35882件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六%、調整区域が二五・四六%になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。ちなみに、どのような製品が考えられるかといいますと、ざっと列挙するだけでも、上敷き、センターラグ、寝ござ、テーブルマット、玄関マットあるいはカークッション、座布団、いす用シーツ、民芸品など多数あるのであります。  

青森県議会 2019-07-19 令和元年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2019-07-19

として、青森大学とNPO法人等による青森市と五所川原市におけます木質バイオマス資源に関する調査研究、2つ目といたしまして、弘前大学地域電力事業者等によります鯵ヶ沢町における自治体電力に関する調査研究、3つ目といたしまして、弘前大学と平川市によりますバイオマス産業都市構想推進に関する調査研究、4つ目といたしまして、弘前大学とNPO法人等による八戸市におけます工場廃熱──工場で余っている廃熱等の未利用

福井県議会 2019-07-19 2019.07.19 令和元年予算決算特別委員会 本文

大体、もう利用料、大体1枚15万円ぐらいからずっと下がっている。  それから上のほうのグラフはこれは外材である。外材は大体上の高いところからだんだん減ってきて、もう30年、40年前、大体敦賀湾にもソ連から丸太が船でやってきた。そしてがーっと上げて、みんなその外材に、みんなうちを建てたという時代があった。そのときの値段が大体6万2,000円。それでも日本は足りなかった。

兵庫県議会 2019-07-17 令和元年総務常任委員会( 7月17日)

      委員    越  田  浩  矢    委員     岸  口  み の る       委員    迎  山  志  保    委員     竹  内  英  明       委員    内  藤  兵  衛 説明のため出席した者の職氏名       企画県民部長   山 口 最 丈    政策創生部長    水 埜   浩       女性生活部長   松 森 章 子    政策調整局長

福井県議会 2019-07-12 2019.07.12 令和元年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文

警察では、引き続き、「だまされた振り作戦」による現場検挙及び突き上げ捜査による犯行グループ壊滅に向けた取り締まり、口座詐欺携帯電話詐欺などの特殊詐欺を助長する犯罪の取り締まりと犯行に利用された携帯電話利用停止や預貯金口座の凍結などの犯行ツールの無力化対策を推進していく。  7ページをごらん願う。次に、暴力対策についてである。

福井県議会 2019-07-11 2019.07.11 令和元年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文

回答企業からは「米中貿易摩擦による生産調整を受けて、最近の受注量が減少している」などの声がある。  本県の生産の状況については、4月の県全体の鉱工業生産指数平成27年度が100であるけれども、これは100.9ということで、前月比マイナスの6.7となっている。これは本県の主要産業である電子部品・デバイス工業が83.6と大幅に減少したことによるものと考えられる。  2ページをごらん願う。

福井県議会 2019-07-11 2019.07.11 令和元年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文

学校業務改善方針の中でも、タイムカード、あるいはICTを利用して教員勤務時間をより正確に把握するということが書かれている。他県を見ても、朝来てパソコンを開いた時間から出勤しているとみなしているところ、あるいはタイムカードを用いているところ、さまざまある。具体的にタイムカード、あるいはパソコン等のICTを利用して教員勤務時間を正確に把握していくのかどうか、はっきり答えてほしい。

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

1)の公共性の確保につきましては、この三つのセンターの目的に沿った事業を展開し、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設の設置目的に沿った利用促進を図っております。2)の施設利用及びサービス向上でございますが、施設のPRや利用者ニーズと施設の稼働状況を踏まえた施設利用の促進、それから県の関係課との月例会議の場を設定するなどサービスの向上に努めております。