議案第11号北海道立学校条例の一部を改正する条例案は、新たに苫小牧支援学校及び札幌養護学校白桜高等学園を設置し、函館稜北高等学校等及び女満別高等学校を廃止するとともに、伊達高等学校の名称を変更することとするため、この条例を制定しようとするものであり、 報告第１号専決処分報告につき承認を求める件は、訴えの提起について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったことにつき議会の承認を得ようとするものでありまして
まず、現在、北海道では、札幌市をはじめ、函館市、旭川市、釧路市において、ボランティアによる自主夜間中学が、学びの場、そして学び直しの場を提供しておりますが、このコロナ禍にあって、これらの夜間中学校の活動状況がどのようになっているのか、伺います。 ○（松山丈史委員長） 学校教育局長小松智子君。
◆（中川浩利委員） 次に、居住地情報の単位についてでありますが、市が保健所を設置している札幌、旭川、函館、小樽を除く市町村については、独自に情報を公表することができず、感染拡大の防止と個人情報保護への留意とのはざまで大変な苦悩をされているという話を伺っているところです。
また、大樹町では、道総研水産試験場が生産したサクラマスの種苗を用いて、漁業団体が養殖試験に取り組んでいるほか、函館市では、漁業団体や試験研究機関などで構成する協議会が設立され、東北の先進地を視察し、サケ・マス類の魚類養殖を検討する取組が行われてございます。 以上でございます。 ◆（宮下准一委員） 最後に、今後の取組についてお伺いします。
最後に、生徒の学習意欲向上に向けた取組についてでありますが、道立高校では、静内農業高校の馬の飼養をはじめ、標茶高校における、地元の牛乳を使用したスイーツの開発、函館水産高校における、第三セクター鉄道でのオリジナル缶詰の車内販売など、地域の自治体や企業と協働し、地域産業の活性化を図る取組を行っており、学校の実習生産品の販売により、一定程度の収入が得られております。
先ほどお話しした宿泊者数のデータの地域別内訳を見ますと、函館などの道南地区や知床地区は、観光資源に恵まれながら、他地域に比べ、国内客の落ち込みが顕著であり、これは、こうした地域の高規格幹線道路がつながっておらず、時間的距離が遠いこともあったのではないかと考えます。
大会参加国の選手や関係者を受け入れるホストタウンの登録状況は、８月31日現在、全国で399件、うち、道内は10件で、網走市、士別市、名寄市、釧路市、登別市、東川町、滝川市、根室市、函館市、札幌市とお聞きしております。
次に、議案第６号及び第７号は、公衆浴場及び旅館業における衛生管理の一層の向上を図るよう、浴室設備の清潔保持等のために必要な措置を講じようとするものであり、 議案第11号は、新たに苫小牧支援学校及び札幌養護学校白桜高等学園を設置し、函館稜北高等学校等を廃止するとともに、伊達高等学校の名称を変更しようとするものであります。
今工事中の中で二〇二二年度には武雄温泉・長崎間が開業予定であり、二〇二二年度末には金沢・敦賀間、二〇三〇年度末には新函館北斗・札幌間が開業の予定と聞いております。新大阪・敦賀間も既に調査研究に入っているそうであります。これが全て終わると、財源を含めたスキームが変わる可能性があるということを言っておられました。
今回の輸送は、モデル的に実施した実証実験とのことでありますが、その後もＪＲ東日本では、新幹線による貨物輸送のサービス拡大に向けて、十八日には仙台駅から新函館北斗駅まで果物の輸送が実施されるなど事業化が進められているようであり、本県でも、果樹類など生鮮食品の新幹線輸送、山形新幹線での輸送もできないものかと考えるところであります。
△１．議案第23号に関する説明 ◎（知事鈴木直道君） （登壇）ただいま議題となりました議案第23号北海道公安委員会委員及び方面公安委員会委員の選任につき同意を求める件は、 令和２年７月28日をもって任期満了となる 北海道公安委員会委員 小 林 ヒサヨ さん 北海道函館方面公安委員会委員 宮 崎 加奈古 さん 北海道釧路方面公安委員会委員 甲
◎（鈴木知事） 北海道新幹線の収支改善に向けた取組についてでありますが、北海道新幹線は、現在、新青森から新函館北斗までの部分開業であることなどから、道では、これまでも、より大きな新幹線効果の早期発現とＪＲ北海道の収支改善を図るため、新函館北斗―札幌間の早期完成や、札幌開業を見据えた高速化の実現などについて、国に要請を行っております。
網走ですとか紋別ですとか、函館、稚内、岩見沢なども、すばらしい学習先だと思います。地域の歴史ですとか文化、自然などが豊かな北海道を学ぶことは、他県に負けない学習事項であろうというふうに思っております。 私は、コロナの影響を受けた観光の部分につきまして、復活にはほど遠いと思っております。
◎（清水目新幹線推進室長） 北海道新幹線の整備についてでございますが、新函館北斗―札幌間の工事実施計画につきましては、平成24年度に、国において、営業主体に生ずる収支の改善効果や投資効果などを確認の上、事業費を含めて認可されたところでございます。
◎（高橋維持管理防災課長） 道内の主要箇所での津波高についてでありますが、国の想定では、根室市からえりも町付近にかけて、おおむね20メートルを超える津波高となっており、最も高いところでは、えりも町で27.9メートルで、襟裳岬から西側の地域におきましては、苫小牧市や函館市などで10メートル程度となっているところでございます。
函館市はウオークスルータイプで10人分、苫小牧市はウオークスルータイプで12人分、江別市はドライブスルータイプで10人分となっております。
これまで、道内で認定された日本遺産は、江差町による「ニシンの繁栄が息づく町」、函館市などによる「北前船寄港地・船主集落」、上川町などによる「カムイと共に生きる上川アイヌ」、赤平市などによる「北の産業革命「炭鉄港」」の四つがございますが、地域が一丸となって、これらの遺産を取り込んだモニターツアーやプロモーション事業など、様々な活動を展開し、観光振興やまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。
また、大間原発については、函館市などが建設中止を求める訴訟を行っております。北海道、岩手県、秋田県と本県は協力、連携して世界文化遺産登録の実現を目指しておりますが、本県の原子力施設はその三道県にも影響を与えることは、福島原発事故からも明らかであります。 そこで伺いますが、本県の原子力施設の操業について、隣接三道県の意見を聞くべきと考えますが、知事の見解と対応を伺います。
函館出身。政府系金融機関や政府系研究所に勤務をして、全国津々浦々を仕事やプライベートで回ってきました。そして、その各地の土地のグルメや人柄、土地柄、環境、自然、文化、歴史などを全て点数化して、独自で総合評価をなされたそうであります。
2021年10月からの宿泊税導入を目指していた函館市では、６月の定例市議会への関連議案の提出を断念し、小樽市も、宿泊税の議論を白紙に戻しています。 感染拡大が落ち着いた後、道内観光を回復させていくためには、まず、道内客を徐々に増やしていくことが必要であり、道でも、その認識のもと、観光誘客促進道民割引事業を実施することとしたと推察いたします。