福井県議会 2022-10-04 令和4年第423回定例会(第5号 閉会日) 本文 2022-10-04
─── 人委第173号 令和4年10月4日 福井県議会議長 大 森 哲 男 様 福井県人事委員会委員長 野 村 直 之 職員の給与等に関する報告および勧告について 地方公務員法第
─── 人委第173号 令和4年10月4日 福井県議会議長 大 森 哲 男 様 福井県人事委員会委員長 野 村 直 之 職員の給与等に関する報告および勧告について 地方公務員法第
寮を造った場合、管理は誰がするのか。高等学校の校長なり先生が管理するのか。それとも地元の人が管理するのか。
私は、「明日のハナコ」問題についての公文書を教育委員会に求めたところ、ほとんど中身が認識できない墨塗りの真っ黒な文書が届けられました。お手元にこの一部、まだまだたくさんあるわけですが、その一部をお手元に配付をしております。(資料掲示)私は今回の問題の根本は、表現の自由に関する県教育委員会と関係者の認識の不足に端を発していると思います。
現在、附属機関、懇話会のうち、固定資産評価審議会でございますとか公文書公開審査会など八つの機関におきまして、司法書士や行政書士、社会保険労務士に構成員となっていただいておりまして、専門知識を生かし、御活躍いただいているところでございます。
海岸の管理は、市町の管理、県も複数の課にまたがっており、民間管理もあり、一方で、そこで発生するごみもあれば、漂着ごみは川などの陸地から流れてくるものと海から漂着してくるものがあります。海岸沿い一帯で環境美化活動の音頭を取るのは、やはり県ではないでしょうか。 越前海岸で県管理、市町管理、民間管理のエリアはどれだけあるのでしょうか。
一方で、ロボットを使って店外でデリバリーをすることは現在、道交法その他の法律上の問題があるとのことであり、その実現に向けてのハードルは低くありません。
こうした状況も踏まえ、政府は人手不足対策として昨年末に出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れを拡大する方向にかじを切りました。 厚生労働省の調査によりますと、昨年10月時点での福井県内の外国人労働者数8,651人、雇用する事業所は1,249社であり、いずれも過去最高を更新しております。製造業が多い本県においては、既に外国人労働者の受け入れに伴う影響が出始めております。
なぜ、福井市は県議会で可決し、知事が同意するかなり前、県議会開会1週間以上前の8月20日段階でこのような公文書を市長名で出したのでしょうか。県庁と福井市とのやりとり、あるいは福井市役所内でのいわば行政内部でのやりとりなら、行政としての準備作業として理解できます。
88 ◯佐藤委員 国会でも公文書管理の問題が議論になってるが、県警の公文書管理についてお尋ねするけれども、県警は、毎年何件ぐらい公文書を廃棄してるのか。
健康福祉部長 池 田 禎 孝 産業労働部長 安 倍 暢 宏 観光営業部長 江 端 誠一郎 農林水産部長 酒 井 智 吉 土 木 部 長 辻 義 則 国体推進局長 国 久 敏 弘 会計管理者
そもそも公文書管理法とは、政府がつくり、保存すべき文書のルールについて定めた法律であり、平成23年4月に施行されている。国や独立行政法人が原則1年から30年の期間を定めて文書を作成し、文書のリストに当たる管理簿をつくって保存することを定め、期間が過ぎた文書は公文書館などに移行して保存するか、捨てる場合は内閣府がリストをもとに審査することになっている。
土地改良法も工費負担は地権者か耕作者のいずれでもよいということになっており、今までの土地改良法では、申請者も15名必要だったものが、法改正後は1名でも可ということになっておりまして、法律でもこの傾向はとめられず、結果的に土地改良の意欲は大きく減退していってしまうでしょう。
パワハラについては、職場管理者会議の中で、そういったことがないように再三再四申している。 それから、目標管理については、仕事を進めていく上では、目標を設定して達成するという達成感も一方で大事である。
これに対しまして、国では指定の迅速化を図りますとともに、先月、医薬品医療機器等法──旧の薬事法を改正し、指定薬物だけでなく、類似した商品につきましても、名称やパッケージ等から判断して規制をできることといたしました。 また、今回の改正で指定薬物の疑いのある商品の販売停止命令は、これまで個々の店にしか出せなかったものを、同一商品は全国一律に販売が禁止されるということにもなりました。
目的をはっきりさせないで安全管理するという体制では、モラルが上がらないし、逆に安全管理が難しくなると思う。
この条例案は、国家公務員退職手当法が改正され、平成25年1月に施行されたことを踏まえ、県職員についても国に準じて退職手当の支給水準を引き下げるものである。 この引き下げは、公務員の退職給付の水準が民間の水準を約400万円上回るとの人事院の調査結果を踏まえ、その官民較差を解消するために行うものである。
59 ◯財産・事務管理課長 県全体で言えば、土木事務所等で使用するトラック等の特殊な車両も含めて、550台余りの公用車がある。そのうち、当課で集中管理している乗用車タイプの公用車は、現在、全部で21台ある。
それから、次に、福井県県民ホールの指定管理者の再指定についてである。 アオッサ8階にある福井県県民ホールについては、平成19年4月から指定管理者による管理運営を行ってきたところである。今年度末で3年間の指定管理期間が満了するので、平成22年4月からの再指定に向けての手続を進めているところである。
当然、公文書等についても、県教委、各市町教委という所管するところに対し、年間の文書であるとか、削減できるものはないかと、具体的に例を示して計画を提出するように求める。
今回は、国民保護法に基づく第1回目の訓練でもあって、法に定められた基本的な事項である関係機関との情報伝達、また住民や従業員の避難、医療の提供などの救援といった国民保護措置の一連の流れを確認することに重点を置いて実施した。国、県、市町など関係機関が相互に法で定められた国民保護計画に基づき、必要な連携を図る上で実効性があった。