35719件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

試験研究機関の中核ともなるべき農業試験場は、昭和三十三年、県が赤字再建団体のさなか、県民の熱望により、農業者のわら一把運動や県下市町村農業団体のとうとい寄金等によって現在地に移転改築されたと聞き及んでおりますが、四半世紀を経過した今日では、市街地化の進展によって試験研究環境としては不適な場所のように感ぜられます。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体な提言がなされていない点については大変残念に思っております。  

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-29

義務経費九千三百九十七億円で、対前年度四十四億円、〇・五%の増となっております。  丸で三つ内訳を示してございます。人件費でございますが、三千八百六十九億円で、対前年度三十四億円、〇・九%の増でございます。人事委員会勧告に基づきます給与改定によりまして職員給が増となったこと、定年退職者が増加したことに伴い退職手当が増となったこと等によるものです。  

青森県議会 2019-07-19 令和元年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-07-19

改正健康増進法では、望まない受動喫煙が生じないよう、国及び地方公共団体は受動喫煙を防止するための措置を総合かつ効果に推進するよう努めていることとされておりますほか、本年7月1日から、学校病院児童福祉施設行政機関などを第1種施設として、原則、敷地内禁煙とすること、令和2年4月1日から、第1種以外の多数の者が利用する施設を第2種施設とし、原則、屋内禁煙とすることなどを規定し、段階に受動喫煙防止対策

青森県議会 2019-07-19 令和元年文教公安委員会 本文 開催日: 2019-07-19

31 ◯田名部委員  話を変えますけれども、教育委員会で設置している審議会の結果を設置者である地方公共団体の長に報告をして、これで、そのいじめ問題の件についての問題は終結したという事例がありますか。  もう少しわかりやすく言います。いつも感じていることなのですが、教育委員会で設置している審議会が結論を得ました。

青森県議会 2019-07-19 令和元年建設委員会 本文 開催日: 2019-07-19

ただ、砂がだんだん少なくなってきているので、山砂は貴重な資源ということで、公共事業にも使われます。これを見て自分たちにも該当するとお思いの業者もいると思います。それは1つはパトロール、それから、是正勧告についても、今おっしゃったように、厳しくやらないと。また1億数千万円の県民の税金でやるわけです。しかし、回収の手だてがない。  それからもう一つは、保証能力の問題です。

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

また、地域公共交通の確保でございますけれども、広域、幹線バス路線の運行経費に対する助成とコミュニティバスの運行経費、車両購入に対する助成、平成筑豊鉄道それから筑豊電気鉄道安全設備に対する助成を行っているところであります。今後とも、この地域トヨタ自動車九州が立地をしております。また、理工系の人材が確保しやすい大学がございます。

福岡県議会 2019-07-09 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-09

まず、改正の理由ですが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が令和元年十月一日から施行されること等に伴い、関係条例使用料の額等を改定するものでございます。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-08

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律が、令和元年十月一日から施行されること等に伴いまして、福岡県公文書館例外三十五条例、全庁で三十六の条例でございますが、それの使用料の額等を改正するものでございます。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

1)の公共性の確保につきましては、この三つのセンターの目的に沿った事業を展開し、福祉団体等への減免制度の適切な運用など、施設の設置目的に沿った利用促進を図っております。2)の施設利用及びサービス向上でございますが、施設のPRや利用者ニーズと施設の稼働状況を踏まえた施設利用の促進、それから県の関係課との月例会議の場を設定するなどサービスの向上に努めております。

福岡県議会 2019-07-05 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-05

このため、スクールソーシャルワーカー効果な活用方法や、関係機関の担当者との円滑な協働を行うための体制づくりについて、スクールソーシャルワーカー団体などとも連携しながら、また、国のさまざまな動向も注視をしながら、市町村へのより効果な支援のあり方などにつきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。  

福岡県議会 2019-07-02 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-02

今後とも、これまで続けてまいりました情報発信や販売機会の提供を継続いたしますとともに、共同受注窓口を、企業自治体、そして障がいのある方の就労を支援する施設に積極に御活用いただきたいと思っております。それから、農業団体あるいは中小企業団体などとの連携を図りながら、障がいのある方の就労を支援する施設の安定な売り上げ拡大につながるような支援を進めてまいりたいと考えております。  

福岡県議会 2019-07-01 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-01

国と国との大きな団体間での国際交流から、現在では一人一人が海外の人とつながるという、草の根の国際交流の時代にも入っております。まさに日々の暮らしの場所に宿泊するという形では、民泊というのは個々の人々が国際視野を広げる機会にもなる、それからアジアの方々との相互理解を深めるという底力にもなる、そういうものを育む場所にもなる、そんな可能性がある民泊だと考えます。