鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
6 ◯長島危機管理防災局長 それでは、危機管理防災局関係につきまして、お手元に配付しております、表紙下に危機管理防災局と記載してあります、令和四年第四回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。 一ページを御覧ください。 まず、令和四年度十二月補正予算案についてでございます。
6 ◯長島危機管理防災局長 それでは、危機管理防災局関係につきまして、お手元に配付しております、表紙下に危機管理防災局と記載してあります、令和四年第四回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。 一ページを御覧ください。 まず、令和四年度十二月補正予算案についてでございます。
第一点は、改正法施行後の昨年三月から本年四月末までの本県における更新時及び臨時認知機能検査受検者数、そのうち、第一分類と判定された数及び認知症として免許停止等の行政処分を受けた人数、直近三年間の七十五歳以上の運転免許自主返納件数についてお示しください。 第二点は、高齢運転者管理係の取り組みの実施状況についてお示しください。
それが公文書館ではないかなと思います。 これまでの県議会での公文書館についての質問に対する答弁では、公文書の保存を、「本県では、専門職員は置いていないものの、同様の文書につきましては、永久保存の公文書等として、必要に応じて利用できる状態で適切に保存管理しているところでございます」との答弁があります。 ここでお尋ねします。
について ・川内原子力発電所に係る安全性の確保や防災対策について ・弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について 商工労働水産関係について ・地域未来投資促進法について 農政関係について ・全国和牛能力共進会の結果を生かした鹿児島黒牛のブランド向上と本県のＰＲ、観光振興 企画関係について ・新たな県政ビジョンについて
またその一方、女性の従業員に対し、管理職につきたくないと回答した人に対し、その理由を尋ねたところ、自分の能力に自信がないと回答された方が五〇％と約半数という状況でございました。
25 ◯松里委員 そうしたら、何で公文書にマニフェストなんて記載するの。
農業委員会の見直しにつきましては、農業委員会法の改正を受けて、去る十月二十八日に同法の政令が改正され、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数基準が、下に記載のとおり示されたところです。
9 ◯き久委員長 次に、危機管理局長の総括説明を求めます。 10 ◯永野危機管理局長 それでは、危機管理局関係につきまして、表紙の下に危機管理局と記載してあります資料で御説明を申し上げます。
次に、公文書館の設置等について質問いたします。 公文書館法は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性に鑑み、公文書館に関して必要な事項を定めることを目的として昭和六十二年に制定されており、法第三条では、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有すること。
───────────────────────── 第二号（九月十七日）（木曜） 一、開 議…………………………………………………………………………………………………三七 一、代 表 質 問…………………………………………………………………………………………………三七 吉 留 厚 宏 君……………………………………………………………………………………………三七 危機管理関係
続いて、議案第一〇〇号、第一〇一号契約の締結について議決を求める件について、枕崎漁港高度衛生管理型荷さばき所の機能等について質疑があり、「取り扱う水産物の総合的な衛生管理体制の確立を目指すものであり、岸壁と荷さばき所の一体的な配置、人や車両の動線計画の明確化、排水処理の適正化などを実施して、衛生管理の徹底を図る」との答弁がありました。
改正の内容は、鹿児島県土地開発公社が平成二十五年十月に解散し、平成二十六年二月に清算結了したことから、公文書の開示に関する事務を実施する機関から「鹿児島県土地開発公社」を削除しようとするものでございます。
この中で具体的に要望している項目としましては、水資源の保全に向けて水源地域及び水資源の適正な管理に係る基本法でありますとか、海外資本等による土地取引・利用・開発の規制に係る法令等の整備を行うとともに、土地所有者情報の行政機関相互の共有等を一層促進することといったようなことを要望しているところでございます。
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、厳しい財政状況のもと、人口減少等を踏まえ、今後の利用需要や維持管理コスト等を総合的に勘案し、公共施設の適切な配置や維持管理を図るために極めて重要となる計画であり、長期的視点に立った実効的な計画の策定を要望するものであります。
今回は、新改正奄振法についてであります。 このたび、改正奄振法の国費ベース概算額が発表され、一月末に閣議決定されました。今、詳細な交付金算定が協議されていると伺っております。 改正法の理念、目的、予算等に関しましては、さきの代表質問、そして与議員やふくし山議員からも説明や質問がありましたので、割愛いたします。
委員から、「地方自治法の定めでできないということだが、法や条例は、時代の推移、生活様式の変化に応じて必要があれば改善を図ることが必要であり、法の制限があるので現状はいたし方ないが、見直しを含めて検討に値するので、継続審査としたい」との意見と、「県情報公開条例において、昭和六十一年の県情報公開懇話会の提言を受け、公文書の枚数に応じた写しの交付に要する費用のみを現金または納付書により徴収しているものであり
8 ◯屋島危機管理局長 危機管理局関係の提出議案等の概要につきまして、お配りしてあります資料の表紙下に危機管理局と記載している資料により、御説明申し上げます。 一ページをお開きください。 一のその他議案でございます。
国においては、この条約を批准するために、平成二十三年七月に障害者基本法を一部改正し、平成二十四年十月に障害者虐待防止法を施行し、本年六月に障害者差別解消法を公布するなど、国内法の整備を行ってきたところであり、現在開会中の臨時国会で条約批准の審議中であります。
部署でありますけれども、情報公開条例に基づく公文書開示請求及び個人情報保護条例に基づきます保有個人情報開示請求に際しましては、条例の実施機関であります警察本部長が判断を行っております。 なお、警察官の個々の活動につきましても、個人情報保護条例等の適用があり、個人情報の提供に際しましては、同条例第八条に沿って判断を行っております。