で、課題などは特に起こってないのか。残してほしいとか、なくすならこっちへつけてくれとか、移設の要望などはないのか。
また、今年７月だが、自転車条例施行に伴って、自転車の安全で適正な利用を促すなど、交通事故防止対策を進めている。 原子力防災訓練については、来月、美浜発電所を対象に国主催で実施することとしている。広域避難計画に基づく防護措置の手順の確認などを行い、防災対策の充実を図っていく。
スマート農業については、ＧＰＳ基地局の利用促進、スマート農業の最新動向や、機械を展示、実践する推進大会の開催等により生産者への理解を深め、スマート農業の普及面積を拡大した。 鳥獣害対策については、侵入防止柵の新設・更新の支援、有害鳥獣捕獲活動に係る経費等の支援、県が主体となった、シカやイノシシの捕獲等を行い、被害の削減に努めた。
今後、協議を進める中で、利用者数の確保や採算性等の課題について調整していくとともに、さらに、大学としても独自に小浜キャンパスとかつみキャンパス間のバス運行の必要性についても検討していくということである。
ダイヤ編成についてお尋ねするが、今年２月議会の一般質問でも取り上げたが、通勤・通学などの日常利用における利便性を向上させるためのパターンダイヤ化を基本として調整されることになっている。敦賀駅での新快速や特急列車への接続にも配慮して、最も利便性が高くなるような調整をするとの答弁を頂いている。 また、当時の地域戦略部長より、ＪＲのダイヤが判明するのが令和５年の秋ぐらいかと思っている。
新型コロナウイルス感染症関係でできない年もあったが、現在も、その実施に向けて自衛隊と調整をしているところである。まだ具体的に日程や場所などは公表できないので、理解いただきたいが、実際調整中ではある。