熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
さらに、委員から、未登録の方から容体急変時に療養支援センターへの相談があった場合には、どのような対応になるのかとの質疑があり、執行部から、登録がなくても相談は受け付けており、その際に必要な情報の聞き取りを行っているとの答弁がありました。
さらに、市町村と児童相談所をつなぎ、心理等の専門性を生かした相談対応等を行う児童家庭支援センターは、熊本市を含め、県内８か所あり、県内全ての地域で、市町村、児童家庭支援センター、児童相談所の３層による相談支援体制を確立しています。
性犯罪、性暴力被害者への具体的な取組としては、性暴力被害者のためのサポートセンターゆあさいどくまもとにおいて、24時間の電話相談や病院や警察への付添い支援、弁護士などによる専門相談を行っています。 また、児童への性的虐待事案の場合には、児童相談所と関係機関が連携し、二次被害防止に配慮しながら対応しています。
まず、委員から、健康福祉部長の総括説明の中で、新型コロナウイルス感染症対策において、発生届の対象を重症化リスクの高い方に限定した全数届出の見直しを行ったとあったが、それに併せて整備された発生届の対象外の方が重症化した場合のフォローアップ体制について、現時点の状況を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、体調急変による療養支援センターへの相談件数については、受付を開始した９月26日から３日間で、昼間６
そこで、県では、今年度から、熊本県商工会連合会と連携して、国や県の支援策を紹介し、活用を働きかけるためのセミナーをはじめ、専門家の派遣、ＤＸ相談窓口の設置や個別相談会などを実施しています。 また、原油価格や物価の高騰等の影響を適切に価格転嫁できるよう、広報活動や専門家を活用する事業者を支援することとし、現在申請を受け付けているところです。
このＮＰＯ法人では、24時間365日、年齢や性別を問わず、誰でも無料、匿名で利用できるチャット相談などの事業に取り組まれており、今年の２月25日まで、若年層を中心に26万件に上る相談が寄せられているとのことです。
いつも住民がスポーツやイベントで楽しく活用でき、にぎわいを生み出すのみならず、非常時には発電機を備えた避難所兼蓄電センターにもなると提案し、住民の理解を得ることができたのです。 最近では、防災と観光を組み合わせた取組も進んでいるようです。
１、登録患者855名のうち、39歳以下の青年層の割合が、男性で20％、女性で28％、合計で48％に上る、２、855名の中で、何らかの相談機関を利用していた人は全体の60％の517名、利用していなかった人が40％の338名、３、利用した相談機関は、精神科医療施設の298名、精神科以外の医療施設170名、次いで、公的機関である警察24名、学校20名、スクールカウンセラー14名、児童相談所12名、保健所10
さらに、８月17日には、被害を受けられた養殖業者の皆様からの様々な相談に対応できるよう、ワンストップ相談窓口を設置し、これまでにへい死魚の処理や養殖技術などに関して７件の相談を受けています。 本県における赤潮被害では、平成22年に約16億円の大きな被害が発生しましたが、当時の養殖共済の加入率は27％に満たない、極めて低い状況でした。
さらに、これらの国の方針に倣い、広島県、長野県、仙台市等では、先んじて長期入院の児童生徒に対しての学習支援の体制整備が始まっています。 本県においても、個別対応にて年に数件程度事例があるというふうに聞いています。しかし、保護者や生徒のレベルでは、そのような支援体制があることを知らない方も多いのではないでしょうか。 私も、実際に高校生の保護者から相談を受けた経緯があります。
そのため、本県では、移住相談窓口の設置をはじめ、移住相談会の実施、移住者向けの住まいの支援など、移住希望者のステージに応じ、様々な施策を展開してまいりました。 今年度は、さらに新たな取組を進めることとしています。 まずは、広域的な空き家バンクプラットフォームの構築であります。県内の空き家情報を広域的に検索できるシステムの検討を進め、移住希望者の利便性の向上を図ります。
次に、今回提出された健康福祉部の令和４年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨及び熊本地震への対応のほか、様々な困難を抱えている方へのきめ細やかな支援や相談体制の拡充等、喫緊の課題への対応に要する経費等で、予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,204億5,500万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の設定であります。
人口も、合併時の５万3,000人から６万4,000人余りへと増加、企業の商工会員数も、合併から13年で約700事業所から785社へと大きく伸びました。児童生徒の数も、令和３年から４年にかけて146人増加、学校の新設、教室の設置が急がれるなど、問題山積みだと感じます。 合志市には、国有地、県有地が１割あります。今こそこの地を生かすことで、県経済の浮揚につながると思います。
さらに、増加している児童虐待に対応されている児童相談所では、以前から時間外勤務が多いように伺っております。子供たちの安全、安心、時には命にも関わるという業務ですので、その大変さはなおさらだというふうに思います。
制度の背景には、平成28年の児童福祉法の改正以降、児童虐待等における自立支援強化を図られましたが、令和２年度の児童虐待の相談件数が全国で20万件を超えるなど、子育てに困惑を抱える世帯がこれまで以上に顕在化していることが挙げられます。
このように、熊本県では、全国に先んじて様々な取組を進め、多くの効果を上げていますが、一方で、最近の国におけるこども家庭庁の議論の中で、困難を抱える子供や家庭からの声を拾い上げる相談体制の重要性が述べられている点や全国にも児童虐待の相談対応件数が過去最高となっている現状を見たときに、熊本県の相談体制についてもさらに充実させていく必要があるのではないかと考えています。
（病院局） ９ 児童・思春期医療について、こころの医療センターには、こころの思春期外来や専用病床が開設されているものの、専門医が確保されていないので、精神科医療のセーフティーネットとして専門医の確保に努めること。 （警察本部） 10 サイバー犯罪対策について、ＤＸが進展する中で、その強化が重要になるので、必要な予算を確保し、サイバー犯罪に関わる捜査員の育成や機材設備の充実を図ること。
また、県内の児童生徒向けの防災教育につきましても、関係機関と連携し、この２つの中核拠点の特性を生かしながら進めてまいります。 これからも、自然の雄大さを満喫しながら、正しく畏れ、自然との共生について考える、熊本ならではの震災ミュージアムの実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。