群馬県議会 2004-12-20 平成16年 12月 定例会−12月20日-04号
さらに、相次ぐ児童虐待事件に関連して、市町村における虐待防止ネットワークの設置状況や今後の計画、育児家庭支援訪問事業の実施状況などについて質疑されました。 このほか、県共同募金会で行っている地域歳末たすけあい募金運動の実績や配分、PRの状況などについて質されたのをはじめ、高齢者に多い嚥下事故に対する注意喚起の方法や衛生環境研究所でのアレルギーに関する研究の状況などが質疑されました。
さらに、相次ぐ児童虐待事件に関連して、市町村における虐待防止ネットワークの設置状況や今後の計画、育児家庭支援訪問事業の実施状況などについて質疑されました。 このほか、県共同募金会で行っている地域歳末たすけあい募金運動の実績や配分、PRの状況などについて質されたのをはじめ、高齢者に多い嚥下事故に対する注意喚起の方法や衛生環境研究所でのアレルギーに関する研究の状況などが質疑されました。
特別支援教育室長 尾 花 正 二 生涯学習課長 柳 田 治 男 スポーツ振興課長 植 田 俊 夫 文化財課長 廣 木 昭 男 健康福利課長 飯 田 昇 総務主幹 伊 藤 勤 人権教育室長 田 中 重 夫 児童生徒指導推進室長
このほか、被災者生活再建緊急支援事業、地域防災計画の見直し、危機管理室が所管する危機事案、児童虐待件数の推移と県の対応、三位一体改革による保育施策への影響などについても論議があったことを付言いたします。 最後に、請願について申し上げます。 請願第34号は、願意妥当と認めて全会一致で採択と決定いたしました。 以上で報告を終わります。
高齢者虐待は、家庭内で家族の間で起きる出来事であり、高齢者みずから助けを求めるケースが少ないため、実際に虐待があってもなかなか表面にあらわれてこないという点が挙げられております。また、高齢者虐待はドメスティック・バイオレンスや児童虐待と違い、法的に位置づけられていないことも、救済の手を差し伸べにくい原因の一つと言われております。
O プライマリーバランスについてO 県税の徴収対策についてO 経常経費の削減状況についてO 介護保険制度の現状と今後の見通し等についてO 児童虐待の現状と今後の対策についてO 残留農薬に係る検査体制についてO 産業技術センター費の事業費の確保についてO 新産業の創出・新規事業展開による具体的な事業成果についてO 農業の担い手対策についてO 学校給食における県産農産物の利用促進についてO 竹繁茂対策について
このほか、 フィブリノゲン製剤納入先の公表について 国民健康保険の都道府県負担について 南部圏域における児童虐待の状況について 骨髄バンクの登録状況について 中央病院の夜勤体制について 県立病院の診療未収金の問題について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。
質疑を通じて論議の対象となりました主な事項を申し上げますと,水道普及促進のPR活動と環境教育の推進,社会情勢の変化と水需給計画の整合性,自閉症・発達障害者支援センターの整備,そして,その運営の見通しとその役割,引きこもり等の防止のための児童相談所の役割と対応,関係部局の連携と情報収集による引きこもり予防対策の重要性,市町村合併に伴う福祉事務所再編に係る人員配置と跡地利用の考え方,痴呆性高齢者グループホーム
しかし、医療費の無料化や児童手当、そして、就労環境の改善対策等々を行い、二〇〇二年には一・八五まで上昇させ、V字型の回復を実現しております。栃木県でもぜひ、徹底した少子化対策に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、地震防災対策について三点質問をいたします。
続いて、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率の見直しについてお尋ねがありました。生活保護と児童扶養手当の事務は、ともに法定受託事務ですので、実施に当たりましては国の責任でその財源を確保することが基本だと考えています。
この九ページには、まず、福岡県児童相談所条例を掲げていますが、これにつきましては、宗像市、福津市及びうきは市の関係で、所管区域の規定を改正するものでございます。 次の十ページをお願いいたします。
去る六月議会において年々深刻化する児童虐待について、どうすれば減らせ、なくせるのか自分自身でも悩み、解決の糸口を見つける意味で幾つかの角度から質問をし、麻生知事から、児童虐待の現状認識や児童相談所の機能強化などについて前向きな答弁をいただきました。しかしながら、その後も全国では虐待による死亡事故が多発しています。
事件にならなくても、適切な学習指導ができず授業が成立しない状況や生徒指導力に欠け、児童生徒や保護者との信頼関係が築けない指導力不足教員の存在が全国的な課題となっております。文部科学省の調査では、二〇〇三年度、都道府県、政令都市の教育委員会が公立小中高などの教員四百八十一人を指導力不足教員として認定していると聞いています。
について…………………………………………二五三 高橋 修司 議員……………………………………………………………………………………………………二五七 一 国際化施策の推進について……………………………………………………………………………二五八 二 高齢者福祉対策について………………………………………………………………………………二六〇 (一) 高齢者虐待防止対策
また、出会い系サイト利用などによる児童買春等、少年の福祉を害する犯罪の取り締まりを徹底するとともに、社会問題化しております児童虐待につきましても、関係機関との連携を図りながら、積極的に対応していくこととしております。 次に、資料五ページの銃器及び薬物対策についてであります。 銃器対策につきましては、本年十月末現在、けん銃二丁を押収しており、このうち一丁は元暴力団員からの押収であります。
と答申を行い、平成16年10月には、社会福祉審議会が、「差別や虐待の定義や認識についての理解を広め、差別や虐待を未然に防止することが可能になると考えられる。」として、障害者差別禁止条例、高齢者虐待防止条例、子どもの権利条例の制定を提言しています。
36: 【大竹正人委員】 10月に児童虐待防止法が改正され、来年4月に児童福祉法の改正がある。すると児童虐待の初期の対応を市町村が行うことになる。
一方、我が国全体では、待機児童というのは、非常に増加している、そういった状況があります。 そこで、幼稚園が抱えるもろもろの問題、保育所が抱える問題、そういった諸課題に対応するためにどうするかということの一つの方策として、この総合施設というのが出てきたわけでございます。
このため、プランの見直しに当たりましては、小中高校で発生したいじめ、暴力行為が全国一少ない状況など、本県の特性を的確に把握しながら、青少年の社会参画の促進、若者の就業支援、児童虐待の防止、はんらんする情報の理解力と活用能力の育成、人間尊重を基盤とした性教育の充実、読書活動などを通じた豊かな心を育てる教育の推進など、新たな課題に対応する施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
今後、県として高齢者虐待への対応が重要となり、積極的に高齢者虐待対策に取り組んでいくとの答弁がありました。 家庭内で行われている暴力や虐待については、児童虐待防止法、配偶者間暴力防止法と、法的な整備が行われ、その対応がとられてきました。高齢者虐待についてはいまだ法的な対応がとられていません。
72 ◯西村障害福祉課長 例えば児童精神科医という方はいらっしゃいますけれども、これは日本児童青年精神医学会の認定医ということで、児童精神科医という方がいらっしゃいますけれども、今、全国で十五年の九月現在で百二人というふうにお聞きしております。