香川県議会 1998-09-06 平成10年9月定例会(第6日) 本文
そこで、この計画に基づく県庁内の取り組みについて、また県庁以外の事業所や県民の環境保全への取り組みを進めるための普及啓発について、理事者の見解をただしたのであります。
そこで、この計画に基づく県庁内の取り組みについて、また県庁以外の事業所や県民の環境保全への取り組みを進めるための普及啓発について、理事者の見解をただしたのであります。
私の住んでおります船橋市を含む東葛地域は、現在、約二百五十万人、実に県人口の四二%を超える多くの人々が生活しているほか、産業面でも、平成八年度には農業では県内粗生産額の一二%強の約五百八十三億円を、また、製造業では県内事業所の約三八%に当たる約三千三百事業所で、県製造品出荷額の約三〇%の三兆五千二百三十一億円を出荷するなど、経済活動でも本県にとって大きな比重を占める地域であります。
また、このことは保育所においても同様であり、すべての保育所において延長保育を実施する必要があると考えますが、現状はどうなのか、また、県として、今後どう対応していかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 今後は、幼稚園教育の義務化まで視野に入れて再検討する必要があるのではないでしょうか。
県は、今、特養ホーム入退所計画実践試行的事業というものを行っています。報告書を読みますと、退所計画の実践では、介護する家族自身が病弱な八十四歳の女性、介護者のいない九十三歳の女性などにも退所の打診が行われています。結局、入所の継続となっていますが、問題は、こうした超高齢者に退所の肩たたきが行われており、老いた親を老いた家族が見るという老老介護を行政が強要していることです。
課題や事例を研究し建て替えマニュアルを作成する、住民の相談に乗りながら建て替え事業をコーディネートする専門的知識を持った人材を派遣する、高齢者への特別な財政支援策を講ずるなどの支援策を検討すべきです。お答えいただきたい。 団地、マンション問題の最後に、今回も相談窓口の設置を求めて質問いたします。 従来、県は住まい情報センターや財団法人マンション管理センターが相談に応じるなどと答弁してきました。
初めに、高齢者が働きたいとした場合の相談機関についてでございます。総合的な職業相談機関であります公共職業安定所のほか、高年齢者のための職業相談機関といたしましては高年齢者職業相談室十三室、高年齢者・パートタイマー職業相談室十七室を設置いたしております。また、管理的、技術的、専門的職業を希望する中高年求職者のためには千葉人材銀行を設置しております。
次に、子育てと就労の両立支援のための保育所対策についてお伺いいたします。 県は保育所における多様な保育サービスを推進するために、国庫補助要件に満たない特別保育事業には県単独の補助制度を設けて支援しており、小規模や過疎地の保育所の多い本県にあっては、この制度は事業効果の高いものであると評価するものであります。
まず一番目の雇用確保のための施策のうち、特別雇用確保対策でございますが、この事業は、中小企業に対しまして、求人勧奨あるいは求人情報の収集等を行いますとともに、そうした情報をもとにしまして、就職相談会等を開催するという事業でございまして、既に当初予算に計上済みでございますけれども、これを今回、拡充させていただきたいという内容でございます。
瀬戸大橋開通によって県都高松市の事業所数が減少しており、本県にとっては大変気がかりな状況であります。一方、対岸の岡山市、広島市に目を移してみますと、岡山市が二・九%増、広島市が一・七%増となっており、明らかに高松市の減少傾向が見えるのであります。すなわち、これは高松支店を閉鎖し、岡山支店、広島支店に統合したとも読み取れるのであります。
先日、私どもは、福山公共職業安定所へ伺いました。安定所では、入り口から一階、二階、二階への階段と、ぎっしりと職を求める人たちで埋まっていました。中でも、働き盛りと思われる男性の説明を聞き入る真剣な、食い入るような眼差しと、乳児を抱えた若い母親の姿は目を引きました。不況の波をまともにかぶった方々でした。職業安定所の説明では、求人数が減少する中で、求職者数は増加する一方ということでありました。
妻、子を抱え、あるいは年とった両親と暮らしているその人たちの失業に対して、県の行政はどんな相談に乗る力も持っていないのでしょうか。権限がないという発想からではなくて、この人たちとまずは接してみようとするところから発想すべきではないのでしょうか。 大変抽象的な話になりましたが、例えばこの時期における緊急対応としての総合的な相談窓口の開設ということだけでもよいのだと思います。
平成八年五月に策定いたしましたしまねエンゼルプランに基づき、周産期医療の充実、子育ての悩みなどについての相談窓口の拡充、延長保育などの特別保育の推進を初めとして多様な子育て支援施策の推進に努めてまいりました。 さらに、今年度から休日保育の充実や放課後児童クラブの拡充などを行ったところでありますが、今後とも、市町村との連携を図りながら、地域の実情に応じた施策の展開を図ることとしております。
本県の有効求人倍率は、全国第二位の水準とはいえ、〇・九二倍と一倍を下回り、本県の事業所の大部分を占める中小企業においても、景気の低迷を背景にリストラ意欲が根強くなっております。
次に、中小企業者からの相談状況とその対応についてでありますが、県では中小企業の抱える諸問題に対処するため、中小企業総合指導所における総合的な経営相談や金融課における県の制度融資に関する相談を実施するとともに、商工会等の商工団体に対して特別経営指導相談事業を委託し、指導・相談体制の充実を図ってきたところであります。
少子化のあおりで小中学校の児童生徒数は年々減少している中にあって、不登校だけは逆に右肩上がりでふえ続け、前年度に比べ一一・七%、一万一千六十三人増加し、特に中学校では五十三人に一人が不登校になっているわけであります。
児童・生徒の殺傷事件やいじめが原因での自殺がこれまで幾度か起こりました。しかし、学校では必ずと言っていいほど、その事実が把握をされておりません。何ら問題のないと思っていた児童・生徒が突然深刻な問題行動に至ってしまう。そして学校はろうばいをする。これまでの大方のパターンであります。
廃棄物処分をめぐっては、全国的に、自分の県のごみは自分の所で処理する傾向がますます強まっている中、最終処分の多くを他県に依存している本県にとっては、最終処分場の整備は、緊急かつ重要な課題であります。
峡北環境衛生センターの焼却施設は、昭和五十七年から稼働していることから、老朽化が激しい上に、家庭や事業所で燃やしていた分がダイオキシン対策でそのままセンターに持ち込まれた。夏休みやお盆、そして別荘や観光地を抱え、処理能力の限界を超えたため、ごみの搬入を制限せざるを得ない状況になったと聞いています。 こうした状況を解決していくためには、行政と住民と事業所との連携が重要であります。
このような中で、県、甲府市及び甲府商工会議所の協議がまとまり、跡地を県が取得することになり、先日の知事の所信表明の中でも明らかにされたところであります。
また、建物については、構造上、恒久的な利用が困難なことから、当面は暫定的、限定的な利用とし、地域の活性化や県民の利便性の向上を図る観点から、県において、地下一階から地上二階までを利用し、県民ギャラリー、県民情報センター、県民相談センター、観光資源・地場産品の紹介や県政情報の提供を行う県民情報プラザなどを設置してまいる考えであります。