50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福井県議会 2022-10-04 令和4年第423回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-10-04

───                                   人委第173号                                   令和4年10月4日   福井県議会議長     大 森 哲 男  様                        福井人事委員会委員長 野 村 直 之              職員給与等に関する報告および勧告について   地方公務員

福井県議会 2022-02-21 令和4年第420回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-02-21

私は、「明日のハナコ」問題についての公文書教育委員会に求めたところ、ほとんど中身が認識できない墨塗りの真っ黒な文書が届けられました。お手元にこの一部、まだまだたくさんあるわけですが、その一部をお手元に配付をしております。(資料掲示)私は今回の問題の根本は、表現の自由に関する県教育委員会関係者の認識の不足に端を発していると思います。

福井県議会 2020-12-07 令和2年第413回定例会(第3号 一般質問) 本文 2020-12-07

海岸管理は、市町管理、県も複数の課にまたがっており、民間管理もあり、一方で、そこで発生するごみもあれば、漂着ごみは川などの陸地から流れてくるものと海から漂着してくるものがあります。海岸沿い一帯環境美化活動の音頭を取るのは、やはり県ではないでしょうか。  越前海岸で県管理、市町管理、民間管理のエリアはどれだけあるのでしょうか。

福井県議会 2019-02-18 平成31年第405回定例会(第2号 代表質問) 本文 2019-02-18

こうした状況も踏まえ、政府人手不足対策として昨年末に出入国管理改正し、外国人労働者受け入れを拡大する方向にかじを切りました。  厚生労働省調査によりますと、昨年10月時点での福井県内外国人労働者数8,651人、雇用する事業所は1,249社であり、いずれも過去最高を更新しております。製造業が多い本県においては、既に外国人労働者受け入れに伴う影響が出始めております。

福井県議会 2018-12-06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 2018-12-06

なぜ、福井市は県議会で可決し、知事が同意するかなり前、県議会開会1週間以上前の8月20日段階でこのような公文書市長名で出したのでしょうか。県庁と福井市とのやりとり、あるいは福井市役所内でのいわば行政内部でのやりとりなら、行政としての準備作業として理解できます。

福井県議会 2018-03-13 平成30年予算決算特別委員会 概要 2018-03-13

      健康福祉部長         池  田  禎  孝       産業労働部長         安  倍  暢  宏       観光営業部長         江  端  誠一郎       農林水産部長         酒  井  智  吉       土 木 部 長        辻     義  則       国体推進局長         国  久  敏  弘       会計管理

福井県議会 2018-03-13 平成30年予算決算特別委員会 本文 2018-03-13

そもそも公文書管理とは、政府がつくり、保存すべき文書のルールについて定めた法律であり、平成23年4月に施行されている。国や独立行政法人が原則1年から30年の期間を定めて文書を作成し、文書リストに当たる管理簿をつくって保存することを定め、期間が過ぎた文書公文書館などに移行して保存するか、捨てる場合は内閣府がリストをもとに審査することになっている。

福井県議会 2017-06-28 平成29年第397回定例会(第3号 一般質問) 本文 2017-06-28

土地改良工費負担地権者耕作者のいずれでもよいということになっており、今までの土地改良では、申請者も15名必要だったものが、改正後は1名でも可ということになっておりまして、法律でもこの傾向はとめられず、結果的に土地改良の意欲は大きく減退していってしまうでしょう。  

福井県議会 2014-12-02 平成26年第384回定例会(第2号 代表質問) 本文 2014-12-02

これに対しまして、国では指定迅速化を図りますとともに、先月、医薬品医療機器等──旧の薬事改正し、指定薬物だけでなく、類似した商品につきましても、名称やパッケージ等から判断して規制をできることといたしました。  また、今回の改正指定薬物の疑いのある商品販売停止命令は、これまで個々の店にしか出せなかったものを、同一商品は全国一律に販売が禁止されるということにもなりました。

福井県議会 2013-02-27 平成25年総務教育常任委員会 本文 2013-02-27

この条例案は、国家公務員退職手当改正され、平成25年1月に施行されたことを踏まえ、県職員についても国に準じて退職手当支給水準を引き下げるものである。  この引き下げは、公務員退職給付水準民間水準を約400万円上回るとの人事院の調査結果を踏まえ、その官民較差を解消するために行うものである。

福井県議会 2009-09-18 平成21年総務教育常任委員会 本文 2009-09-18

それから、次に、福井県民ホール指定管理者の再指定についてである。  アオッサ8階にある福井県民ホールについては、平成19年4月から指定管理者による管理運営を行ってきたところである。今年度末で3年間の指定管理期間が満了するので、平成22年4月からの再指定に向けての手続を進めているところである。  

福井県議会 2005-12-07 平成17年厚生警察常任委員会 本文 2005-12-07

今回は、国民保護に基づく第1回目の訓練でもあって、に定められた基本的な事項である関係機関との情報伝達、また住民や従業員の避難、医療の提供などの救援といった国民保護措置の一連の流れを確認することに重点を置いて実施した。国、県、市町など関係機関が相互にで定められた国民保護計画に基づき、必要な連携を図る上で実効性があった。