鹿児島県議会 1996-09-20 1996-09-20 平成8年第3回定例会(第1日目) 本文
二十一世紀を目前にした今日、我が国は国際的にも国内的にも大きな転換期にあります。国際的には、アジア諸国の経済的台頭と競争の激化、地球的規模での環境問題の進行、国際社会における我が国の責任と役割の増大など国際環境の変化への対応が求められており、国内的には急速な過疎高齢化の進行、少子化の傾向、高度情報化の進展への対応など多くの課題が山積しております。
二十一世紀を目前にした今日、我が国は国際的にも国内的にも大きな転換期にあります。国際的には、アジア諸国の経済的台頭と競争の激化、地球的規模での環境問題の進行、国際社会における我が国の責任と役割の増大など国際環境の変化への対応が求められており、国内的には急速な過疎高齢化の進行、少子化の傾向、高度情報化の進展への対応など多くの課題が山積しております。
県としましては,中小企業の活性化を図りますため,各種の対策を講じているところでございますが,地方公共団体の施策にはおのずから限界もございますし,大企業を含めた産業全体の活性化ということになりますと,国全体として取り組んでいただくことが必要であります。
次に、地方制度調査会の監査制度に関する報告についてでありますが、これは、地方公共団体における不適正な公費執行及び現行監査制度に対する批判を契機といたしまして、審議、報告されたものであります。
その主な内容は,農林水産部関係では,去る7月15日の降ひょう等災害対策として,梨の傷害果実の販売促進等を図る果樹災害緊急対策特別事業費補助,また,きのこ特産研究センター(仮称)整備費及び漁獲可能量管理体制整備事業費などであり,農地局関係では,ふるさと農道整備事業費,団体営かんがい排水事業費,基幹水利施設管理事業費などであります。
そういうことを前提にして、最初に伺いたいのは、経常的経費の抜本的見直しということが必要だというふうに、これはどの会派も、どなたも考えておられるわけですが、どのように実行していくのかという基本的なところをまず伺いたいと思います。
しかし、社会保険、職業安定行政等に関する事務は、高齢社会を迎える中で、これまで以上に住民に身近な行政として、地方公共団体において、産業、福祉、衛生、住宅、環境などの施策と一体的に執行されることが望まれている。 よって、東京都議会は、政府に対し、住民サービスの向上と地方自治の拡充のため、地方事務官等の廃止に当たって、次の事項を実現するよう強く要請する。
47 ◯上月財政課長 公共事業費の事務費の翌年度への繰り越しについてでございますけれども、事業費の繰り越しを行う際に、その事業遂行に関連して必要となる事務費というものについては、基本的に事業費に合わせて繰り越すことが認められておるわけでございます。
また、公共事業費の確保につきましては、港湾改修事業、港湾環境整備事業及び港湾利用高度化促進事業等の国庫補助事業を積極的に導入するほか、港湾緑地一体整備促進事業等の優良起債事業の活用等も含めまして、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。
このため、フロンの回収促進、大気汚染監視設備の更新、農業用廃プラスチックの適正処理、生活排水の浄化などを推進するとともに、遊・歩道公園、景観に配慮した信号機の整備を進め、魅力的な街並みの創造に努めるほか、ふるさとづくり中核施設の整備を促進し、個性的な地域づくりを支援することにいたしました。
具体的には、賃金でありますれば、雇われていたというふうに整理されている方に対しまして、雇用の事実があるかなど具体的な内容についての確認をしたわけでございます。
いわゆるテレクラ条例につきましては,本年7月1日に施行されたところでありますが,本条例の適正かつ効果的な運用を図るため,条例施行前には,青少年育成茨城県民会議を初めとした関係機関,団体に対する条例説明会,あるいはテレクラ業者に対する条例説明会,あるいは県,市町村及び警察発行の広報紙誌による広報等を実施しました。
次に,当初予算に対する増額補正ですが,国補公共事業では,一般農道整備事業,団体営かんがい排水事業,水環境整備事業,農村地域水質保全対策事業などが,さらに,県単独の公共事業では,農業集落排水緊急整備事業,担い手育成大区画ほ場整備推進事業,ふるさと農道整備事業などが主なものでございます。 資料の次のページをお開きください。 地方債の補正でございます。
いろいろな募金で,複十字とか,青い羽根とか,救らい募金とか,どちらかというと社会的に落ち着いている募金活動,そういうことがございますので,募金の申請者を私どもの方で相当把握していますので,そういう団体に通知をいたしまして,健全な募金活動をしていただくような指導をしたいと思います。
また施設長会議などを実施いたしておりますので,特別事業の積極的な取り組みを促進するよう指導しているわけでございます。また,保育団体等茨城県保育協議会がございますが,その保育協議会の主催いたします会議等につきましては,本課の職員も出席いたしまして事業の説明,また助成補助内容の詳細などにつきまして説明をいたしまして,事業に積極的に取り組んでいただくように指導をしているわけでございます。
31 ◯樫村地方課長 火発に伴う交付金事業の整備計画につきましては,具体的には,作業にまだ入っておりませんで,入れる状態になりましたら,具体的には,火発が10年と言われていますけれども,10年のいつごろなのか,あるいは遅れるのか,早まるのか,具体的な話が我々のところに届いた段階から具体的な整備計画について,どうするかということに着手することになるかと思います
建設省では,次世代が生活の豊かさを実感しながら,生き生きとした経済・社会活動を展開できるよう,その基盤である住宅・社会資本整備を戦略的,重点的に推進することを基本的な考え方といたしまして,経済社会の変化の中で,国民の多様な選択にこたえていくための政策テーマに応じた施策,都市生活の質的向上を目指した施策などに重点を置いて概算要求をしておるところでございます。
現在、大変な財政危機の中ではございますが、ますます財源の効率的、効果的な配分が必要でございます。公私の役割分担に配慮しつつ、私立学校が、その特色を生かした学校教育の充実が図れますように、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯中山委員 積極的にといって、具体的な話は出ませんでしたが、行政改革でも、定数削減とよくいいますけれども、やはり基本は人員削減ですよ。
◯山崎委員 新木場全体の計画、例えば江東区の報告にもあるように、新木場地区まちづくりにおける基本的な考えとして、段階的に、短期的あるいは中期的、長期的というふうな形で、あの地域の計画を考えております。
◯渡辺施設部長 改築の準備校となりました学校におきましては、通常、校長を中心とした改築委員会で、新しい学校の施設の基本的なあり方についてまずまとめていただきます。次に、これを基本といたしまして、予算的あるいは技術的検討を加えて、新しい学校の基本計画、こういったものを策定いたします。 通常、改築に要する期間は基本計画のほぼ一年間、設計と工事で約三年ほど必要とします。
そして,その積極的な住民の参加の中で,県政を充実していくことこそ,茨城県の真の発展につながると確信いたします。 今後,我が県におきましても,統計情報のデジタル化による県民への提供,審議会や研究会の審議過程や報告の情報提供,各種のアンケートの結果の公表,環境測定値などのリアルタイムでの提供,公共事業の計画や実施状況の公表など,あらゆる分野での積極的な情報提供を図る必要があると思います。