愛知県議会 2000-01-27 平成12年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2000-01-27
次に、執行残となっている雇用促進指導員は、ハローワークに配置している指導員、あるいはレディースサポートコーナー及び高年齢者の職業相談室の相談員の予算を策定したときとそれを執行するときの単価の差と、その相談員の方が病気でお休みになったときの執行残、合わせて約 1,000万円の執行残となっているところである。
次に、執行残となっている雇用促進指導員は、ハローワークに配置している指導員、あるいはレディースサポートコーナー及び高年齢者の職業相談室の相談員の予算を策定したときとそれを執行するときの単価の差と、その相談員の方が病気でお休みになったときの執行残、合わせて約 1,000万円の執行残となっているところである。
次に、母子保健対策といたしましては、妊娠、出産から新生児に至る周産期の一貫した医療を二十四時間提供する周産期医療施設の整備を図るほか、それまで健康と思われていた乳幼児が突然死亡するＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群対策につきまして調査研究を実施するとともに、電話相談事業を平成十年十月より開始いたしました。
最後に、13の相談提案でございますが、これは、生活相談、交通事故相談等の都民の日常生活にかかわる相談及び「知事への提言」等に対応するための事務などに要した経費でございます。 以上をもちまして政策報道室の平成十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯山本委員長 説明は終わりました。 この際、資料要求のある方は発言を願います。
108 ◯佐藤教育長 関連質問の、青森市内の女子児童の刺傷事件発生後の県教育委員会の対応と、不審者から児童、生徒を守るための取り組みについてお答えします。本来安全であるべき公道上で帰宅途中の児童が何者かに襲われて負傷するという痛ましい事件が発生したことは極めて遺憾なことでございまして、二度と起こってはならないと考えております。
について 三 都営住宅の管理について １ 収入超過者の明け渡し努力義務の周知について ２ 高額所得者の取り扱いについて ３ 家賃滞納者について ４ 火災により焼け出された都民への都営住宅の活用について 四 都立学校運動部の事故について １ 教育委員会の各学校に対する指導について ２ 保護者の立場に立った新たな制度づくりの検討について 五 交通局自動車営業所の
次に、就労相談に関してでありますが、センター閉鎖後、県において開設された就労生活相談室の就労相談件数は、本年七月の開所以来五カ月で二百七十六件もあっており、就労することの深刻さがうかがえます。この相談室の強化がまだまだ必要ではないでしょうか。 四つ目には、自費帰国者に対しても自立指導員や自立支援通訳などの配置をして、生活や身の上相談など身近に相談できることが必要だと思うのであります。
この指導によりまして，既に２事業所が95％以上の排出削減対策を完了いたしまして，他の事業所につきましても，平成10年度から対策に取り組みまして，来年度から平成14年までに削減対策が完了する予定でございます。
の徴収に関する条例の制定について 第195号議案 新潟県理容師法施行条例の制定について 第196号議案 新潟県美容師法施行条例の制定について 第197号議案 新潟県クリーニング業法施行条例の制定について 第198号議案 新潟県墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例の制定について 第199号議案 新潟県食品衛生法に基づく公衆衛生上必要な基準等に関する条例の制定について 第200号議案 新潟県児童相談所設置条例
平成十年度の工業用水道事業は、三十八事業所に対し一日平均一万九千三百立方メートル余りを給水しておりますが、これを施設の利用率から見ますと給水能力に対する有収給水量の割合が六六・七％となっており、平成九年度に比較して〇・八ポイント低くなっております。
このほか、Ｏ 地方分権一括法に基づく健康福祉センターの組織の見直しについてＯ 二○○○年問題に対する医療機関の対応についてＯ インフルエンザワクチンの在庫状況及び風疹、ポリオの予防接種への県の対応についてＯ 健康づくりからのたばこ対策の推進及び分煙化の状況についてＯ 健康食品・健康機器等の適正使用についてＯ 子育てのための相談機能の充実及び児童虐待に対する県の対応についてＯ 少子化対策臨時特例交付金
この条約は、世界の未成熟な年少者の基本的な人権を守ること、特に人身売買、飢餓、非識字、虐待、麻薬などから児童を擁護するために、各国政府にその対策を義務づけることを主眼としているのであります。つまり、基本的な人権についての認識を児童の立場から国際的な標準として示したのがこの条約なのであります。
本件について、委員から、いわゆる密室介護のトラブル防止等に関して、第三者による苦情処理機関の設置、あるいは県における「介護一一〇番」といった相談窓口設置の実現可能性について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 サービス利用者からの相談及び苦情処理については、基本的に市町村が窓口となって、国民健康保険団体連合会が対応することとされている。
平成十一年十二月十四日 総務委員長 石井 義修 東京都議会議長 渋谷 守生殿 ───────────── 文教委員会議案審査報告書 第 二百三号議案 東京都計量検定所設置条例の一部を改正する条例 第 二百四号議案 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例 第 二百五号議案 東京都教育委員会組織条例 第 二百六号議案 東京都教育委員会委員の報酬及
約 │ 第 三十三 第二百四十五号議案 荒川横断橋梁（仮 │ 称）鋼けた製作・架 │ 設工事（その四）請 │ 負契約 │ 第 三十四 第二百四十八号議案 当せん金付証票の │ 発売について │ 第 三十五 第 二百三号議案 東京都計量検定所設
児童生徒は、教師に何でも相談ができるような温かい人間関係上にあるのか。小さな問題も見逃さない教員の資質向上はどうなのか。学校と家庭の連携の実はいかに強化されるべきなのか。まさに、愛情と熱意のある日常的な教育活動こそが肝心なのであります。
45 ◯伊藤 豊委員＝相談の経路は家族であるとか、それからこの中で非常に痛ましいなと思うのは、児童本人からの相談も二件ある、こういう状況もあります。そして、医療機関からの相談がふえている。児童福祉施設からの相談もふえている。
今回の事故によりまして，住民の方々が不安や不眠等を訴える，いわゆる心的外傷後ストレス障害の発生が懸念されましたことから，精神科医や専門のカウンセラーによる心のケア相談所を東海村ほか５カ所で開設するなどの対策も講じてきたところでございます。 加えて，保育所の保育士や幼稚園，小学校の教諭を対象とした幼児，子供の心のケアに関する研修会を開催し，その対応をお願いしたところでございます。
このような情勢に対処するため，本年４月には，茨城県警察少年サポートセンターを発足させ，組織体制を強化して，不良行為少年の補導や犯罪被害少年の保護・支援及び少年相談業務の推進を図るとともに，本年11月１日に児童買春，児童ポルノ禁止法が施行されたことを契機に，児童買春事犯の一層の取り締まり強化を図っているところであります。
高齢政策 部 長 有手 勉君 衛 生 局 局 長 今村 皓一君 総務部長 長尾 至浩君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 意見書について 付託議案の審査（決定） ・第二百二十一号議案 東京都の福祉地区及 び福祉に関する事務所設置条例の一部を改 正する条例 ・第二百二十二号議案 東京都児童相談所条