新潟県議会 2022-12-08 12月08日-代表質問-02号
また、今臨時国会提出の感染症法の改正によって、公立・公的病院等に病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化されますが、これにより2024年4月1日の法施行後の感染拡大に備え、どれだけ体制の強化が見込まれるのか伺います。 また、法改正後も医療提供の義務は負わない病院の協力の見通しと、協力を得るための対応、支援策について所見を伺います。
また、今臨時国会提出の感染症法の改正によって、公立・公的病院等に病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化されますが、これにより2024年4月1日の法施行後の感染拡大に備え、どれだけ体制の強化が見込まれるのか伺います。 また、法改正後も医療提供の義務は負わない病院の協力の見通しと、協力を得るための対応、支援策について所見を伺います。
県は、この工事を随意契約した理由について、1点目が、本件工事は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」の該当事例の(オ)「特定の土地・施設等を所有若しくは管理している者又は所有若しくは管理している者が契約の当事者を特定し県が契約の相手方を選定できる余地がない者と契約する場合」に当てはまるとしています。
○議長(加藤浩久君) 危機管理監根石憲司君。 〔 危機管理監 根石憲司君 登壇 〕 ◎危機管理監(根石憲司君) お答えいたします。
堀越正史 危機管理課長 糸井秀幸 総務課長 内田善規 消防保安課長 板垣哲夫 人事課長 中島高志 総務事務管理課長 小林由美子 財政課長 下山 正 財産有効活用課建築主監 白鳥雅和 財産有効活用課長 町田裕之 危機管理課調整主監 飯塚
第二条第一項に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限る。5 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
以下「番号利用法」とい う。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した 特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているも のをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
環境管理事業センターが指導、助言に従わないときに、県としてどう対応されるのでしょうか。今、環境管理事業センターは、詳細設計をされているというふうにおっしゃられましたが、既に令和1年11月11日付、環境管理事業センターとエイト日本技術開発との間で詳細設計されていますが、これとどう違うのでしょうか。
┌──────┬──────────────┬──────────────────┐ │第25条第1項│公文書 │保有個人情報 │ ├──────┼──────────────┼──────────────────┤ │第25条第3項│公文書に記録されている │保有個人情報に含まれている │ ├──────┼──────────────┼
以下「番号利用法」とい う。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。 11 この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した 特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているも のをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
また、新県庁舎への移転作業は着々と進められていると思いますが、他県では、庁舎移転に伴う公文書の紛失事案が発生しております。公文書は、県の諸活動や歴史的事実の記録であり、県民共有の財産であります。したがって、公文書を適切に管理し、その内容を後世に伝えることは県の重要な責務であり、万一移転に伴い、公文書を紛失するようなことがあれば、県行政に対する県民の信頼は損なわれるものと思われます。
私は、事業効果を自分の目で確かめようと思いまして、県がコンサルタントに委託して実施した新駅設置に係るアンケートについて、コンサルタントが県に提出した全ての資料を出すように公文書公開請求をいたしました。しかし、アンケートを集計した電子データそのものは全く公開されませんでした。
議案第4号「職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員法の改正等により、職員の定年を引き上げることに伴い、60歳を超える職員の退職手当の取扱い等の改正を行うものであります。 議案第5号「宮崎県個人情報の保護に関する法律施行条例」は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関係する手数料等について必要な事項を整備するため、条例の全部改正を行うものであります。
続いて、十周年を迎えた佐賀県公文書館についてお尋ねいたします。 今年、佐賀県公文書館は、平成二十四年四月の開館から十周年を迎えられております。
◎ 佐賀空港の自衛隊使用要請に係る防衛省の排水対策への県の対応状 況と、九州防衛局からの回答書に対する県の考え及び今後の具体的対 応方針 ◎ 佐賀県県民意識調査の概要と結果全体に対する受け止め、及び効果 的な県政広報の取組 ◎ 佐賀県公文書館の業務と運営状況及び今後の運営方針 ◎ 会計年度任用職員制度の現状とその役割に対する認識 ◎ 行政デジタル化の現状認識と今後の取組や行程、及びデジタル化に
第2条に規定する公文書(以下「公文書」という。)に記録されているものに限 る。 6 この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物 であって、次に掲げるものをいう。
一方、漁業を取り巻く環境は、コロナ禍やウクライナ危機による影響はもとよりのこと、資源管理の拡充を掲げる漁業法の改正、脱炭素化に向けた国のみどり戦略の策定など、政策転換により、大きく変化していることから、時宜を逃すことなく本県漁業の成長加速化を図っていくためには、議員からもお話しのとおり、今こそ浜のビジョンを新たに描き、未来志向に立った施策を強力に展開していくことが重要と考えております。
最後に、県土整備部関係では、公文書の誤廃棄について、JR上毛高原駅の名称変更について。 これらの事項につきましても活発な議論が行われました。 以上、申し上げて委員長報告といたします。
次に、6の危機管理建設委員長報告、大畑副委員長からです。質疑の後、第1号の予算案を除き、簡易採決で決定いただきます。 次に、7の環境文教委員長報告、竹花副委員長からです。質疑の後、第1号の予算案を除き、簡易採決で決定いただきます。 次に、8の農政林務委員長報告、宮下副委員長からです。質疑の後、第1号の予算案を除き、簡易採決で決定いただきます。
実際、九月二十七日に行われた国葬儀を前にした二十日には、総務部長名で、国葬当日は国旗・県旗を半旗掲揚とすることを通知する公文書を発出をされました。 言わば、県民葬として大々的に儀式を行うこと自体が、県全体に同調を迫り、安倍元首相への弔意を事実上強制する重大な危険を持つということが明らかであると考えています。