長野県議会 2021-12-01 令和 ３年１１月定例会本会議－12月01日-03号
今、各部長からそれぞれの分野ごとに御答弁いたしましたけれども、様々な施策を進めるに当たり、長野県の地理的特性や歴史というものをしっかり踏まえて政策化していくことが、まさにほかの都道府県にはない特色を出し、ほかの都道府県にはない強力な政策を打ち出すきっかけになるものというふうに思っております。 幾つかの分野で申し上げれば、例えば、信州ワインバレー構想を進めております。
今、各部長からそれぞれの分野ごとに御答弁いたしましたけれども、様々な施策を進めるに当たり、長野県の地理的特性や歴史というものをしっかり踏まえて政策化していくことが、まさにほかの都道府県にはない特色を出し、ほかの都道府県にはない強力な政策を打ち出すきっかけになるものというふうに思っております。 幾つかの分野で申し上げれば、例えば、信州ワインバレー構想を進めております。
県内の自治体でのことではないのですけれども、給付金などを受給した場合に申告が必要となるため、収入・経費が分かる書類を準備し申告することを求める通知を出して、返答がない場合は推計課税をするとしている自治体があることが報道されました。事業者の方々から、これについての心配の声が寄せられたところです。
また、本県が積極的に生産拡大を図ってきた県オリジナル品種おいでまいについても、県内の地域によっては貯蔵用カントリーエレベーターの受入れができない関係で、作付ができない農家がいると聞いております。早急に何らかの調整が必要であると思います。水稲の作付面積の減少には、さきに述べた社会情勢に加え、様々な要因が関与するものと推測しております。
私もいろいろ買ってお得にと思って、「おいでまい」を買いました。スーパーではお米はなかなか買わないのですが、「おいでまい」が３割以上安く買えるというのであればいいなと思って買ったのが、それがどうも現地から送られるものだったようで、送料が１，４００円にもなったとのことです。そういった送料について改善が必要ではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
新池農政水産部長 補助制度で県は１頭当たり２，５００円を上限に市町と同じ額とし、市町が出せばその額を出すこととしています。ただ、１頭当たり上限２，５００円で、通常、イノシシであれば国費が７，０００円出てきますので、通常であれば県が１，５００円、市町１，５００円の１万円としております。
紹介しますと、綾川町にもドジョウ汁というのがありまして、「ドジョウうどんをつくったけん、食べに来まい」と言われて食べに行って、私も１杯だけに終わらず、２杯どうしても食べてしまうのですけれども、地域の在り方が変わる中で、そういったドジョウ汁を介して郷土の料理を知る、そしてまた、地域の人の歴史に触れることは大事だと思います。
ＩＰＢＥＳ（イプベス）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームが報告書を出しておりますが、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、人間活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいる状況だと指摘しています。
それで、今後どのようにやっていくかということでございますけども、これまで９月末までフェーズ４という形で、各病院さんからの御協力、それから連携によりまして、病床としては1,500床近い数を出していただいたというところで大変感謝してるところでございます。
その結果、令和二年の人口動態統計の概数の調査結果では、佐賀県の自殺死亡率、これは人口十万人当たりで自殺死亡率というのを出しますけれども、この佐賀県の自殺死亡率は全国で一番低い値となりました。 男女別に見ますと、前年比で男性が十五人減少、女性が十四人減少しております。
御指摘のありました海洋ごみによる海洋汚染対策につきましては、県では市や町と分担いたしまして海岸漂着物の回収処理を実施しているほか、清掃キャンペーン、「みんなできれいにせんまいけ大作戦」の展開などにより清掃美化活動を促進しているところであります。
との通知が出されています。さらに，８月17日に，中川日本医師会長から全会員に，開業医も自宅療養者の診察，往診，治療をするように手紙が出されています。しかし，２類，実質超１類扱いなので，開業医は診察してはいけないと思っているのではないか。現在の保健所を通してコロナ患者を扱う方法から，保健所を通さず直接医療機関へつながる方法になれば，保健所や自治体業務を大幅に削減されると考えます。
このように、人間は望もうが望むまいが、無意識下に、概日リズムに合わせる形で一定の生体リズムを毎日毎日変わることなく繰り返しているわけです。
そこで、私どもでは、度々この議場で予算を出させていただきました。例えばバスにコロナ関連の広告を出しまして、実はこの広告収入がバス会社への助成に事実上なると、そういうようなことで私どもの独自の事業をさせていただいたり、また、そうしたいろいろな衛生対策を交通事業者がやる、それに対する感染予防対策としても3,600万円とか、そういうベースでかなり大きな助成制度を組む。
そういう意味で、その出し方をいろいろと工夫をするわけでありますが、最初は市町村ごとはぜひ出すべきであるとか、それから年代についても出すのがいいだろうと。私もそういう姿勢でありましたので、現場のほうも一生懸命それを説得しておられたのですが、だんだんとそれが厳しくなってくるわけです。
射撃競技を観戦した小学生からは、「全員が当たり前のように十点を出していて、すごいと感じた」とか、「障害のある人への考え方を深めることができたパラリンピックは一生の宝物になる」と、そういった感想も寄せられました。
例えば、免許講習時や学校での安全講習時、彩の国だよりやポケットブックまいたまなど、あらゆる機会やツールを通じ発信してはいかがでしょうか。また、手上げを恥ずかしいと感じる方々の抵抗を和らげるため、ユーチューバーとコラボした動画で手上げを促したり、埼玉ゆかりの有名人の方が横断歩道を渡っているポスターを街中に掲示したり、歩行者をその気にさせる工夫もしていく必要があると思います。
これまで、県ホームページをはじめ、スマートフォンアプリまいたまやＳＮＳを通じ、ペット同行避難に関する情報を随時発信してきたところですが、その内容は主としてペットを飼っている方を対象としたものでございました。
これも厚生労働省が出している資料でして、全ての都道府県の感染者数と病床数、そして重症者数、ホテル療養の部屋の数、自宅療養者数が分かる資料となっております。 今回お出ししたのは最新の数字ではなく、富山県で最大の感染者数が出た８月27日に公表になった資料となります。
重症化も防ぐことができて、７月以降は死亡者は一人も出していないということでした。 命を守ることこそ、政治の最優先課題です。富山県も、原則、自宅療養ゼロで頑張るべきではないでしょうか、知事に伺います。 市中の無症状感染者を積極的に発見して感染の根を絶つＰＣＲ等検査の実施も、極めて限定的なままと言わなくてはなりません。
そうした状況での構想浮上が総選挙をにらんだアピール、目玉公約づくりと見られても仕方あるまい。国民が求めているのは、新しい組織ではなく、あくまで子供を産み育てやすい環境であり、政策の実効性だろう。新組織を打ち出す前に、従来の施策がなぜ思うような効果を上げられなかったか、省庁間の連携で何が支障だったのかを洗い出すべきではないか」と指摘をしています。あまりにも当然の意見です。