山口県議会 2023-02-01 02月22日-01号
知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例議案第二十八号 子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例議案第二十九号 児童福祉施設
知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例議案第二十四号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例議案第二十五号 山口県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案第二十六号 山口県収入証紙条例の一部を改正する条例議案第二十七号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例議案第二十八号 子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例議案第二十九号 児童福祉施設
昨年十月、文部科学省は、令和三年度における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。
現在、県内の保育所では、障害児の受入れが進んできており、また、一昨年の医療的ケア児支援法の施行から、医療的ケア児を保育所で受け入れる場合における研修や看護師配置の支援が始まったことにより、医療的ケア児についても受入れを行う保育所が広がるなど、さらに充実が進んでいるところです。
特に、児童虐待の問題は連日の新聞やニュースなどで報じられ、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は依然増加の一途をたどっており、児童虐待による死亡事例は年間七十件を超えている状況であります。
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。
分 1 令和5年度愛知県一般会計予算 第1条(歳入歳出予算)の内 歳 入 歳 出 第1款 議会費 第2款 総務企画費 第11款 公債費 第12款 諸支出金 第13款 予備費 第3条(債務負担行為)の内 西三河総合庁舎施設設備改修工事 知多総合庁舎・知多福祉相談
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七%と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九%と過去最大となりました。
このような豊田市の熱心な取組に対し、私は平成三十一年二月議会で改めて質問をさせていただいたところ、通学する児童生徒の居住状況や通学方法、また、設置可能時期など、幅広く検討を行い、豊田市と十分相談、協議してまいりたいと知事から前向きな答弁をいただきました。
一方で、高齢者を対象とした特殊詐欺や高級自動車等の特定車種を対象とした自動車盗、住宅以外の事業所、店舗などを対象とした侵入盗などの県民の身近で発生する犯罪の増加やサイバー犯罪についての相談件数が過去最多を更新していることからすれば、官民が協力して、一層の対策が求められております。 そこでお伺いをいたします。
二〇〇八年の中央教育審議会答申では、その役割として、一、救急処置、健康診断、疫病予防などの保健管理、二、保健教育、三、健康相談活動、四、保健室経営、五、保健組織活動と幅広く、特に三、健康相談活動は、児童生徒の様々な訴えに対して、常に心的な要因や背景に念頭を置いて、心身の観察、問題の背景分析、解決のための支援、関係者との連携など、心や体の両面への対応を行うものとされております。
本県では、就職や進学などにより児童養護施設等を離れる子供、いわゆるケアリーバーへの支援のため、尾張福祉相談センターに支援コーディネーター及び生活相談支援担当職員を配置し、退所前から施設職員と連携して、一人で生活していくための基本的なノウハウを学んでいただくとともに、退所後の生活相談に応じております。
ついて……………………………………………………五四 大村知事答弁……………………………………………六六 飯田教育長答弁…………………………………………七三 鎌田警察本部長答弁……………………………………七三 3 木藤俊郎議員、財政運営(県税収入の見 通し、今後の財政運営)、子供の幸せを最優 先する地域づくり(子育て家庭への支援、 医療的ケア児の通学支援、児童生徒
しかしながら、事業所の主な収入となるサービス利用料金は、改定が3年 ごとの公的価格であり、令和6年度まで原則改定されないことから、今般の 食料品価格等の高騰分を柔軟に上乗せできず、昨年の倒産件数が過去最多に のぼるなど、事業所は厳しい経営状況に直面している。
児童や生徒の不登校につきましては、年々人数が増加している中、スクールカウンセラーの配置など、教育相談体制の充実に取り組んでおられますが、教育機会の確保を図るなど、さらなる支援を充実していただきますようお願いいたします。 県立高等学校につきましては、欠員の急増や中学校卒業者の減少を踏まえ、県立高等学校の再編や生徒の多様なニーズに応える学校づくりを引き続き進めていただくことを要望いたします。
学校現場では、生徒が自分の悩みを相談しやすい雰囲気づくりとして、どのようなことに取り組んでいるのか。また、自分の悩みを言えずに悩んでいる児童生徒やカミングアウトした児童生徒にどのような配慮がなされているのかをお伺いいたします。 また、県として、LGBTの若者に向けた今後の取組について、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問となります。御清聴ありがとうございました。
社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、SNS等を活用した相談を実施。全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりICT教育を推進。不登校を経験した生徒たちを対象に民間学習支援サービスを活用。小中学校にスクール・サポート・スタッフや学習指導員を配置。 次に、経済対策です。
自治体が相談窓口を設置し、相談カードを配布したとしてもヤングケアラーの子供たちは相談に来ません。体験活動の参加申込みのチラシやポスターを配布したとしても参加してくれません。ヤングケアラー支援事業に参加することとなった小学生や中学生はソーシャルワーカー等の紹介によるものばかりです。
11 ◯三輪財務指導課長 個別の内容につきましては、税務署に相談する担当がおりますので、そちらに確認の上、適切に対応するように周知しております。
また、相談窓口の存在を知らない、一人で悩みを抱え込んでいらっしゃる方に対して、検索連動広告やICTを活用したプッシュ型の広報により、いろいろな相談窓口情報を効果的に届け、相談窓口につながりやすい環境づくりを確保していきたいと考えております。
五類変更後は、自主的な感染症対策がベースとなるため、県民に不安や混乱を与えることがないよう、円滑に移行することが重要であることから、体調変化時の相談等に応じる受診・相談センターの運用や、高齢者施設等の従事者に対する検査を引き続き実施していく。