愛媛県議会 2020-03-02 令和 2年第367回定例会（第3号 3月 2日）
一方、平成27年10月に国が策定をした患者のための薬局ビジョンでは、薬局機能を門前からかかりつけ、そして地域へ広げ、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬局が適切な薬剤管理を果たし、地域で暮らす患者本位の医薬分業を実現するとの方針が打ち出されております。
一方、平成27年10月に国が策定をした患者のための薬局ビジョンでは、薬局機能を門前からかかりつけ、そして地域へ広げ、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬局が適切な薬剤管理を果たし、地域で暮らす患者本位の医薬分業を実現するとの方針が打ち出されております。
これに対し理事者から、国土強靱化基本法に基づき、平成28年３月に県地域計画を策定するとともに、研修会の開催等により、県内市町の地域計画策定を支援してきたが、策定しているのは１市のみで、全国的にも策定が進んでいない状況である。
次に、公文書館の設置についてお伺いいたします。 公文書は、県のさまざまな活動や政策決定過程などの歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源として次世代に引き継ぎ、県民の皆様に積極的に利用されるべきものです。ですから、公文書の適切な管理と県民が利用しやすい環境整備は、財政が厳しい中でも何より優先されなければなりません。
21ページ、第３目の文書費は、公文書逓送業務の運営や行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。 その下、第４目の財政管理費は、議案の印刷などの議会関係、予算編成や起債に係る事務、県債管理基金や災害に強い愛媛づくり基金への積み立てなどに要した経費でございます。 次に、22ページをお願いします。
総合博物館では、平成21年度から指定管理者制度を導入しておりまして、学芸業務を除いて伊予鉄総合企画株式会社に指定管理業務を委託するとともに、県は自然、科学、産業の各専門分野の学芸員９名、教員２名を配置して学芸業務を行い、指定管理者と協力しながら施設を運営しております。
○（福田剛議員） 議長 ○（鈴木俊広議長） 福田剛議員 〔福田剛議員登壇〕 ○（福田剛議員） （拍手）「うそつきは泥棒の始まりです」というふうに、去年、２月定例会の最終日の議員提案の森友問題公文書改ざんは民主政治による著しい侵害を、佐川前理財局長の証人喚問を求め徹底追及をする意見書をの趣旨説明をしたときに、私が言った言葉です。残念ながら、意見書は否決されてしまいました。
また、ことしの４月からは、昨年５月に成立した森林経営管理法が施行され、新たな森林管理システムがスタートすることとなっており、ことしは林業にとって大きな転換期を迎える年となります。
第２目の人事管理費でございますが、職員研修や福利厚生、退職手当の支給などに要した経費でございます。 21ページの中ほど、第３目の文書費でございますが、公文書逓送業務の運営や行政情報サービスの受信などに要した経費でございます。 その下、第４目の財政管理費は、議案の印刷などの議会関係、予算編成や起債に係る事務、県債管理基金や災害に強い愛媛づくり基金への積み立てなどに要した経費でございます。
○（総務管理課長） それでは、総務管理課の議案について御説明いたします。 資料２の93ページをお願いいたします。 定第121号議案専決処分の承認についてでございます。
これは危険物と高圧ガスの管理が法によって県と市で別々に規制され、窓口が違っていた状況でしたが、規制内容や許可申請の手続など共通点が多いことに注目し、２つの窓口を一本化したというものであり、行政にとっては同一部署での同時審査、検査で時間短縮につながり、事業所にとっても、工事期間の短縮によって人件費や工事費などの経費削減のきっかけとなったということであります。
まず第１点は、愛媛県公文書の管理に関する条例についてであります。 このことについて一部の委員から、この条例を制定する目的と今議会に提案した狙い、条例化により期待される成果はどうかとただしたのであります。
次に、公文書管理条例についてお伺いいたします。 公文書をめぐって財務省の決算文書改ざん、防衛省の日報隠しなどずさんな実態が明るみに出た今、改めて管理のあり方が問われています。愛媛県も加計学園問題で公文書管理における課題が見えています。
アメリカ合衆国国立公文書記録管理局では、公文書を非常に厳格に管理しているにもかかわらず、公開度は高いようです。電子メールについては７年間、必要に応じて永久保存しています。歴代大統領のマイナスになるような記録も残しており、公開もしているようです。
戦後、今回ほど公文書への信頼を揺るがし、文書管理のあり方が問われた事例はなく、これを契機に公文書の取り扱いを見直したりする動きが顕在化し、公文書をめぐる相次ぐ国の失態に地方の厳しい視線が注がれているのであります。
次に、公文書の管理に関する条例案についてお伺いいたします。
次からが条例でございますが、２は公文書の適正な管理を図るため、文書の作成や整理、管理状況の公表や研修に関する規定を定めるもの。３は地方税法改正に伴い、個人県民税の税額控除の見直しや県たばこ税の引き上げ、自動車税の徴収方法など所要の改正を行うもの。４は規則の改正に伴いまして、看護師等配置基準を緩和する経過措置につきまして適用期限の延長等を行うもの。
鈴木俊広議員から、議発第８号議案愛媛県議会委員会条例の一部を改正する条例ないし議発第10号議案、福田剛議員から、議発第11号議案森友学園公文書改ざんは民主政治の根幹を揺るがすものであり、佐川前理財局長等の証人喚問を行い、真相究明を求める意見書が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。
○（大西誠議員） まず、地域とのかかわり、市町の方に関するかかわりということでございますが、スポーツ基本法の第４条の方で、地方公共団体は同法の基本理念にのっとって自主的・主体的に地域の特性に応じたスポーツに関する施策を策定、実施するという規定がございまして、県も市町もスポーツ施策の実施主体として、これは基本的に自主的に主体的に地域の実情に応じて取り組んでいくということに関しては、おっしゃるとおりであると
既に報道で御存じのとおりでございますが、このたび、松山南高等学校におきまして、高等学校の授業料等の支援のための申請関係書類、高等学校教育研究会定通部会関係書類、その他会計書類等の公文書や電子データなどを紛失したことが判明をいたしました。紛失した公文書等には、課税証明書等の生徒や保護者の方に関する個人情報も含まれております。同校では、引き続き公文書等の捜索を行っております。